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報道発表資料  2012年1月20日  総務局

平成24年度の職員定数等の概要

1 職員定数の状況

1 知事部局等及び公営企業の概況

 平成24年度の組織及び職員定数は、高度な防災都市の実現をはじめとする「2020年の東京」への実行プログラム事業やスポーツ祭東京2013の開催準備など、都政の重要課題の解決に向けて必要な体制・人員を措置します。
 また一方で、引き続き執行体制の抜本的な見直しや徹底した業務改革等を行った結果、24年度の知事部局等及び公営企業の職員定数については、差引き318人の削減となります。

2 東京都職員定数条例の定数

 東京都職員定数条例に定める職員定数については、下表のとおりです。
 知事部局等及び公営企業では合計318人の減となります。

(単位:人)
区分 平成24年度
条例定数
平成23年度
条例定数
差引き
東京都職員定数条例 38,289 38,607 -318
      知事部局等 25,101 25,261 -160
公営企業 交通局 6,616 6,654 -38
水道局 4,013 4,053 -40
下水道局 2,559 2,639 -80
小計 13,188 13,346 -158

※知事部局等には、議会局・行政委員会を含む。

3 知事部局等の定数の状況

(1) 増減員内訳

増員 新規事業等への対応(「2020年の東京」等) 650人
減員 業務の見直し等による減 -810人
  差引き -160人

(2) 事由別主要増減項目

 別紙のとおり

4 全任命権者(都全体)の定数

 東京都職員定数条例(知事部局等及び公営企業)では、引き続き内部努力の徹底により318人の減となります。
 また一方で、都民サービスに直結する、学校、警察及び消防に関する条例では、合計550人と例年以上の大幅な増となります。 そのため、全任命権者総計では、下表のとおり差引き232人の増となります。

(単位:人)
区分 平成24年度
条例定数
平成23年度
条例定数
差引き
東京都職員定数条例
(知事部局等及び公営企業)
38,289 38,607 -318
学校職員定数条例 62,973 62,529 444
警視庁設置条例 46,067 46,035 32
東京消防庁職員定数条例 18,154 18,080 74
全任命権者総計 165,483 165,251 232

※学校職員の増員は、国の35人学級の実施等に伴う教員の増
※警視庁の増員は、国の政令に基づく警察官の増
※東京消防庁の増員は、消防救助機動部隊の整備等による増

2 今後の主な組織改正

改正予定日:平成24年2月1日

  • 外国企業の積極的な誘致等、国際戦略総合特区に係る取組を推進するため、総合特区推進担当部長及び総合特区推進担当課長を設置します。(知事本局)

改正予定日:平成24年4月1日

  • エネルギーの安定供給に資する官民連携インフラファンドを都が先導して創設するため、「投資政策部」を設置します。投資政策部には、管理課及び企画調整担当課長を設置します。(知事本局)
  • 2020年オリンピック・パラリンピック競技大会招致に向け、立候補ファイルの作成等を進めるため、招致計画担当課長を増設します。(スポーツ振興局)
  • 防災上危険な木造住宅密集地域の不燃化の取組を加速するため、防災都市づくり担当部長及び防災都市づくり調整担当課長を設置します。(都市整備局)
  • 健康危機管理体制を強化するため、健康安全部と健康安全研究センターを再編します。健康被害情報の収集・解析・発信の拠点として、健康安全研究センターに健康危機管理情報課を設置します。(福祉保健局)
  • 津波・高潮対策等の水防体制を強化するため、水防対策担当課長を設置します。(港湾局)

問い合わせ先
総務局人事部調査課
 電話 03-5388-2391

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