小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和元年9月13日）

知事冒頭発言

1　台風第15号について

【知事】今日は4本お伝えしたいことがございます。
今回、東京都を襲いました台風15号が都内に与えた被害状況と対応に関して、最新の情報等も含めてお伝えいたします。
今月7日から9日未明、東京都の島しょ地域や首都圏を襲いました台風第15号、大雨と観測史上初の記録的な暴風によって、都内でも1名の方がお亡くなりになっておられます。そして、人的被害、建物の被害も発生しております。お亡くなりになられた方に対しまして哀悼の意を表し、また、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
それから、とりわけ島しょ地域であります。多数の建物被害がございました。それから、七つの島で停電が発生しまして、それによってポンプアップができないということで、四つの島では断水が発生いたしまして、被害も大きいものがございました。それぞれ各支庁を中心にして被害状況の調査に当たってまいりまして、今、ご覧いただいておりますのが、被害状況をまとめたものであります。
当日、台風の発生に伴いまして、新島からの要請をいただいて、これはぶら下がりでもお答えしましたように、飲料水やブルーシートなどの救援物資、それから冷凍コンテナを提供するなど、対応を進めたところであります。
それから、伊豆の大島ですが、大島海洋国際高校という全寮制の学校がありまして、今回の台風の直撃を受けまして、校舎や体育館が甚大な被害を受けております。生徒や教職員の無事は確認されておりまして、また、全寮制ということで、寄宿舎が停電、そして断水となったことから、生徒は9月10日から一時的に帰省させたところであります。
この間、教職員の皆様が全力で復旧に当たってくれまして、9月16日から使用可能な教室、それから寄宿舎、ドミトリーと呼んでおりますが、そこを活用いたしまして、早速、授業を再開することといたしました。
それから、今ご覧いただいているのが大島海洋国際高校の被害状況であります。上のほうがむしろ風が激しくて、そしてガラスが壊れることによって、潮風、塩分を含んだ雨が吹き込んでいるという状況で、教室も浸水したということでございます。
千葉県では大規模な停電、断水が発生しているということで、千葉の皆様方にもお見舞い申し上げます。東京都から早速DMATを派遣いたしております。また、給水車による支援も行ったところでございます。
現時点で都内の停電につきましては概ね解消しておりますけれども、今回の停電の原因が、皆様も報じておられますように、倒木によって電線が切断する、そして、電柱も根こそぎ倒れるなどという状態で、緊急車両なども通りにくいという状況でございます。
島しょをはじめとする都全体の防災面での無電柱化については、私自身、かねてより取り組んできた課題でもございます。より今回の実例を見ましても、無電柱化というのは加速していかなければならない。これまでどちらかというと景観論争としての電柱ということが取り上げられがちでありますけれども、しかしながら、これはまさしく防災そのものでございますので、この無電柱化が皆様の命や、実際に今、停電で、水でお困りになっているわけでありますから、これを非常に重要視して進めていかなければならない。
また、都といたしまして、防災に係る情報提供も重要でございます。改めて各局に対応の強化を指示いたしたところであります。そこで、区市町村と綿密な連携を図りながら、被災地の迅速な復旧に取り組んでまいります。また、新たな台風の発生、第16号も懸念されておりまして、都民の皆様におかれましては、十分注意していただくとともに、事前の備えに努めていただきたい。
それから、先程お伝えしましたように、台風で被害の大きかった大島と新島につきましては、明後日9月15日（日曜日）、私自身現地に赴くことといたします。ライフラインがどうなっているのか、建物の被害、復旧状況など、直接確認してまいります。その上で、必要な対応をさらに重ねてまいりたいと考えております。
詳細は、総務局、教育庁及び建設局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：474KB）

2　「BEYOND PARK 秋葉原」の開催について

【知事】続きましてパラスポーツに関してであります。パラリンピック大会を来年に控え、パラスポーツの魅力をもっと知っていただく、パラスポーツの魅力に気づかなかった人も含めて、多くの方に楽しんでいただくようなイベントを準備いたしております。「BEYOND PARK 秋葉原」と題しまして、9月23日（月曜日・祝日）に開催いたします。
会場では、浦沢直樹さんなど、人気漫画家が書き下ろしてくださいましたパラスポーツ競技のヒーローのパネル展示、それから秋葉原というとメイドカフェでありますけれども、メイドさんがボッチャ対決をされます。アスリートゲストによるトークショー、車いすフェンシングなどのパラリンピック競技の体験コーナーを設けます。多くの方に楽しめる内容にいたしますので、是非皆様お越しいただきたいと存じます。
当日ですが、パラ応援大使のお一人でフリーアナウンサーの大橋未歩さん、それからTEAM BEYONDメンバーの女優でタレントの篠田麻里子さん、そしてアスリートのゲストとして、シドニーオリンピックでテコンドー銅メダリストの岡本依子さん、ほか多数のゲストの方々も出演されます。会場の皆様にパラスポーツの魅力を伝えてもらうほか、一緒にイベントを盛り上げていただきたいと思います。
私もオープニングステージに登壇する予定でございまして、メイドさんとボッチャ対決といきたいところでありますけれども、始球式に参加いたします。是非とも会場にお越しいただいて、多くの方にパラスポーツを楽しんでいただきたいと存じます。
それから、東京2020パラリンピックのチケットの第1次抽選販売ですが、9月9日で締め切られております。チケットのウェブサイトには約135万件のアクセスがございました。多くの方に関心をもっていただいたこと、まずもってありがたく存じます。
そして、抽選結果は10月2日に発表されますので、楽しみにお待ちいただきたいと思います。
それから、その後、第2次抽選販売につきましては、年明けに予定されておりますので、今回申し込めなかったという方などは、次の機会もご活用いただきたいと存じます。
今回のイベントのほか、今後、都内でパラ競技の国際大会なども開催が予定されております。是非とも多くの方に足を運んでいただきたい、パラスポーツ、まず興味を持っていただきたい。そして、来年のパラリンピックの本番で会場に直接お越しいただきたい。選手を応援していただきたい。たくさん申し上げましたけど、パラリンピックの成功が東京大会の成功であるということについては変わりがございません。よろしくお願いいたします。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：418KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　知事の海外出張について

【知事】次に、海外出張のご連絡であります。来月10月23日から30日までアメリカに出張いたします。訪れる都市はニューヨークとワシントンD.C.です。今回の出張、ニューヨークでは外交問題評議会で講演をすることとなっておりまして、これはアジア・ソサエティーからの招待でございます。ニューヨークで開催するアジア・ゲーム・チェンジャー・アワードという毎年行われている授賞式があるのですが、その対象に選んでいただいたということであります。
アジア・ソサエティーというのは、アジアの国々とアメリカとの相互理解の促進のために活動する、古くからあるNPOでありまして、今年の受賞者は、特に女性の活躍推進の観点で選んでいただいたということを聞いております。そして、東京都における女性活躍の取組をしっかりPRしてまいりたいと考えております。
ニューヨークにお招きいただくということから、こちらのほうも大変伝統のある会議でありますけれども、外交問題評議会という大変由緒ある評議会がございまして、そこでも講演を予定いたしております。ここは、ニューヨークを動かすような実業家とか色々な方が来られますので、折角の機会です。私もランチとか、2回ぐらい参加したことがございまして、本当に、いわゆる財界系であるとか国際政治などを実際に動かしている人たちなど、そうそうたるメンバーが来られるので、そこで東京の国際競争力を高める、また世界から注目を集めて選ばれる都市として成長を続けている東京、そして日本全体の発展を牽引する東京、その魅力を広く発信するチャンスにしていきたいと考えております。
国際金融・経済都市東京の実現ということで、世界の金融の中心であるニューヨークでございますので、金融関係者とも面会してこようと考えております。
そして、ワシントンD.C.に足を伸ばしまして、アメリカの政治経済分野における有力なシンクタンクの1つでありますハドソン研究所から招待を受けまして、講演を予定いたしております。東京2020大会の成功に向けての準備の進捗状況や、その先のレガシーを見据えまして、東京都の取組を直接お伝えしていきたいと考えております。
今回の出張は、東京2020大会の開催まで1年を切ったということで、東京の20202大会と、その先を見据えて、持続的成長を続けるために東京都が進めております取組、それから伝統と革新が共存する東京の魅力の発信に努めてまいりたいと考えています。折角のチャンスでございますので、国際社会における東京のプレゼンスを高めるようにしてまいりたいと考えております。
詳細は、政策企画局にお聞きください。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　ラグビーワールドカップ2019^TM日本大会に向けた取組について

【知事】続いて、本当に間近に迫りましたラグビーワールドカップ2019でございます。大会開幕の9月20日（金曜日）までいよいよ1週間となりました。9月6日に開催されました日本代表対南アフリカ代表戦、これについても、調布、そして日比谷でパブリックビューイングイベントを開催いたしました際、多くの方々にもご来場いただきました。
この大会でも、ラグビーワールドカップ2019ファンゾーンin東京を調布と有楽町、この2カ所で開催いたします。試合チケットの入手は中々困難だったわけですが、ファンゾーンは入場無料で、誰でもお楽しみいただけますので、是非ファンゾーンで熱い声援も送っていただきたいと存じます。
今日は、その見どころについてご案内いたします。まず調布会場でありますが、お勧めポイントの1つ目が音楽ホールで、快適な屋内会場やビルの壁をスクリーンにした迫力ある屋外会場。屋内と屋外両方選べるパブリックビューイングの場となっております。お好みの観戦スタイルで試合をご観戦いただきたい。
2つ目は、日替わりでラグビーのトップ選手が登場するラグビー体験がございます。選手と一緒にパス回しなど、ラグビーを実際に楽しんでいただく。
3つ目は、甲冑の着付けであるとか、奥多摩温泉の足湯。急にほっこりしますけれども、多摩の魅力を伝える日替わりコンテンツなどを準備しておりまして、ラグビーだけでなくて、地域の魅力も感じていただきたいと存じます。
また、そのほか、東京産の食材を使いましたメニューの試食コーナー、出場国にちなみました飲食ブースも用意をしております。
一方の有楽町の会場でございますが、こちらもポイントがありまして、1つ目が、幅10メートルの大型マルチビジョンで、全48試合完全生中継するパブリックビューイングとなっております。解説つきでお送りするので、どなたでもお楽しみいただけるかと存じます。
2つ目が、日本にラグビーが伝来したのが幕末のころでありまして、日本ラグビーの歴史をたどる特別展を設けております。日本初のラグビー部というのは慶應義塾體育會蹴球部でございます。その頃のジャージや戦前の日本代表のジャージなど、貴重なお宝グッズを展示しております。
3つ目のポイントが、全天候型の屋内の会場ですので、雨が降ってもお楽しみいただけるようになっております。お子様連れもオーケーで、ノンアルコールエリアも設置をしております。是非ご家族そろってご来場いただければと存じます。
そのほか、釜石など東京以外の試合会場がある開催都市ブースを設置いたしまして、共存共栄の志で観光PRも行っておりますので、あわせてお立ち寄りいただきたいと思います。
加えまして、新宿副都心4号線の光壁という、新宿駅からずっと歩いてこられるところで、そこにポスターを連続して掲出いたします。9月14日から大会終了までの間に、公益財団法人東京都道路整備保全公社の協力で、ラグビーワールドカップをPRするポスターを貼り出します。都庁から新宿駅に通じます都道新宿副都心4号線、この地下歩道部の光壁を是非ご覧いただきながら都庁に来る、もしくは新宿駅に行くということで、ずっとラグビーを体感していただければと思います。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：450KB）
（「ラグビーワールドカップファンゾーンin東京 詳細を決定」は、こちらをご覧ください。）
（「ラグビーワールドカップ大会期間中、装飾で盛り上げます」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】毎日新聞の竹内です。幹事社から2点ほど、冒頭でお伺いしたいと思います。
1点目がですね、11日に内閣改造と自民党の役員人事がありました。小泉進次郎氏がですね、初入閣をしたり、あと五輪担当相に橋本聖子さんなんかが就くなどしましたが、ちょっとご所感をお願いしたいのと、もう1つ、党役員人事では、都知事選に小池知事が出馬することになれば協力するとかねておっしゃっているですね、二階幹事長が留任されました。このあたりのことを、ちょっとお伺いできればと思います。

【知事】内閣改造については、これ、10月1日から消費税の増税が始まりますし、これからラグビー、オリンピック・パラリンピックと、そして大嘗祭もございます。また、国際情勢は非常に激動しているという中での内閣改造、わが国にとりましても、非常に重要な時期の政権、内閣を担う方々でございます。是非とも、例えば東京オリンピック・パラリンピックはアスリートでもメダリストでいらっしゃる橋本聖子さんがおつきになられて、アスリート目線も加わって、大会の成功にご尽力、ともに連携させていただいて、準備も進めていきたいと思っております。
また、オリパラ大臣というのはテロ対策も含まれておりますので、この点についても、外務副大臣もご経験されていると思います。各国との連携等も含めて、安全の確保という点でもご努力いただきたいと期待いたしております。
小泉環境大臣については、私のときとは違いまして、3.11、原発の課題が大きく環境省のミッションに加えられておりますので、そういった点で発信力を期待するところでもございますし、活躍を期待したいと思っております。
それから、幹事長人事につきましては、これまで歴代の総理大臣として最長に今届こうとしている安倍総理を党の立場から、この間ずっと支えてこられました。そういう意味では、安定という部分を支えられている二階幹事長の存在は大きいものだと。それは同じことが東京都にも言えまして、都政をこれから進めていくにおきましても、やはり与党の二階幹事長の存在というのは大変頼もしく感じるところでございます。いつもエールをいただいて、ありがたく感じているところであります。

【記者】2点目ですが、東京五輪パラリンピックの大会組織委員会がですね、競技会場への旭日旗の持ち込みを容認する姿勢を示していて、旗を軍国主義の象徴と問題視している韓国側が反対しているというような状態になっています。
五輪は国際間の平和とかですね、融和が求められているんですが、知事はこの問題をどういうふうに対処すればいいかというふうに思われますか。

【知事】旭日旗は自衛隊法で定められた旗でありますし、そして、また、これについて、この問題視されるということでありますが、もう既にIOCがケース・バイ・ケースで対応すべきという話、そして、また、組織委員会も、これは既に認めておられる発言をしておられます。それに尽きると思います。

【記者】朝日新聞の軽部です。昨日発表があったのですが、小池知事が9月から10月にかけて、東京都内の全区市町村とお会いになる、会談されるということが発表されました。
まず、その狙いをお教えいただきたいのと、中には、来年の夏の知事選に向けた布石という意味で、全区市町村との関係を構築したいという思惑があるんじゃないかという声もありますが、そういったことに対するコメントなどありましたら、お願いします。

【知事】今、長期戦略を描こうとしております。生活者、都民や区民、市民、町民、村民に一番近い長の方から、長期戦略ビジョンに対してのご意見、区民や市民などを代表するご意見を伺うということでございます。
直接そういった対応をするというのは、都政を現在お預かりし、そして、長期戦略を描いていくという私にとりましては、むしろお声を聞かないほうが問題ではないかと思っております。

【記者】知事選に向けた指摘というのはいかがでしょうか。

【知事】当たりません。

【記者】TOKYO MXの奥野です。冒頭ありました週末の大島と新島の訪問についてお伺いしたいんですけど、先ほど無電柱化の話もありましたが、もう少し具体的にどのようなことをご自身の目で見たいかという狙いをお願いいたします。

【知事】今、喫緊の課題として、まだ停電が続いている地域が島しょにもございます。それから、やはり暴風の関係で家々が中には全壊、半壊といったところもありますので、報告も受けつつ、現場を見るというのは常に災害時にやってまいったことでございます。
特に今年度は、私は島しょ部での無電柱化を進めるようにということを、指示を出しておりました。答えは調査中ということでありましたが、遅いと、もっと早くすべきだと私は感じております。
倒木で断線しているところは、今回、箇所がもう明確にわかるわけですね。かつ、都市部においては、うちの前に配電盤を置くのは嫌だとか、現実に通行をストップしなければならないので、夜の工事しかだめ等、色々制約があります。
国交省、通信は総務省、それから、電力は経産省、これらの国の関係省庁と私が国会議員時代、無電柱化の法案の準備もしておりましたので、つくばで色々と実験をやりました。それによって、コストダウンと技術革新がどこまでできるかというのをずっと調査しておりまして、問題のコスト削減を大幅にできる。それは浅層埋設という浅く埋め込むということで可能だと。その分、日数とコストと人手が削減されるわけですね。もう明確なことです。
それから、諸外国は、東京都でいうと、色々な数字がありますけれども、まだ無電柱化率は7％ぐらいですね。ほかの開発途上国においても無電柱でやっている国は多々あって、そういう国々は、往々にして電力線や通信線はそのまま埋める直埋というシステムをとったりしています。要は、埋め込むということですね。コストがとても安いのです。
日本の場合、共同溝などで、そこの道路の使用頻度というか、何トントラックが毎日何万台通るとか、そこは歩行者しか通らない等、色々道路にも国道、都道、区市町村道であったり、それによって交通量が違ってくるわけです。それによって地表から何センチのところでオーケーとか、もう既にそれらのことについては調査、実験済みでありますし、そのような新しい工法ということも進めておりますので、あとは事業者と、それから、国、地方、それぞれの費用分担をどうするかという話でありますが、コストが下がれば、その分もそれぞれ下がっていくわけで、かつ、今回のように大規模な停電があちこちで起こっている、そのことを考えれば、後から、またそこで費用が発生するわけですね。何よりもみんな苦労するわけです、この間。ですから、これはもう防災としてしっかりやらない方がおかしいのではないかということは、常々言ってまいりました。
実際、千葉でも、これは皆様調べてほしいのですけれども、地中化したところは停電していないと思います。美浜区とかね。ただ、そこのところをよく確認していただきたいのと、今日もある新聞で読みましたけれども、コストが高いから進まないのだと、そこで終わってしまっているのだけれども、コスト縮減は今やっているのですから、そこもしっかり取材して、某新聞はそこに座っておられますけれども、是非そこまで書かないと、いつまでも変わらないのですね。是非第2弾、お待ちしております。情報提供いっぱいしますので。
あと言わせていただくと、皆見慣れすぎているのですよ、電柱に。これが当たり前だと思っていて、では、スイスに行ったら、何ときれいなことかと。スイスでもあるところは立っているかもしれませんが、だから、見慣れすぎていることにもう一度疑問を感じるというのも一つではないですか。
私は、クールビズも同じだと思っています。これまでやってきたことが当たり前だと思っていないで、もう一度色々な点で見直してみるということは、それが、ある意味成長戦略につながり、防災戦略にもつながるということで、今回の台風15号も色々と現在進行形ではありますけれども、解決すべき、また解決できる問題、課題があるのではないかと思います。

【記者】時事通信の真島です。私も今回の組閣に関してお伺いしたいんですけれども、小泉環境大臣が育児休業に関して取得しようかという意向を表明されています。国会議員、そして閣僚が取得することに関して、知事はどんなふうにお考えか、お聞かせください。

【知事】とても日本的なご質問だと思います。育休はね、何月何日からどれぐらいまでとか、法律がこうだとか、そんな棒を飲み込んだようなことを考えないで、奥様が大変なときは私がやるんだと言って、そして、その日はテレワークしますと言って、会社に言うとかですね、大臣もその時によって忙しい時とそうでない時とがあるのです。ですから、大臣だからどうのこうのと言うことよりも、もっと育休そのものを素直に皆が受け取って、そして、それこそが働き方改革につながるのではないかと思います。
フィンランドの首相とか、トニー・ブレアさんも首相で取っていましたら、よろしいかと思います。堂々と、ここで取るべきだと思います。その取り方が柔軟であるということについては、彼自身、大臣自身もお分かりだと思います。

【記者】NHKの成澤です。すいません。今回の台風15号についてちょっと2点ほどお伺いしたいんですけれども、まず1点目なんですけれども、今回、特に千葉県ではですね、大規模な停電とか断水とかの被害の把握というのが速やかにできなかったのではないかという指摘もあります。今回、東京都として、都内、特に島しょ部ということになると思うんですけれども、その被害状況の把握というのはスムーズに行われたというふうに知事は認識されているかということと、あとは、まずは、何よりも災害復旧を急ぐということになると思うんですけれども、今後、東京都として今回の課題を洗い出して、対応を検証するという考えはあるかお聞かせください。

【知事】ありがとうございます。それぞれの被害状況につきましては、迅速に都庁、必要なところに私を含めて伝わってきていたかと思います。大島海洋国際高校についても、生徒を早くというか、これでは使えないということで、そして、帰省させるという指示を出したというのもいち早く聞いておりました。また、それを踏まえまして、できるだけ早く、もう来週から再開されるというのは、現場が大変努力した結果だと思います。
伝え方につきましては、これは改めて関係部署に指示を出しまして、例えば、交通局とか、水道とか、それぞれで出しているのを、某放送局のはとてもよくできていると思いますが、やはり、何て言うのでしょうか、国民、都民の目線に立ってのニーズをどう伝えるかというのは改めて東京都も防サイくんのアプリがございますけれども、あれももっと進化させるべきではないかなと思っておりますので、情報の提供についてはしっかり進めてまいりたいと思っています。

【記者】すいません。もう1点なんですけれども、今、知事からもご紹介ありましたが東京都としてDMATの派遣とかですね、そういったことを今回支援として行ったというご紹介もあったんですけれども、首都圏、広域支援のあり方についてですね、知事はどのように考えて、もっとこうしたほうがいいんじゃないかとか、もし、知事のお考えがありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】そうですね。それぞれ、例えば市ごとに、例えば、豊島区なども、埼玉県の沿線の都市と連携を組むなど、いつもそのような困ったときはお互いさまというような形でやっておられるかと思います。また、今回も東京都としてできる対応策ということで、DMATなど、必要なもの、必要な人を送らせていただきました。また、停電が、予想を超えて長引いているようでございますので、必要なニーズをお聞かせいただいて、そして、東京都としても支援していきたいと思います。

【記者】日本経済新聞の櫻井です。海の森水上競技場がある中央防波堤の帰属問題なんですけれども、20日に裁判の判決が出ると思います。2区に対して、江東区と大田区に対してどんな対応を判決後お求めになるか。それから、都として、例えば知事裁定とか、何らかの仲裁というのはお考えかどうか教えてください。

【知事】この問題につきましては、東京都は既に両区に対して調停案を提示したという経過がございます。その上で裁判になったわけでございますけれども、これは、埋め立て地というのは、どちらに帰属するのかというのは両区ももとより、東京全体にとっても貴重な地域でございます。まずは裁判の判決が出されるというタイミングでございますので、来週に出される判決を拝見いたしまして、その結果を確認いたしまして、今後の対応を考えていきたいと、このように考えております。

【記者】新宿新聞の喜田です。先ほどの台風15号のことで、電柱が倒れて停電になり、大きな被害を被ったということで、小池都知事の進めている無電柱化の情熱というのもよく、我々も実感として必要だなというのがよくわかったんですが、もう一つこの前の台風で問題になったのは、通勤困難者の問題でした。通勤困難者の問題というのは、たまたま通勤時に発生したからそうなんで、これが帰宅時に発生すれば帰宅困難者の問題になるという点で、当社としてはずっと取り上げている帰宅困難者のこと、2点、お伺いしたいと思います。
1点目はですね、施設賠償責任保険という保険で、施設所有者がその施設の瑕疵によって第三者に損害を与えた場合に、その損害について補填するという保険が、もう10年以上前から売り出されているわけなんですけれども、その施設賠償責任保険があれば、今、一時滞在施設がなかなか普通に進捗しないという理由に、法的にですね、施設所有者の責任を免責にする問題が法制化されないから、一時滞在施設が増えないと言われているんですが、この問題について、知事はどういうふうにお考えになっているかということが1点ですね。

【知事】通勤の場合ですか、それとも帰宅の場合ですか。

【記者】いや、帰宅困難者の今、議論でなく、一時滞在施設になっていますから、帰宅困難、帰宅時の地震の発生時における困難者の一時滞在施設の問題、これについての賠償責任保険でカバーできるので、大きな障害がなくなっているのではないかと私ども、考えているんですけども、それについて知事のお考えはどうですかと。

【知事】ご質問は、帰宅困難者の課題であったかと思いますが、その前に、これは帰宅困難と、それから通勤困難は一緒だというお話がございました。今回、いわゆる計画運休という形で、前の大阪での例を今度、東京で実行されたということだと思いますけれど、改めて思いましたのは、やはり計画運休のときはどういう対応をするかというのは、もう一度改めて考えておかないと、本当にもう皆さん、ずっと列をつくって、そして中々実際の電車が運行できないというところも待たれているのを見て、本当にお行儀よくずっと並んでおられることに、ある種感銘も受けながら、一方で、どういうときには会社へ行かなくてはいけないのか、それともどういうときにはテレワークで済むのか、もう少しこの辺のところは深めていく必要があったなと改めて思いました。
今のご質問の件ですけれども、民間の一時滞在施設の確保のために環境を整備しろというご質問だったと思います。法律的な面も含めて。発災時の損害賠償責任については、これは単に災害はどこで起こるかわからない、ある意味全国共通の課題ということでございますので、都としましては、国に対して責任が事業者に及ばない制度の創設を早期にお願いしますということで、実現の要求をいたしてまいりました。
また、去年2月、有識者による検討会議も行われてきたのを報告書にしてまとめて、この問題に加えては補助制度の充実など、重点的な協力要請など、色々ご意見もいただいたところであります。
そういった点からも、民間の一時滞在施設の確保については、その補助制度、今ご質問の点については、損害賠償責任というのは補助的な部分になるかと思いますけれども、それについてはこれからも国にしっかりと要請していきたいと考えております。

【記者】いや、法制度ではなくて、もう民間で賠償保険が売られているので、要するにそれをですね、使ってもらえれば、民間の賠償責任はそこでカバーされるということで、促進が非常に図れるというふうに私どもは考えていますけれども、それについては。

【知事】ぜひPR、よろしくお願いいたします。

【記者】それともう1点ですね、新国立競技場の話ですが、新国立競技場でこの前、1万平方メートルが帰宅困難者のために用意されているということなんですけれども、12月21日に新国立競技場のオープンのセレモニーがあります。そして、来年の6月、オリンピックが終わるまで、新国立競技場は帰宅困難者の施設としては使えないということらしいんですが、なぜかというと、組織委員会に貸し出すので、JSCとしては、組織委員会がどういう運営をするかについては口は挟まないと。

【知事】それは臨機応変というものだと思います。何を優先すべきかというのは、そこで判断すべきだと。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）