小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和元年8月30日）

知事冒頭発言

1　総合防災訓練について

【知事】それでは、私からまず4点お伝えさせていただきます。
九州の北部を中心に大雨の被害が非常に広がっております。記録的な大雨が降ったということで、死者3名の人的被害が出ております。また、床上浸水など家屋の被害も発生しております。改めまして、犠牲になられた方々に対しまして、哀悼の意を表し、また被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。
今後、被災地などから要請がございましたら、直ちに都として必要な支援、応援を行ってまいります。また、都におきましては、水害時の避難行動を時系列に整理する、自分自身が東京マイタイムラインシートで色々想定をしてみる、シミュレーションをするということをしておりますが、今回このような大雨、水害を見るにつけ、日ごろからの備えとして、ホームページからもダウンロードできますので、ぜひ東京マイタイムラインシートを活用していただいて、気象情報の収集であるとか、いざという場合の避難行動にお役立ていただきたいと存じます。
9月1日が迫ってまいりまして、東京都と多摩市の合同総合防災訓練を行うお知らせです。今年の想定は、多摩直下地震で、都内で最大震度7の揺れが発生した想定で行います。今回は多摩市と合同で、明後日9月1日の防災の日に合わせて実施いたします。
具体的には、多摩センター駅周辺を主会場としまして、駅のペデストリアンデッキから多摩中央公園を中心に、各種訓練を行っていくという仕立てといたしております。
地震で道路がふさがったことを想定した緊急交通路の確保、その訓練を行うほか、警察・消防・自衛隊などの防災機関による救出救助訓練を実施いたします。また、自助・共助の取組といたしまして、初期消火や応急救護など来場者の防災意識向上を目的に体験型訓練を行います。先ほど申し上げた「東京マイ・タイムライン」作成セミナーも行いまして、私自身も訓練に参加し、行政機関など相互の連携を確認する予定といたしております。ぜひ、お近くにお住まいの方々皆様に会場にお越しいただき、様々なプログラムにご参加いただいて、実体験していただければと存じます。
翌9月2日ですが、この都庁舎で地震発生後、速やかに東京都として応急対策を行うべく、私自身がヘリなどで、緊急参集いたしまして、都の災害対策本部長でございますので、庁内に必要な指示を行ってまいります。本部審議訓練と呼んでおります。この訓練を行います。
都民の皆様方にも、今回のような防災訓練に積極的にご参加いただきまして、いざというときに、被害が軽減できるように、ご自分で、またご家族で、地域、職場など、しっかり取り組んでいただければと思います。
詳細は、総務局にお聞きください。

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2　「パパママ東京ぼうさい出前教室」について

【知事】「パパママ東京ぼうさい出前教室」を新たに開始いたしますので、お知らせ申し上げます。都として、都庁での都民向け防災セミナー、町会や自治会に講師を派遣する型式の防災セミナーを行ってまいりました。
この度、これまでのセミナーには、残念ながら子育て中で参加できないわ、といったような方々、むしろ、今度はターゲットを子育て世代にしまして、「パパママ東京ぼうさい出前教室」というネーミングで、出前で皆様とともに防災について考えていく、そして実行していく、そのための体験をしていただくというようなプログラムでございます。
子育てサークルやママ友、パパ友、PTAなど、お母さん同士のつながりなどもあろうかと思います。ゼロ歳児から小学生の子供の保護者の方に自由にグループを組んでいただいて、そこに防災の専門家を派遣するという中身になっております。お子様のおられる家庭だからこそ、必要な防災の知識や備えを学んでいただくということを目的にいたしております。子育て中のパパママが気軽に参加できますように、申込グループが、普段活動しておられる場所に向かう、ここに来てくださいという場所に講師を派遣するということで、お子様と一緒に、防災の知識を学んでいただきたい、一緒に参加できるようにしてまいります。
合計、30グループ、30のサークルなど、詳細は後ほど確認いただきたいのですが、期間は、10月下旬から来年3月上旬にかけまして実施いたします。ぜひ来てくださいという皆様方からのご要請については、メールやファクス、郵送で来月9月末日まで受け付けますので、東京都の防災ホームページをご覧いただき、エントリーしていただきたいと思います。ぜひ、多くのグループからご応募いただければと存じます。
こちらも担当は総務局であります。詳細は、総務局にお聞きください。

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3　受動喫煙防止対策について

【知事】受動喫煙防止対策について、改めて申し上げたく存じます。来週9月1日、明後日から、いよいよ受動喫煙防止対策の新しいルールが始まります。
7月1日から国の法律であります改正健康増進法が施行されております。それによって病院、保育所、行政機関などの第一種施設は、既に屋内禁煙となっております。そして、9月1日からは、都独自のルールとして、受動喫煙による健康影響が大きい子供たちを守るという観点から、幼稚園、保育所、小・中・高等学校などでは、敷地内における屋外も禁煙となります。都民、そして、学校などの皆様には、この新たなルールに対しまして、ご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、同じく9月1日からでありますが、飲食店では、店内禁煙、喫煙できる場所があるかの店頭表示が義務化されます。それによって、お店に入るときに、飲食店の入口で禁煙か喫煙できる場所があるかどうかということを知ることができるということになります。
ラグビーワールドカップの開催が目前でございますけれども、国内外から、都内にいらっしゃるお客様にとりましても、わかりやすい表示となっているかと思いますので、飲食店の入口でご確認いただきたい。そして、お店をご利用いただければと思います。
既にお知らせしてありますけれども、これらの都独自のルールをご理解いただくために、ポスターは、ホームページでダウンロードできる、つまりお店の方々がそのポスターをダウンロードしていただけると、そのままお店に張ることができるということでございますので、こちらも広くご利用いただければと思います。
2020年4月の法律、条例、それぞれの全面施行が迫っております。区市町村、そして、事業者の皆様方のご協力をいただきながら、受動喫煙防止対策を一層進めていきたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

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4　東京2020パラリンピックメダルの展示について

【知事】既に東京2020パラリンピックの1年前のセレモニーを先日開催したところでございますが、そこで、メダルのデザインを発表いたしております。改めて、大会がもう1年なんだなということを実感いたしますし、改めて準備をしっかりと進めていきたいと身の引き締まる思いでございます。
このメダルを、組織委員会のご協力いただきまして、9月2日まででありますけれども、都庁第一本庁舎2階で展示しております。私、先ほども見てまいりましたけれども、もう既に多くの方々、夏休み最後の思い出かもしれませんが、関心を持ちながら、オリンピックのメダルの時も来たから今回も来たのよ、というような声も伺っております。ぜひ直接ご覧いただければと思います。金銀銅の違いが手で触れてわかるくぼみが施されているほか、人々の心を束ねて世界に新たな風を吹き込む扇がモチーフになっていることを、ぜひご覧いただきたいと思います。
それから、大会チケットにつきましては、9月9日月曜日の午前中まで申し込みができます。ぜひ多くの皆様方に申し込んでいただいて、実際に会場で観戦していただいて、選手の応援をよろしくお願い申し上げます。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

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質疑応答

【記者】8月の幹事社、NHKの成澤です。最初に、幹事社から3問、質問させていただきます。
まず1点目なんですけれども、冒頭、知事からもご説明いただきましたが、東京都の受動喫煙防止条例の新しいルールが、明後日9月1日から始まります。受動喫煙防止の取組が着々と進んでいますが、都民や飲食店の経営者などの理解というものは十分に得られているという認識でしょうか。また、来年の条例の全面的な導入に向けて、取組は順調に進んでいると知事はお考えでしょうか。お聞かせください。

【知事】飲食店などの経営をされている方々など、また都民の皆様方にも大変ご協力いただいているところだと思います。条例を実効性のあるものにしていかなければなりません。改めて、都民や事業者の皆様、そして区市町村の皆様のご理解、ご協力が重要であるということから、これらの皆様方にも更なるご協力をお願いしたいところであります。これまでも、広報誌やホームページを使ったり、SNSで発信し、リーフレットや動画など、条例の中身や、目的は何なのかというような条例に関する情報について、これまで皆様方にお伝えしてまいりましたが、これに加えて、条例の施行のタイミングなどに合わせましてイベントを開催したり、オール東京で受動喫煙の防止対策、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
それから、事業者の皆様には、引き続き説明会などを通じまして、制度の内容、そして支援策をご説明して、また、アドバイザーを派遣する制度もございます。それから、喫煙室を設置される方々については補助金などの支援を行ってまいりますので、これらについてもぜひご確認いただければと思います。
それから、実際に現場に一番近い区市町村の皆様ですが、公衆喫煙所の設置などを支援してまいり、また、普及啓発に関する共同キャンペーン、先日は調布市長と一緒にPRに努めてまいったところですけれども、これからも区市町村の皆様方と連携、協力してまいりたいと思います。共同で業務手順の、具体化のために、保健所設置の区市とも、さらに連携を深めていきたいと考えます。
東京2020大会に向けて、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせるまちをつくるということを目標に、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

【記者】2つ目なんですけれども、イギリスの経済紙、エコノミストの都市安全性指数2019について伺いたいと思います。東京が3回連続で世界一に選ばれたことについて、知事は既にコメントも出されているんですけれども、改めて受け止めをお聞かせいただきたいというのが1個と、あと、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本を訪れる外国人が増えるなど、今後、環境の変化ということも予想されるんですけれども、安全性の更なる向上にどのように取り組んでいくお考えか、あわせてお聞かせください。

【知事】ありがたいことだと思います。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが発表したランキングのお尋ねかと思います。Safe Cities Indexと呼ばれて、2019、このランキングで東京が1位に選ばれたということで、知事就任以来ですね、3つのシティ、中でもセーフシティをいつも一番に、私、申し上げております。安全な首都東京であるということで、都市を守って都民の命を守るというセーフシティというのは極めて重要な観点かと思います。
今回、中身を見ますと、特にサイバーセキュリティの分野で高い評価を得ているというところでございまして、東京2020大会が迫っている中で、国や関係機関とですね、この点についてもしっかりと連携しながら、サイバー攻撃の対策、それから基幹インフラの防御、この取組を加速しなければならないと思っております。
また、昨日発表いたしました電波の道、TOKYO Data Highwayでありますが、これからも、安心・安全で誰もがいきいき暮らせるセーフシティであり続けるように、これらのデータも守るということももちろんでありますし、また、それによって全体がより安全なまちにつながるような対策をこれからも引き続き行っていきたいと思います。大変励みになる発表だったと思います。

【記者】最後、3点目なんですけれども、東京オリンピック・パラリンピックの交通混雑への対策について伺いたいと思います。大会組織委員会と東京都などは、大会期間中、首都高速道路の都内の区間について、マイカーを主な対象として、午前6時から午後10時まで通行料金を1,000円上乗せするという方針を決めました。今回、このような対応をとった背景、理由についてですね、改めて知事からお聞かせください。また、この件に関してですね、インターネット上では、豊洲市場への移転延期に伴う環状2号線の開通の遅れというのが今回の料金上乗せにつながったのではないかという指摘も出ていますが、こうした指摘があることについて、知事の認識や受け止めを合わせてお聞かせください。

【知事】まず、このロードプライシングの導入について、パブリックコメントが既に始まったところであります。そして、首都高の料金施策について、26日に交通輸送技術検討会が行われて、そこで国からの検討結果について議論していただいたところであります。それを基にして、都と組織委員会で料金の施策に関する方針案を作成したところであります。27日からのパブリックコメントは始まっておりますので、都民、そして利用者の皆様の声を聞いていきたいと思います。
それから、大会輸送ですけれども、東京2020大会の成功の鍵の1つでありまして、先日来、スムーズビズとして、今回のTDMからテレワーク、時差Bizなど、セットとして進めていく。そのことで、交通量の削減、首都高における料金施策もその1つでありまして、交通量の削減ということでマネジメントをしっかりやっていくという、その1つの方法でございます。
そしてまた、高速道路というのは、一般道路に比べて事故率は低いほうで、所要時間の見通しが立てやすい場合が多い。このため、選手やメディアなど大会関係者の選手村や競技会場などへの輸送については、バスや乗用車で主に首都高のご利用をいただくこととしております。高速道路を有効に機能させるために、今、申し上げましたように、TDMやTSM、片仮名、ローマ字が多いんですけれども、この実施に加えて料金の施策導入の方針案を取りまとめたところでありまして、これによって、より確実な、また、より安定した交通を確保するという意味でのロードプライシングの導入であります。それがベースになっているということです。

【記者】日本経済新聞の秋山です。今、先ほど知事、言及ありました電波の位置と、5Gのネットワークを拡大する「TOKYO Data Highway基本戦略」、昨日、公表されましたけれども、こちらの戦略の肝はおそらく官民連携というところにあるのかなと思いますが、改めて行政と民間の役割分担といったところも含めてですね、こちらの戦略について改めてお考えをお示しください。
合わせて、こちら策定に当たってですね、宮坂参与の貢献が非常に大きかったと思うんですけれども、今回の働きというのもあれかもしれないですけれども、それに対する評価と、あるいは、今後、この戦略を形にする上でどういった考えを示してほしいと期待されるか、お願いいたします。

【知事】昨日、TOKYO Data Highwayについての政策を発表させていただきました。以前より申し上げておりますように、これからの新しいインフラとして、見えないけれども重要ということで、データの高速道路をつくるということを発表させていただいたわけであります。昨日、中国から戻ってまいりましたけれども、官民連携というか、官官と言ったほうがいいのかもしれませんけれども、中国の、特にデータについての、また、様々なインフラについての取組というのは極めてスピードが速い、そして規模が大きい、これによって、一気に新しい時代における中国の、どのような国家運営をしていくのかという意思が伝わってくると言ってもいいのでしょうか、それを感じたところでございます。
都市間競争をする中で、今や、情報の環境を整えるということは、マストな状況ではないかと思います。先ほどエコノミストのランキングの発表の中で、セーフシティの一番に挙げていただいたところではありますけれども、これからは情報環境がどうなのかといったところも、都市間競争になり、かつ、これからスタートアップや、新しい企業を世界から、また、フィンシティを進めていくという意味でも、それはインフラとして必要不可欠な状況だと思います。そういう意味で、その土台となるインフラである5Gになっていく上で、東京都として取り組んでいく姿勢を打ち出すと同時に、スピード感を持って進めていくというためには、官民、東京都とそれぞれ関係する民間の方々と連携していくことがスピード感を高めるものだと、このように考えたところであります。
昨日もお示しいたしましたけれども、都道は2,200キロメートルあります。その間に、都の施設も色々とございます。それらを有効に使っていくということ、これはいずれにせよ、例えば民間のキャリアの方々から申し出を受けて、そして、そのキャリアごとに対応するというこれまでのシステムではありますけれども、いずれにせよ東京全体としてのインフラをスピーディーに進めていくという意味では、東京都がもう一歩乗り出すということで、スピード感を確保できるのではないか、このように考えたところであります。
宮坂参与につきましては、これまでのインターネットの業界での長年の蓄積、実績をお持ちであります。テクノロジーはどんどん進化していきますけれども、やはり都民として生活の向上など、そういった観点で、また、非常にお人柄なども含めて、色々な方々と連携をとりやすいという意味もあって、これからも活躍には期待し、また、東京にとって必要な人材に、昨日の発表につきましても十分役割を果たしていただいていると、これからも期待したいと思っております。

【記者】朝日新聞の井上です。2点お伺いしたいんですけれども、まず1点目なんですけれども、来月の都議会で公文書の管理の条例の改正案、こちらが出されると思うんですけれども、内容とすると、公文書館を活用する、新しくできるものを活用していくということと、専門家による第三者委員会、こちらを作っていくというのが柱になると思うんですけれども、その取組自体は前向きな取組かとは思うんですけれども、情報公開の専門家の方々からすると、第三者委員会の役割というのがちょっとまだもの足りないんじゃないかと。もっと廃棄ですとか、保存とか、そういった判断というのにもっと関わっていく役割というのが、やはり第三者の独立した立場として透明性を高めるためにも必要じゃないかという意見があるんですけれども、そういった点については知事としてはどのように考えられますでしょうか。

【知事】これまでも、公金の支出につきまして、何十万というデータを、情報公開ということで、お聞きいただく前にこちらからお示しすると。かつ、それを引き出すのはパソコンでお出しになると。それは、わざわざ都庁に来て閲覧したり、そのための料金を払われたりと、また、それらについては都庁の職員も、大変時間とエネルギーをかけているということで、情報公開というのはこれからも必要なことだと思います。
そういう意味で、公文書をどのような形で対処していくかというのも、同じ意味で重要なことだと思っております。第三者委員会は、第三者委員だからこそ、お聞きできることがあるかと思いますので、その第三者委員会などにつきましては、また、そういう委員の方のみならず、都民のお声などもお聞きしながら進めて、これからも進めていきたいと考えております。

【記者】もう1点お伺いしたいんですけれども、先ほど質問、出ていましたけれども、首都高のロードプライシング、これ、今回、大会にあわせて、渋滞対策として検討、進んでいるということですけれども、中にはですね、今回のオリンピック・パラリンピック関係なく、首都高というのは慢性的に渋滞しかねない、しているような状況であるので、将来的にですね、1,000円かとか、半額かとか、1回置いときますけれども、大会後にも、渋滞対策の一環として、こういった料金変動施策というものを何らかの形で導入していくような考えというのはありますでしょうか。

【知事】そうですね、首都圏では、約97％の方々が既にETCを利用しておられるということであります。これらについては、今後、どのような活用ができるのか、もしくは、それはあまり意味がないのか。まさしく今回のロードプライシングを導入することで、様々な結果ももたらされることにもなろうかと思いますので、そういったことも参考にしながら、今後の円滑な交通の確保という意味で、今後、どの方法が最も良いのか、常に模索は続けていきたいと思っております。それこそQOLにつながるものではないかと思います。

【記者】TOKYO MXの奥野です。今年7月に発覚した、杉並区の商店街での都の補助金の不正受給についてお伺いできればと思います。都としては、週明けに杉並区に立ち入り検査をして、昨年度、都が補助金を出した全ての事業の検証をするということを聞いていますが、改めて、商店街振興という地域にとって重要な施策でこのような不正が出てしまっていることへの知事としての受け止めをお伺いしたいのと、この制度を巡っては、過去にも杉並だけでなくて、町田や練馬でも相次いで不正が見つかっているんですが、この制度の構造上、何か不正がなされないような工夫の余地があるのか、そのあたりについてもお伺いできればと思います。

【知事】所管しております局からは、杉並区の昨年度の全ての事業について、来週、立ち入り検査をするという旨の報告を受けております。一連の区の対応でございますけれども、問題の有無については、まずは杉並区が責任を持って調査されて、事実を明らかにされていく、そして対応されるものだと、このように考えております。今後どうするか確認等々につきましては、まず杉並区の例などを確認しながらということだと、このように考えております。

【記者】読売新聞の石原です。中国出張についてなんですけれども、26から29日に行かれまして、先ほどもどのように国家運営するかということを、その意思を感じたともお話しされてますが、改めて得たものとか、成果というものについてお伺いできますでしょうか。

【知事】3日間にわたりまして、中国北京市を訪問いたしました。今回は友好都市の連携40周年ということで北京市からお招きを受けたものでございます。北京市の人民政府で陳吉寧北京市長と、これまで3項目、3分野の連携ということでありましたが、さらにそれを広げていくということで、両都市の協力を推進する旨の合意書に署名をしました。これから肉付けをしていく作業が始まります。
それから、北京市を担当される共産党の蔡奇書記が2022年のオリンピック・パラリンピック、冬季のオリパラの会長さんに当たる方でございまして、東京からいい形で北京にバトンタッチをしたいということでお話させていただきました。
それから、同じく共産党の書記も務めておられる、清華大学の陳旭書記と清華大学でお会いしました。清華大学は、残念ながら東大や京大がランキングを落としているのに比べて、非常にめざましい成果を上げておられる大学であります。清華大学の学長ともお会いいたしまして、日中の大学教育について、いい意見交換と、これからの日中の学生の交流ということでお話させていただきました。これからしっかりと肉付けして、お互いの連携を深めていきたいと思います。
それから、27日、28日で、それぞれインキュベーター、そしてスタートアップのベースになっている中関村とシリコンバレーに当たります雄安新区を訪問いたしてまいりました。国家1,000年の大計として、この雄安新区は建設されておりまして、非常に広大なところにあっという間に新しい町をつくって、あっという間に自動運転のバスを走らせ、あっという間に手術ロボットなど様々なロボットによる、これ、中関村、そして雄安新区、お金の部分と技術の部分とが連携しながら、中国がこれから確保していこうという技術革新などを進めていこうというものであります。長期戦略は2040年をフォーカスしておりますけれども、それどころか1,000年考えていると。まさしく万里の長城を築いた中国らしいと思いますが、非常に戦略と戦術と、それから、お金の規模と人材と、全てを揃えながら進めているということを改めて感じたところでございます。
最後は私自身、女性の活躍について講演する機会を得まして、そして夕食会などでも改めて意見交換などもさせていただいたということでございます。これからも中国のこのスピード感は、むしろ途中で日本語の通訳さんが訳しておられましたけど、日本の岩盤規制がむしろ雄安新区を作っていると言ったほうがいいかもしれません。

【記者】フジテレビの小川です。夏休み明けになるこの時期なんですけれど、非常に悲しいことなんですが、夏休み明けは子供の自殺が非常に増える傾向にあります。都として何か対策など、今、知事にお考えがあれば教えてください。

【知事】残念ながら傾向として、8月下旬から夏休み明けというのは特に不安定になる傾向があるということから、東京都で毎年9月、3月を自殺対策強化月間に位置付けております。自殺防止に向けた取組を集中的に展開しているということで、今年も間もなく9月でありますけれども、9月は非常に不安定な時期ということで、電話相談窓口の受付時間を延長してまいります。それから、区市と連携した街頭キャンペーンの実施であるとか、やはりここで命を守っていくための様々な方策、都民の皆様とともに啓発を進めてまいります。
それから、若者向けの講演会であるとか、既にご報告しておりますけれども、LINEを活用して相談を受けると。特に子供さんからはLINEで質問や悩みなどを受け付けると。こちらも受付時間を延長します。そして、進路とか仕事への不安、悩みを抱える方々の相談に応じてまいります。
それから、教育委員会で従来から色々なご相談を受けている、24時間365日受け付ける、これは電話でありますけれども、電話相談、ホットラインを実施しているところでありますけれども、これに加えまして、今年の4月1日から、1年間通じまして、都内在学中の中高生を対象にSNS教育相談も開催、開設しております。特に8月20日から9月15日までは相談体制を増強いたしまして、対応に当たってるところでございます。自分の中でためないで、そして保護者もそうですけれども、ぜひこういったところに受け皿を用意しておりますので、ぜひご活用いただいて、1人でため込まないようにしていただきたいと思います。

【記者】共同通信の恩田です。五輪パラリンピックのテスト大会についてお伺いします。知事も精力的に各会場を回られたと思うんですけれども、暑さ対策であったり、アクセシビリティーの検証などありましたが、実際に見られて非常によかった点であったり、一方で来年に向けて改善が必要だと感じられた点があればお聞かせください。

【知事】テストイベントは各地で、各競技で行われたところでございます。そこで暑さ対策を始めとする様々な検証も行ってまいりましたので、それらの結果をこれからも分析し、そしてまた改善すべきところはしっかりと改善をして大会に備えていきたいと考えております。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）