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報道発表資料  2012年1月31日  産業労働局

「東京都地域中小企業応援ファンド」
平成24年度第1回募集のご案内

 「東京都地域中小企業応援ファンド」は、地域の魅力向上や課題解決を目的として中小企業者等が取り組む、意欲とアイデアに溢れた新たなビジネスプランを支援する事業です。選定された中小企業者等には、最長2年にわたり事業に要する経費の一部を助成するほか、「地域応援ナビゲータ」(※下記参照)が事業化から販路開拓までを一貫してきめ細かくサポートします。
 平成20年度の事業開始以来、述べ6回の募集で126件の多彩な事業を選定しました。このたび、平成24年度第1回の募集を行いますのでお知らせします。

対象事業 (1) 都市課題解決型ビジネス
(2) 地域資源活用型ビジネス
対象経費 [1] 試作品開発・新サービス開発に要する経費
[2] 販路開拓・市場化に要する経費
助成限度額 800万円
助成率 助成対象経費の2分の1以内
助成対象期間 交付決定日(平成24年9月1日を予定)から最長2年間

説明会日程(申請に際して必須ではありません。)

 3月5日(月曜):本社秋葉原庁舎(千代田区)
 3月7日(水曜):中小企業会館(中央区)
 3月9日(金曜):多摩支社(昭島市)
※1月31日(火曜)より公社ホームページにて、詳細の掲載および説明会の受付を開始します。

申請書提出期間

 5月8日(火曜)~5月11日(金曜)
※申請書提出日は事前予約制です。
 予約申込期間:3月5日(月曜)~4月20日(金曜)17時まで
※事前審査、書類審査、面接審査、総合審査を経て、8月下旬(予定)に助成対象者を決定します。

※募集要綱・申請書は、3月上旬に下記、公社ホームページに掲載いたします。

「地域応援ナビゲータ」による継続的な支援について

 地域の特性を熟知し地域事業者との緊密なネットワークを保有する支援団体が、中小企業者等の事業の掘り起こし、事業の立ち上げ、販路開拓並びに助成金交付決定後の進行管理・各種アドバイスを行う「地域応援ナビゲータ」を配置し、地域の中小企業者等をきめ細かく継続的に支援します。

支援団体(予定)

  • 東京商工会議所
  • むさし府中商工会議所
  • 武蔵野商工会議所
  • 青梅商工会議所
  • 町田商工会議所
  • 東京都商工会連合会
  • 多摩商工会議所
  • (財)まちみらい千代田
  • 特定非営利活動法人 エティック
  • 特定非営利活動法人 コミュニティビジネスサポートセンター

問い合わせ先
(制度全般に関して)
産業労働局商工部地域産業振興課
 電話 03-5320-4755
(助成金に関して)
公益財団法人東京都中小企業振興公社助成課
 ホームページ http://www.tokyo-kosha.or.jp/
 電話 03-3251-7895
(「地域応援ナビゲータ」及び支援団体に関して)
公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課
 電話 03-3251-7881

〔参考資料〕

東京都地域中小企業応援ファンド

事業目的

 東京には、全国・全世界から集まる人材、人口や企業の集積によってもたらされる巨大で洗練された市場、長い歴史と伝統により培われた観光・文化資源など、群を抜く地域資源が重層的に集積している。一方、少子高齢化や環境問題、安全・安心の確保など、社会的な課題がいち早く顕在化する地域でもある。
 そこで、東京が有する地域資源を積極的に活用し、多様な主体がイノベーションを創出し、地域の課題を解決していくことが重要となっている。本事業は、中小企業基盤整備機構の「地域中小企業応援ファンド」を活用して、地域資源の掘り起しから活用、イノベーションの創出までを支援するものである。

事業の仕組み

 東京都及び国が資金を拠出して造成する「地域中小企業応援ファンド」の運用益を活用し、事業者等への助成事業を実施します。

イメージ

地域資源活用イノベーション創出助成事業

 地域活性化に資する事業(都市の課題解決を図る新ビジネス、地域資源を活用した新ビジネス)に取組む事業者へ事業化に要する経費の一部を助成する。
※助成限度額800万円、助成率2分の1、最長2年、年間40件程度

対象事業
  1. 都市課題解決型ビジネス
    • 地域の福祉、安全・安心等、大都市に顕著な諸課題解決への取組
    • 高齢者や青少年のための食、スポーツ、教育等に関する取組
  2. 地域資源活用型ビジネス
    • 都内外の産地の技術、農林水産物、観光資源を活用した取組

 (都内中小企業による取組、都内中小企業を核とした地方企業との連携による取組)

支援団体等を通した支援

ハンズオン支援

 事業の立ち上げから事業化までを継続的に支援する「地域応援ナビゲータ」を各地域に配置し、地域に密着した事業サポート体制とします。

販路開拓支援事業

 東京のマーケット機能を活用し、助成事業の成果を積極的に発信し、消費者や新規市場への浸透を図ります。

助成対象者

  1. 都内に主たる事業所を有する中小企業者(中小企業基本法第2条)
  2. 都内に主たる事業所を有する組合等(地域資源活用促進法第2条)
  3. 都内に主たる事業所を有する財団法人、社団法人、特定非営利活動法人
  4. 都内において創業を予定している者
  5. 複数の企業等で構成される中小企業グループで、上記1.から4.のいずれかに該当する者が2分の1以上を占めるもの
  6. その他、地域活性化に資する取組を行うと認める法人、団体等

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