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報道発表資料  2012年1月30日  福祉保健局

神奈川県との周産期搬送に係る連携体制の試行について

 東京都及び神奈川県は、両都県内の産科施設等において、自施設での対応が困難なため、他の医療機関への搬送が必要となった妊産婦について、各都県内で受入医療機関が見つからない場合に、相互に受入先医療機関を選定し、搬送する体制を試行します。
 これにより、東京都における周産期搬送体制の更なる強化を行い、もって都民が安心して妊娠・出産できる環境を整備します。

1 試行の内容

 東京都内及び神奈川県内の産科施設等において、自施設での対応が困難なため、他の医療機関への搬送が必要となった妊産婦で、各都県内において受入医療機関が見つからない場合に、県域を越えた搬送受入について調整を行います。
 あわせて、本試行により搬送された妊産婦及び出生した新生児について、急性期を過ぎ、居住地のある都内(もしくは県内)医療機関へ転院が可能と医師が判断した場合には、転院先の調整を行います。

2 搬送調整方法

 東京都においては東京都周産期搬送コーディネーター、神奈川県においては神奈川県周産期救急医療システム基幹病院及び救急医療中央情報センターが窓口となって搬送先の調整を行います。

3 試行開始日

 平成24年1月31日(火曜日)午前9時から。
 概ね6か月間程度試行。
 検証を行い、その結果を踏まえて本格実施を検討します。

4 その他

 本試行では、脳卒中や出血性ショックなど重症な疾患により緊急に母体救命処置を必要とする妊婦等の搬送、新生児の救急搬送及び119番通報事例は対象外とします。

5 仕組みの概略図

(1) 東京都から神奈川県への母体搬送及びその後の戻り搬送の流れ

図

(2) 神奈川県から東京都への母体搬送及びその後の戻り搬送の流れ

図

「10年後の東京」への実行プログラム2011事業
 本件は、「10年後の東京」への実行プログラム2011において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標5 「安心できる少子高齢社会の都市モデルを創造する」
 施策16 「365日24時間安心できる医療システムの構築」

問い合わせ先
福祉保健局医療政策部救急災害医療課
 電話 03-5320-4378

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