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報道発表資料  2012年1月6日  都市整備局

「緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等支援融資制度」における実施金融機関の追加について

 東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の所有者の耐震化費用の負担軽減を図り、耐震化を促進することを目的に「緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等支援融資制度」を設け、10の実施金融機関と提携しております。
 このたび、この制度に基づき実施金融機関を追加募集し審査した結果、新たに3金融機関を実施金融機関に決定いたしました。

1 新たに追加した実施金融機関 

金融機関名 問い合わせ先
株式会社三井住友銀行 法人プロモーションオフィス 0120-16-2310
株式会社東日本銀行 営業統括部 03-3273-6669
朝日信用金庫 融資企画部 03-3891-9334

2 融資の条件

対象費用 耐震診断費用 耐震改修工事費用
対象建築物 特定緊急輸送道路沿道建築物 すべての緊急輸送道路沿道建築物
(延べ面積10,000平方メートル以下に限る)
融資対象者 上記建築物の所有者 上記建築物の所有者
(個人又は中小企業者に限る)
融資限度額 1億円以内
融資期間 10年以内
融資利率 取扱金融機関の通常利率より低減した利率

3 追加実施金融機関の融資受付開始日

  • 平成24年1月下旬から各実施金融機関の本支店窓口にて受付を開始予定です。
  • 実際の受付開始日や融資利率等の詳細につきましては、実施金融機関へお問い合わせください。また、実施金融機関の審査の結果、ご希望に沿えないこともあります。

(参考)その他の実施金融機関

 株式会社みずほ銀行、株式会社筑波銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社八千代銀行、東京東信用金庫、西京信用金庫、西武信用金庫、東京信用金庫、青梅信用金庫、共立信用組合

本件は、「10年後の東京」への実行プログラム2011において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標4 「災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高める」
 施策10 「耐震化の促進による安全な首都づくり」

問い合わせ先
都市整備局市街地建築部建築企画課
 電話 03-5388-3348

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