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報道発表資料  2012年1月30日  生活文化局

「この界隈の下水が汚れているので点検に来ました」等と言って訪問し、
排水管洗浄などを執拗に勧誘していた事業者に対し業務停止命令(12か月)

 本日、東京都は、「この界隈の下水が汚れているので点検に来ました。」「下水の点検です。下水枡を見せてください。」等と、勧誘目的を告げずに高齢者宅を訪問し、排水管洗浄や下水枡、床下基礎の補強・補修工事を勧め、勝手に資器材を床下に運び込んで強引に工事を始めたり、断られても執拗に勧誘して代金を請求していた事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づき、業務の一部を停止(12か月)すべきことを命じました。なお、都は、同事業者(商号変更前の(株)ビッククリエイト)に対し、平成22年9月に業務停止命令(3か月)を行なっています。

1 事業者の概要

 事業者名 株式会社メディテック
 代表者名 代表取締役 中谷昌宏
 所在地 東京都品川区東五反田一丁目23番7号
 設立 平成17年6月21日(平成23年1月24日商号変更)
 業務内容 排水管洗浄、下水枡や床下基礎のコンクリート補強・補修等の役務提供(訪問販売)
 売上高 約6,573万円(平成23年1月24日~平成23年11月4日)
 従業員数 9名(代表者を含む)

2 勧誘行為等の特徴

(1) 一戸建ての高齢者宅に、「この界隈の下水が汚れているので点検に来ました。」「下水の点検です。下水枡を見せてください。」等と言って、勧誘に先立って事業者名や排水管洗浄、床下基礎の補強・補修等の役務提供契約が目的であることを告げないで訪問していたため、消費者の多くが下水道局の職員が来たと思い、敷地内に入れてしまっていた。
(2) 敷地内に入ると下水枡等を見て、「排水管の洗浄が必要だ。」「下水枡の修理が必要だ。」などと言って工事を勧めていた。
(3) さらに、勝手に資器材を床下に運び込んで工事を始めたり、修理を断られても、「このまま放っておいてはどんどんひどくなり、パイプの中が詰まって流れなくなる。下水枡のひび割れもどんどんひどくなる。早く修理をしないと広がってしまう。今の内に工事をしておいた方がよい。」などと執拗に言って工事を急がせるなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していた。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成24年1月31日(命令の日の翌日)から平成25年1月30日までの間(12か月間)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

(1) 契約の締結について勧誘すること。
(2) 契約の申込みを受けること。
(3) 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令等の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
「この界隈の下水が汚れているので点検に来ました。」「下水の点検です。下水枡を見せてください。」等と言って消費者宅を訪問し、勧誘に先立って事業者の名称や排水管洗浄、下水枡や床下基礎のコンクリート補強・補修等の役務提供契約が目的であることを告げていなかった。 法第3条
販売目的隠匿
「施工契約書」という契約書面について、「パイプクリーン一式」「コンクリート補修一式」等と記載し、役務内容が特定できる事項が具体的に記載されていないなどの不備があった。 法第5条
書面不備
消費者の了承を得ずに、勝手に資器材を床下に運び込んで強引に工事を始めたり、修理を断ったにもかかわらず、「このまま放っておいてはどんどんひどくなり、パイプの中が詰まって流れなくなる。下水枡のひび割れもどんどんひどくなる。早く修理をしないと広がってしまう。今のうちに工事をしておいた方がよい。」などと執拗に言って工事を急がせるなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行った。 法第7条第4号
省令第7条第1号
迷惑勧誘
 

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

(参考)東京都における当該事業者に関する相談の概要(平成24年1月27日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
22年度 23年度 合計
81歳
(最高97歳)
約25万2,000円
(最大240万円)
11件※ 17件 28件

※平成22年度の相談件数は、前回の業務停止命令期間後の平成22年12月10日から平成23年3月31日まで(約4ヶ月間)の件数です。

※同様なトラブルでお困りの方は、下記にご相談下さい。
 東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用電話)

消費者のみなさまへの注意喚起(東京都消費生活総合センターホームページ)

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3073

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