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報道発表資料  2012年1月12日  福祉保健局

東日本大震災などにより母子だけで都内に避難されている方向けの
専門相談を実施します
1月16日から3月30日まで・生活再建のためにご活用ください

 東日本大震災などで、都内に避難されている母子家庭や、家族と離れて母子家庭と同様な状態にある家庭の方(以下総称して「母子家庭等」といいます。)は、自分の仕事や子供の保育・学校、家族との関係など、他の家族にはない悩みや、避難前には想像しなかった課題を抱えていることも少なくありません。特に、これから4月にかけて、学校の新学期、勤務先等の異動時期を視野に入れた生活の再建に向けての課題もみられる時期です。
 そこで、そうした方向けの専門相談を以下のとおり実施いたしますので、是非ご活用ください。

1 相談事業の実施時期

 平成24年1月16日(月曜日)から平成24年3月30日(金曜日)受付分まで

2 実施方法

 母子家庭等の方を対象とした相談を、下記の4つの方法にて行います。

(1) 電話による相談

 電話番号03-3261-6559 ※平日10時から12時まで、13時から16時まで

(2) ファクス・Eメールによる相談

 ファクス:03-3263-1519
 Eメール:single-m@big.or.jp ※3日以内に御回答します。

(3) 訪問相談

 直接、面談で相談したい母子家庭等の方に対して、訪問相談事業を行います。
 電話にて、日時の予約を行ったのち、訪問いたします。

(4) 相談会の実施

 母子家庭等の方を対象とした相談会を実施し、法律相談、生活相談に対応します。

  • 【時間】
    10時から13時まで(法律相談) 13時から16時まで(生活相談)
    ※10時から16時までの間、同会場にて避難されている方同士の交流の場も設けます。 
  • 【日程・場所】
    1)1月27日(金曜)千代田区 2)2月10日(金曜)豊島区 3)2月19日(日曜)町田市 4)3月1日(木曜)杉並区 5)3月4日(日曜)新宿区

3 特設ホームページ

 本相談事業の周知のために、特設ホームページを開設しました。

4 その他

 本事業は、特定非営利法人しんぐるまざあず・ふぉーらむに委託して実施します。
 本事業は、緊急雇用創出事業として実施しています。

問い合わせ先
福祉保健局少子社会対策部育成支援課
 電話 03-5320-4125

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