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報道発表資料  2012年1月13日  福祉保健局

健康食品の賞味期限を改ざんして販売した事業者に対するJAS法に基づく指示について

 都は、農林水産省からの情報に基づき、健康食品の賞味期限を改ざんして販売していた事業者に対して、同省関東農政局東京地域センターと合同で調査を行いました。
 その結果、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)に違反する行為を確認しましたので、本日、同法第19条の14第1項に基づき、以下のように指示を行いました。

1 違反事業者及び違反内容

違反事業者

 株式会社○○○
 代表取締役○○○
 東京都新宿区○○○

違反内容

  1. 植物発酵食品(商品名:○○○(2グラム×45包入))の賞味期限を、科学的な根拠もないまま延ばし、新たな包材に詰め替え、販売した。詰替商品は、2グラム×60包入、2グラム×28包入、2グラム×20包入の計3種類であり、平成22年5月から平成23年11月の間、2グラム×60包入を104箱、2グラム×28包入を346袋、2グラム×20包入を200袋販売した。
  2. 植物発酵食品(商品名:○○○(詰替商品を含む。))の一括表示について、原材料名を一部誤って表示する等、不適正な表示を行っていた。

2 指示内容

  1. 株式会社○○○が現在所有している在庫品を含め、株式会社○○○が販売しているすべての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の商品については、速やかにJAS法第19条の13第1項により定められた品質表示基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。
  2. 株式会社○○○が販売した食品の一部について、品質表示基準で定められた表示禁止事項及び遵守事項が遵守されていなかった主たる原因として、株式会社○○○における食品表示に関する認識が著しく欠如していたこと及び品質表示内容の確認とその管理体制に不備があると考えざるを得ないことから、これらについて原因の究明・分析を徹底すること。
  3. 2.の結果を踏まえ、株式会社○○○における品質表示に関する責任の所在を明確にするとともに、社内における品質表示のチェック体制の拡充、強化等の再発防止対策を実施すること。
  4. 株式会社○○○の全役員及び従業員に対して、品質表示制度についての教育を行い、その遵守を徹底すること。
  5. 1.から4.までに基づき講じた措置について、平成24年2月13日までに東京都知事あて報告すること。

3 今後の対応

 引き続き都内の事業者への指導を徹底していきます。

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部食品監視課
 電話 03-5320-4408

〔参考資料〕

適用条文抜粋

【JAS法(昭和25年5月11日法律第175号)(抜粋)】

(製造業者等が守るべき表示の基準)

 第十九条の十三 内閣総理大臣は、飲食料品の品質に関する表示の適正化を図り一般消費者の選択に資するため、農林物資のうち飲食料品(生産の方法又は流通の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められるものを除く。)の品質に関する表示について、内閣府令で定める区分ごとに、次に掲げる事項のうち必要な事項につき、その製造業者等が守るべき基準を定めなければならない。
一 名称、原料又は材料、保存の方法、原産地その他表示すべき事項
二 表示の方法その他前号に掲げる事項の表示に際して製造業者等が遵守すべき事項
 2~7(略)

(表示に関する指示等)

 第十九条の十四 第十九条の十三第一項若しくは第二項の規定により定められた同条第一項第一号に掲げる事項(以下「表示事項」という。)を表示せず、又は同項若しくは同条第二項の規定により定められた同条第一項第二号に掲げる事項(以下「遵守事項」という。)を遵守しない製造業者等があるときは、内閣総理大臣又は農林水産大臣(内閣府令・農林水産省令で定める表示の方法については、内閣総理大臣。次項において同じ。)は、当該製造業者等に対して、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示をすることができる。
 2~5(略)

 第十九条の十四の二 前条の規定により指示又は命令が行われるときは、これと併せてその旨の公表が行われるものとする。

【加工食品品質表示基準(平成12年3月31日農林水産省告示第513号)(抜粋)】

(加工食品の表示の方法)

 第4条 前条第1項第1号から第6号までに掲げる事項、同条第2項の固形量及び内容総量、同条第3項の固形量、同条第4項の消費期限並びに同条第5項の原料原産地名の表示に際しては、製造業者等は、次の各号に規定するところによらなければならない。
(1) (略)
(2) 原材料名
 使用した原材料を、ア及びイの区分により、次に定めるところにより記載すること。
ア 食品添加物以外の原材料は、原材料に占める重量の割合の多いものから順に、その最も一般的な名称をもって記載すること。ただし、2種類以上の原材料からなる原材料(以下「複合原材料」という。)については、次に定めるところにより記載すること。
(ア) 複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の多いものから順に、その最も一般的な名称をもって記載すること。ただし、当該複合原材料の原材料が3種類以上ある場合にあっては、当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の多い順が3位以下であって、かつ、当該割合が5%未満である原材料について、「その他」と記載することができる。
(イ) (略)
イ 食品添加物は、原材料に占める重量の割合の多いものから順に、食品衛生法第19条第1項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令(平成23年内閣府令第45号。以下「府令」という。)第1条第2項第5号及び第4項、第11条並びに第12条の規定に従い記載すること。
ウ~エ(略)
(3)~(8)(略)
(9) 製造業者等の氏名又は名称及び住所
 製造業者等のうち表示内容に責任を有するものの氏名又は名称及び住所を記載すること。
 2~4(略) 

(表示禁止事項)

 第6条 次に掲げる事項は、これを表示してはならない。
(1) 第3条又は第4条の2の規定により表示すべき事項の内容と矛盾する用語
(2) 産地名を示す表示であって、産地名の意味を誤認させるような表示
(3) その他内容物を誤認させるような文字、絵、写真その他の表示
(4) 屋根型紙パック容器の上端の一部を一箇所切り欠いた表示(別表5の左欄に掲げる加工食品について、同表の右欄に掲げる方法により表示する場合を除く。)

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