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報道発表資料  2012年1月20日  総務局

平成24年度 東京都監理団体所要人員計画の概要

1 監理団体所要人員の概要

(1) 概況

 平成24年度の東京都監理団体所要人員計画の調整に当たっては、「東京都監理団体活用方針」で示した各団体の活用の考え方を踏まえ、「『2020年の東京』への実行プログラム2012」等に掲げた事業等を確実に実施するため、団体職員数及び団体に派遣する都職員数の適正化を図りました。

(2) 調整結果

 調整の結果、団体職員数は10,219人、うち団体に派遣する都職員数は2,648人となりました。
 このうち、団体職員数に関しては、既存事業に係る所要人員として、92人を措置するとともに、新規事業の実施や都等からの移管事業等に係る所要人員として、252人を措置しました。

2 所要人員数

(1) 23年度所要人員との比較

(単位:人)
区分 24年度
所要人員A
23年度
所要人員B
差引
A-B
 
既存事業 新規・移管事業
監理団体職員
合計
10,219 9,875 344 92 252
  うち
都派遣職員
2,648 2,825 -177 -220 43

(2) 主な増減事項

  • 既存事業の見直し、受託拡大等による措置 92人
    • (社福)東京都社会福祉事業団〔障害者(児)施設の利用定員減に伴う見直し等〕
    • 東京水道サービス(株)〔区部配水管設計工事監督業務の受託拡大〕 など
  • 新規事業、都等からの移管事業等による措置 252人
    • (財)東京都保健医療公社〔豊島病院の病棟新規開設等〕
    • 東京都下水道サービス(株)〔水処理施設保全管理業務の受託拡大等〕 など

(3) 団体別所要人員計画

 別紙のとおり

問い合わせ先
総務局行政改革推進部監理団体指導課
  電話 03-5388-2352、2322

〔別紙〕

団体別所要人員計画

<公益法人等>
団体名 平成24年度
  うち都派遣
(公財)東京都人権啓発センター 8 5
(公財)東京都島しょ振興公社 7 3
(財)東京税務協会 203 14
(公財)東京都歴史文化財団 206 40
(公財)東京都交響楽団 112 2
(財)東京都スポーツ文化事業団 126 45
(一財)東京マラソン財団 11 4
(財)東京都新都市建設公社 264 13
東京都住宅供給公社 569 12
(財)東京都環境整備公社 335 69
(財)東京都福祉保健財団 104 40
(財)東京都医学総合研究所 200 80
(公財)城北労働・福祉センター 41 18
(社福)東京都社会福祉事業団 924 607
(財)東京都保健医療公社 2,516 848
(公財)東京都中小企業振興公社 153 30
(公財)東京しごと財団 76 21
(公財)東京都農林水産振興財団 150 127
(公財)東京観光財団 37 5
(公財)東京動物園協会 308 138
(公財)東京都公園協会 523 74
(公財)東京都道路整備保全公社 289 27
(公財)東京防災救急協会 63 23
<株式会社>
団体名 平成24年度
  うち都派遣
(株)東京スタジアム 17 7
多摩都市モノレール(株) 174 11
東京臨海高速鉄道(株) 243 26
(株)多摩ニュータウン開発センター 8 2
(株)東京国際フォーラム 53 7
(株)東京臨海ホールディングス 22 15
東京交通サービス(株) 261 7
東京水道サービス(株) 1,142 63
(株)PUC 488 54
東京都下水道サービス(株) 586 211
合計 10,219 2,648

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