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令和元年(2019年)7月12日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和元年7月12日)

知事記者会見
2019年7月12日(金曜)
14時00分~14時49分

1 公正取引委員会からの改善措置要求について

【知事】私からは6本ございます。その前に、今日のお花、梅雨の中にとてもフレッシュな色を添えてくれています。こちらは西多摩郡瑞穂町、瑞穂農芸高等学校の学生さんが作ってくれました。
1本目が、まず、お詫びを申し上げなければならない点でございます。既に報道されておられますように、昨日、都が公正取引委員会より改善措置要求を受けました。この件についてお詫びを申し上げます。
都の浄水場の排水処理に関する委託に関して、複数の水道局職員が情報漏えいを行っていたということで、昨日、都は公正取引委員会から官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けたところでございます。情報漏えいなどの不正行為については、言うまでもございません。決してあってはならないこと。そして今回このような改善措置の要求を受けたことにつきましては、私としても極めて遺憾に存じます。心よりお詫びを申し上げます。
既に水道局では、これまで明らかとなった事実を踏まえまして、再発の防止に取り組んでおりますけれども、今後更に事実関係を精査いたしまして、関係職員、事業者に対しましては厳正に対処するということであります。
それとともに、副知事、関係局長をメンバーといたしまして、「汚職等防止部会」を早急に開催いたしまして、更なる再発防止を図りますよう指示をしたところでございます。今後このようなことが二度と起こらないように、全庁挙げて取組を進めてまいります。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2 高齢者安全運転支援装置の設置に係る補助制度について

【知事】2つ目は、以前よりお伝えいたしております高齢者の安全運転支援装置、いわゆる後付けの急発進防止装置に関しての補助制度の開始についてのお知らせでございます。
高齢ドライバーによるアクセルそしてブレーキの踏み間違い事故が、全国で多発しまして、大きな社会問題となっていることは言うまでもありません。こうした事態を受けまして、先の議会で踏み間違いのときに、急発進を防止する装置の取付補助を実施する方針を表明いたしました。この間、どのような形でという検討を重ねてまいりまして、今回、その詳細が決まりましたので、お知らせするものであります。
この補助制度ですが、まず、都内在住、そして令和元年度中に70歳以上となる高齢運転者の方が1割の負担で装置の設置ができるように補助を行うものであります。相談や受付の開始日は7月31日(水曜日)から。そして、緊急対策でございますので、それを後押しする形で9割は都が持って、ご本人は1割負担という、このような割合にしているのは、まさしく緊急対策という意味合いを強めるものでございますけれども、来年の8月31日までのものといたします。
受付から支払いまでの流れでございますが、まず、装置の設置を希望される高齢者の方は在庫状況なども含めて取扱い事業者の各店舗にまずご相談いただく。その後、店舗に車を持ち込まれて、装置が搭載可能かどうかなど、車の状況を確認していただく。そして、後付けが可能だと判断された場合には、設置日の予約を行いまして、予約当日に店舗に申込書と必要書類をご提出いただいて、設置完了時に機器の使用説明を受けていただく、そして、1割の負担額をお支払いいただくという流れとなります。
今日時点で、取扱い事業者となっていただくのは、今ご覧いただいているとおり、計7社に上ります。取扱い事業者の店舗などの詳細は、東京都の公式ホームページに載せますので、そこでご確認いただきたいと思います。
高齢者の方には、安全に運転を続けることができるように、この補助制度を是非利用していただきたいということでございますけれども、一方で、昨日も協議会の皆様方とやりとりをさせていただきましたが、免許証の自主返納のサポートについては、様々なインセンティブもございますので、よくお考えいただいて、この補助制度を活用するのか、それとも自主返納をこの際思い切ってやっていくのか、それぞれご自身のこと、そしてご家族のことをよく考えて、ご判断いただければと思います。
詳細は、都民安全推進本部にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:147KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 先端テクノロジーショーケーシング事業について

【知事】3つ目は、先端テクノロジーショーケーシング事業についてのお知らせでございます。この事業は都政の課題を解決するための先端技術ロボットを公募、選定いたしまして、都心の様々なエリアなどで実証実験を行うもので、東京の未来の姿と、それを支える技術力を国内外に発信しようというものであります。今年度は5カ所程度の民間フィールドで実証実験を予定しておりまして、ご覧いただいている第1弾は3カ所での実証実験を行うことを決定いたしました。
1つ目が、JRの品川駅でAI案内ロボットを活用した実験を行います。
もう1つは、毎年夏に竹芝で開催しております「竹芝夏ふぇす」でございますけれども、本当に多くの方々が集まられるイベント会場でございますが、そこに飲食調理や配膳などを行うロボットを活用した実験を行うものであります。
3つ目が、いわゆる「大丸有」ですね。大手町、丸の内、有楽町、大丸有地区のオフィスビルを活用いたしまして、警備ロボットとエレベーターの連動による実験を行うものであります。
具体的には、ご覧のようなロボットによる実験になりまして、まず一番向かって左側のロボットは、これはJR品川駅の実験でありますけれども、駅構内でのデジタルサイネージ型の案内ロボットになります。計10種類のロボットを用いまして、そこで道案内などの対話の精度を上げるとか、音声の認識がちゃんとできるか、ロボットがちゃんと発音を正しくできるかなどの検証を行います。
真ん中の「竹芝夏ふぇす」ですけれども、タコ焼きをつくる調理ロボットでございまして、調理ロボットと、それから注文した商品をお客様のテーブルまでお届けする搬送ロボットなど、様々な種類のロボットで複数のロボットが、連動するかどうかということを検証するものであります。
最後に、大丸有地区のビルで行われますのが、警備ロボットであります。警備ロボットが、自律してエレベーターに乗り込んで、他の階へ移動して、そしてまた降りて、そこで警備するということで、自分で勝手にエレベーターに乗って、上がって、チェックしてという、そういうロボットでございます。
7月22日からJR品川駅での実証実験を皮切りにしまして、それぞれ順次行ってまいります。是非現在の先端技術をまず目の当たりにしていただいて、東京の未来を想像していただければと思います。
それから、第2弾の実証実験については、これから準備が整い次第、またロボットの公募も実施いたしてまいりますので、ご期待いただきたいと思います。これらの事業を進めるに当たりまして、先端テクノロジー都市としてのブランディングをしていこうということで、これに活用します事業名とロゴも決めましたので、お知らせいたします。事業名は、「Tokyo Robot Collection」ファッションショーではありませんけれども、「ロボコレ」と略してまいります。ショーケーシングのイメージを、パリコレのような、東京ガールズコレクションのような形で、例えたネーミングになっておりまして、次々と実証実験に挑む姿を楽しく華やかなイメージで打ち出した名称であり、こちら、右側がロゴでありまして、東京ロボットコレクションの頭文字、TRCをちょっとかわいく、親しみやすいロボットのキャラクターでデザインをしております。アンテナがついたり、腕があったりということでございまして、TRC。この事業を今後も進めていくに当たりまして、この事業名とロゴを積極的に活用していくということであります。
詳細は、戦略政策情報推進本部にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:333KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 東京2020大会の開催1年前セレモニー等について

【知事】次は、オリンピック・パラリンピック関係であります。東京2020大会の開催1年前が迫ってまいりました。そのセレモニーについてのお知らせでございます。来年の開会式が7月24日、丁度1年前の今年7月24日(水曜日)、これを記念いたしまして、東京国際フォーラムでIOCのバッハ会長にもご登壇いただきまして、競技団体、そして会場自治体の代表の方々など、関係者をお招きいたしまして、オリンピック1年前のセレモニーを行うものであります。
当日は、バッハ会長からJOC山下会長をはじめといたしますNOCの代表に、東京2020オリンピックへの招待状が手交されてまいります。また、オリンピックのメダルデザインがいよいよ発表でございます。おかげさまで、全国の皆様からご協力いただきました「みんなのメダルプロジェクト」でございますが、必要な量を確保できた、そして、このようにデザインも決まったということで、皆様のご協力がいかに実を結んだかということ。私も、それを実際に見ることによって達成感を感じていきたいと思っております。もちろん多くの選手の胸を飾るすばらしいメダルになることを楽しみにしております。
そして、組織委員会のご協力をいただきまして、7月27日(土曜日)から5日間、都庁の2階でメダルを展示いたします。丁度今、聖火のトーチをディスプレイして、皆様、お持ちになって、重い、軽い、色々お話ししながら写真撮っていかれますけれど、そちらと同じ場所でメダルも展示させていただきます。皆様からご提供いただいた小型家電、携帯電話、それがメダルに変わるのを是非都民の皆様もご覧いただきたいと思います。ご協力いただいた方々に、改めて御礼を申し上げたく存じます。
オリンピック1年前セレモニーですけれども、こちらは招待制となりますけれど、一般の方々には、同じ国際フォーラム内の会場で、「東京2020 Let’s55 レッツゴーゴー オリンピック1年前スペシャル」というイベントを設けております。都民の皆様にも幅広くご参加いただけるイベントとなりまして、例えば、ウエイトリフティングとかアーチェリーなど17の競技が体験できる機会を設けたものでございます。是非多くの方々に、7月24日(水曜日)、足を運んでいただいて、皆様で色々と体験していただきたいと思います。
その他ですね、これまでも都営バスでやってまいりました交通機関のラッピング装飾でありますけれども、これを更に広げます。多摩モノレールでのラッピング装飾をスタートいたします。それから、現在はラグビーのワールドカップのデザインで実施しておりますけれども、東京2020大会用は、これが初めてとなります。
また、バスにつきましては、ラッピングバスの台数を拡大してまいります。そして、民間事業者のご協力も得まして、多摩地域を含めて、都内を走るラッピングバスを、現在は18台ですけれども、49台まで増やしてまいりますので、目に触れる機会もそれだけ多くなるかと思います。
それから、民間企業の皆様にご協力いただいて実施いたしておりますけれども、都庁にも大きなエンブレムが掲げてあるように、このエンブレム装飾を都内の新たな6施設で実施する予定といたしております。こちらのスライドで見えるでしょうか。7月中旬以降にご覧いただけるように、引き続き民間の皆様との連携で、大会の祝祭の雰囲気を高めてまいります。それぞれキヤノンマーケティングジャパン株式会社の建物、みずほフィナンシャルグループ、それぞれスポンサーの関係もあります。それから、きらぼし銀行、高尾登山電鉄の駅のところなど、盛り上げにご協力いただくということであります。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:482KB)
(「東京2020オリンピック1年前セレモニーを開催」は、こちらをご覧ください。)
(「東京2020オリンピックメダルを展示」は、こちらをご覧ください。)
(「東京2020大会 1Year to Go! 開催まであと1年!」は、こちらをご覧ください。)
(「民間施設を活用した大会エンブレム等の装飾を実施」は、こちらをご覧ください。)

5 「みんなでラジオ体操プロジェクト」の実施について

【知事】5本目でありますが、同じくスポーツ関係といいましょうか、ラジオ体操でございます。今年も、このラジオ体操の季節になっていますけれども、「みんなでラジオ体操プロジェクト」です。1年後に迫りました東京2020大会の気運を醸成することと、大会開催期間、そしてスムーズビズの取組の周知、こういったところから、今年度も「みんなでラジオ体操プロジェクト」を実施いたします。このラジオ体操の版権というのは、実はかんぽ生命が持っているということからも、かんぽ生命さんのご協力を得まして、全国で開催されます巡回ラジオ体操を活用しまして、都の取組を全国に呼びかけるものであります。
また、今年も、都庁の職場で毎日体操を、14時55分からNHKでやっておりますけれども、あの時間、都庁が揺れる瞬間が来るということであります。今年度、新たな取組ですけれども、これまでスタンプを押したりとか、削ったりとか、色々工夫してきましたけれども、いよいよアプリになります。スマートフォン用のラジオ体操アプリを皆様にも無料で提供ということでございます。
アプリでラジオ体操の動画を観るとカレンダーの該当日にこのスタンプが表示されるということで、重点期間中にアプリを活用していただいてキャンペーンを実施いたしますので、皆様もダウンロードして、楽しく取り組んでいただきたいと思います。ダウンロードは、都庁のホームページとか、これから色々とPRで、紙などでも配られる際にQRコードが付きますから、そこから取っていただくなどであります。
キックオフは7月24日(水曜日)、1年前イベントと同じ日でありますけれども、こちらはキックオフイベントが行われまして、そして、この日は丁度スポーツの力で東日本大震災の復興を支援しようということで、毎年やっております、被災地をつなぐリレー、「未来(あした)への道 1000キロメートル縦断リレー」の初日にも当たりまして、そして、青森のスタート会場と都庁を中継でつなぎます。私から、青森におられるゲストランナーの高橋尚子さん、それから、青森の会場の皆様にエールを送ります。そこでラジオ体操を、青森と東京の両会場で行うものであります。
それから、4日後の7月28日(日曜日)には、このかんぽ生命保険などが主催しまして、「1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭」が、駒沢オリンピック公園で行われますので、私も参加いたします。朝早く起きてまいります。毎年、こういう1,000万人のラジオ体操は行われているかと思うのですけれども、今年は東京の駒沢でということになります。
それから、最後に、今年もラジオ体操の動画コンクールを実施いたします。募集期間は9月6日(金曜日)まででありまして、専用のサイトから簡単に投稿ができます。スマートフォンなどで、皆様、それぞれ撮影していただいて、ご応募いただきたい。こうした様々な取組で、ラジオ体操の輪。日本では非常に根付いているラジオ体操の輪を更に全国に広げて、大会開催の気運の醸成、そしてまた、開催期間を、7月24日(水曜日)から9月6日(金曜日)までいたしますので、開催期間を体で感じていただいて、そして来年、本番のスムーズビズがこの間に行われるのだなということを皆様も実感していただきたい。それによって交通混雑の緩和への協力に結びつけていきたいということであります。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:273KB)
(「「みんなでラジオ体操プロジェクト」を実施」は、こちらをご覧ください。)
(「みんなでラジオ体操プロジェクト キックオフイベント等」は、こちらをご覧ください。)

6 知事の海外出張について

【知事】最後、海外出張のお知らせであります。来月8月26日(月曜日)から30日(金曜日)まで、中国、北京市、そして香港及び深●に出張するお知らせであります。ご承知のとおり、東京都と北京市は友好都市を結んでおりまして、今年が丁度40周年でございます。友好都市提携をしましてから、環境、スポーツ、教育など、幅広い分野での交流を推進してまいりました。陳吉寧さんという市長さんがおられまして、去年、都庁にお越しいただいております。直接意見交換も行いました。今回は先方からのご招待を受けて、私の方から北京市を訪問するということで、再度、市長との会談を行います。両都市の協力関係を強化、深化するということであります。
また、香港におきましては、世界から国際金融、経済都市ということで、世界から選ばれる東京を実現するために、東京のPRといいましょうか、東京のプロモーションを行うことが大きな目的でございます。東京の国際競争力を向上させて、更なる成長へと導く、そのために投資先としての東京の魅力、進出外国企業への支援策などをPRいたします。香港から東京への企業の誘致も、また投資も促進していきたいと考えます。
それから、その後、中国で初めて経済特区に指定された都市の1つで、大変注目されているイノベーション都市となりました深●市に初めて参ります。グローバルに活躍するベンチャー企業が、私が聞いたところでは、1日1,000社生まれると聞いたのですけれども、そういった現場のエネルギーとか、数多く生み出す仕組みであるとか、創業支援、技術革新の支援がどうなっているのか、今後の東京の施策の参考にもしたいと考えておりますので、深●にも足を伸ばしていこうという考えであります。
詳細は、政策企画局にお聞きください。
※「●」=つちへんに川

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】幹事社のMXテレビ奥野です。まず、数点、質問させていただきたくて、冒頭にありました高齢者ドライバーの補助についてお伺いいたします。今回のこの補助対象ですね。70歳以上というふうにされた理由をまず伺いたいのと、あと取扱事業を見ますと、この前、視察されたオートバックスさん等々入ってますけれども、この選定理由などがあれば。
あとですね、今回のこのスピード感についてなんですけれども、先月補助を表明されて、で、もう月内のこの開始というような、この短期間に様々ご調整、ご苦労あったことと思うんですけれども、今回、このスピード感で進められたということの、その意味合い、あったら教えてください。

【知事】逆に言えば、お待たせしたというところもあろうかと思いますが、やはり緊急対策ということで進めさせていただきました。7月31日(水曜日)からの申込でありますけれども、既に補助なしにでも取付けたい方も結構おられるようで、そういったところで、資材等の確保であるとか、それぞれの企業の、お店の連携など、ご協力いただく先にも、かなり急いでいただいて、連携をとっていただいたということで、このタイミングになりました。まさしく、緊急の対応ということで、その意味を都民の皆様にも汲み取っていただいて、7月31日(水曜日)からの受付に対しまして、是非ご参加いただければと思います。
なぜ70歳以上なのかというと、過去5年間で調べてみますと、70歳以上の高齢運転者による踏み間違い事故というのが死亡・重傷事故となる傾向が見られます。更に70歳以上の高齢運転者に対しましては、免許更新時に高齢者講習の受講が義務付けられております。それによって、高齢者マークを車に表示することが努力義務とされているわけでありますけど、そういった意味で、様々70歳という年齢を総合的に考慮した結果、この70歳以上に対象を当てるのがいいのではないかという結論に至ったわけでございます。

【記者】あと、事業者の選定理由が、もしあったら。

【知事】ご協力いただけるところにお願いをしたということでございます。ご協力いただいてありがとうございます。

【記者】あともう1点、別で、冒頭ありました談合問題についてもお伺いできればと思います。公正取引委員会、談合について、5年前から職員が関与していたということを指摘されていて、中には同じ役職についていた職員が2年度連続で同じような形で情報漏えいされていたということも指摘されていました。例えば、こういうのを見ますと、組織的にそういう体制だったのではないかですとか、例えば、そのような引き継ぎがあったのではないかという疑念を持たれかねない内容だったのかなとも思うんですけれども、そのあたりについての知事のご所見ありましたら、お願いいたします。

【知事】はい。まず何よりも、今回の件につきましては、あってはならない重大な事故だと考えております。私自身、非常に重く受けとめております。
昨年10月に公正取引委員会による立入検査を受けて、その段階として、都としても事案の概要など明らかにし、かつ、再発防止策を講ずるために、去年の11月に都の調査特別チームで、まず中間報告書を公表させていただきました。引き続き内部調査の継続で把握した様々な情報を公正取引委員会にも提供させていただいて、今回、この委員会による行政調査が継続中であったということを考慮しながら、この公表については、この段階になったということが、まず1点。
それから、水道局では、昨年の都の調査特別チームによる中間報告書で、この対策を公表したわけでありますけれども、複数の職員による情報漏えい、それから情報の不適切な取り扱いが判明したわけでありまして、だからこそ再発防止策も検討するように行ったところでございます。
都の内部調査では、職員同士のやりとりなどを含めて調査を行っております。この結果、組織的に関与したという事実は確認されておりません。また、公正取引委員会からも、そのような指摘は受けていないとの報告を私自身は受けております。
不正行為が認められた事業者ですけれども、都の契約に関する指名停止であるとか、発生した損害に対しましての賠償請求の実施など、様々な手段を講じまして、厳正に対処することによって、再発の防止につながると考えております。

【記者】日本経済新聞の秋山です。交通ネットワークについてお伺いしたいんですけれども、先日、国と東京都の実務者協議会が開かれまして、その中でも鉄道網の整備というのが1つ大きなテーマだったのではないかと思います。現在のその話し合いの進捗状況についてお伺いしたいんですが、とりわけですね、8号線もしかりですけれども、品川新地下鉄とか、臨海部地下鉄とか、いわゆる優先6路線以外の地下鉄というか路線についても取り沙汰されることがあるようですが、その点についてもお考え、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】はい。もともと6路線ということで、これまでも発表もしてきたところでありますが、今、ご指摘のあった路線も含んでいたのではという話かと思います。その路線につきましては、都心部と臨海部とのアクセス強化に資する路線と考えており、また、その重要性については認識しておりますけれども、現在、構想段階でございまして、今後、関係者間での十分な調整を重ねていく必要があるという段階であります。
それから、一昨日行われた協議会でございますけども、国の答申で示されましたご指摘の6路線などの鉄道新線全般について、国に一層のご支援をお願いしたところでございます。

【記者】フジテレビの小川です。何点か聞かせてください。参議院選に関してなんですが、もともと小池知事を支持し、都民ファーストのメンバーでもあった音喜多氏が、その後ですね、都民ファーストと袂を分かった上で、今回、参議院選に出馬をしました。この音喜多氏の出馬についてどう思うのかということと、参院選に落ちたら、都知事選に出馬するぐらいの覚悟だとおっしゃっているんですけれど、それについての受け止めをお願いします。

【知事】私は今、都政に集中いたしておりますので、このことについてはずっと申し上げてまいりました。一人一人の候補者について、ここでコメントすることは、かえって不公平な報道になるので、良くないと思いますので、コメントは差し控えたいと思います。

【記者】すいません。知事、もう1点。あと、知事がですね、本当にキャスターになってすぐのころから、非常にお世話になった竹村健一さん、「だいたいやね」という語り口ですとか、パイプをくわえている姿が非常にユニークで、著書もたくさんあるんですけれど、竹村さんが死去したことについてコメントをいただけたらと思います。

【知事】大変ショックを受けております。また、引退というか、テレビを引かれてからも、ご自宅におられるということでお見舞いにも参らせていただきましたら、非常に、何て言うんですか、そのとき元気になられて、ピアノも弾いてくださったりとか、懐かしい思い出でございます。
それから、竹村さんからは多くのことを学びました。テレビの特性ですね。テレビがキャリーにするメッセージというのは、言葉もさることながら、髪の毛がここに立っているとかですね、ネクタイが曲がっているとか、そちらのメッセージ力は9割だとかですね。「マクルーハンの世界」を翻訳された方でありますので、ですからテレビの特性ということを本当に学ばせていただきました。
かつ、その中で、伝えるときにどういうことを視聴者の側に立って伝えなければだめだよとか、ジャーナリストとして、また、いつもニューヨーク・タイムズとか、色々な国の新聞などに目を通しておられて、非常に視野が広いので、どちらかというと、日本語メディア、皆様そうですけど、メディアのみならず、色々な方向からの切り口で世界を見られるというので、とても新鮮で、かつ、他国から見た日本がどうなのか。世界の常識は日本の非常識、日本の常識は世界の非常識という言葉が有名なところですけれども、そういったことなど、非常に切り口についても、大変参考になりました。
私がよく使わせていただいている鳥の目、虫の目、そして魚の目という、そういう見方を、俯瞰するのと、細かくミクロを見るのと、そして、またトレンド、流れを見るのと、というのはまさしく竹村さんから学ばせていただいたスタンスだと思います。こういった、何か大きい視点で物事を評論されたり、それから、聞いたり、分析したりということがやはりメディアでも、また、色々な世界でも、分野でも必要で、その意味では、亡くなられたことはとても残念だと思っております。

【記者】NHKの成澤です。すいません。2点伺わせてください。ハンセン病患者の家族が差別で受けた被害を国が賠償するように命じた熊本地裁の判決について、政府が控訴を断念する方針を決めました。こうした政府の対応について、知事はどのように今、評価されているか、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】小泉政権時代を思い出しました。あのときに国は控訴を断念したということであります。裁判で闘うということもさることながら、そこで終止符を行政の側から打ち、そして、それに対して謝罪をされたというのは、今回の動き、まさしくあのときもハンセン病患者の方の件でありましたけれども、今度はそのご家族の方。ですから、そういう意味では、当時、官房副長官でいらしたと記憶しているんですけれども、今回の決断については、私は多とするものだと思っております。

【記者】もう1点なんですけれども、日本や東京の人口についてお伺いしたいんですけれども、今年1月1日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口というのが公表されまして、東京では約7万人増えて、23年連続の増加となりました。東京一極集中が更にお進んだ形となりましたけれども、今後の東京はどうあるべきと考えるか、知事の見解をお聞かせください。

【知事】全体でネットで43万人減少ということは、丁度中野区ぐらいの人口がすうっと消えていったという計算になるかと思います。私はよく国力の計算式っていうのを引っ張り出すのですけれども、やはり人口というのは一番基本中の基本。それが縮小していくということは、国としても、また、行政としても一番大きな課題だと思います。だからこそ、待機児童対策とか、少子化対策とか、今、手を打っておかなければ、いわゆるポイント・オブ・ノーリターンというのがありまして、ある1点を超えるとどんな努力をしても、それは中々効果を出さないという、特に環境問題のときによく使われるコンセプトでありますが、まさしくこの人口問題というのは、そういった局面があるのではないか。よって、人口が増えている東京でまた少子化対策かというと、人口がまた増えるじゃないかとおっしゃるけれども、今、手を打たないと東京のみならず、日本全体の問題につながっていくので、今、働こうと思っている方、子供も欲しいと思っている方、そういった方々に子育てもでき、仕事もできる環境をつくるというのは、行政としても最優先事項ではないか。だから、この3年間というものをそこに力を入れてきたということであります。
一方で、東京でもまだら模様になっておりまして、地域によっては、例えば青梅市や八王子などでも減少が起こっております。ということで、東京でも地域によっては減のところもあるということであります。一方で、全体を見ますと、これまで地方創生ということで、様々な計画が、また、実践もされてきたわけですけれども、そして、また、ふるさと納税といった形でお金の面でも色々な工夫というのか、試みが行われたということですけれども、基本的に言えば効果を発揮していないということが今回の人口動態の公表に表れているのではないかと思います。
よって、真の地方創生というのは、単に地方への人の流れを無理につくることではないのではないか。無理に東京へ引っ張って、来てくださいと言っているわけではないわけでございまして、各地方がそれぞれの個性や強みを発揮することが子育てや経済など魅力ある環境づくりにつながるのではないかと思っております。
私は、改めて、この人口動態という厳然たる事実、外国人も増えているということも含めて、改めて、どうあるべきかというのを力ずくではなく、知恵のある方法で進めていっていただきたいと思いますし、東京は、できることはしっかりと、これからも進めていきたいと思っております。
そして、同時に共存共栄をどのように東京として図れるかということも考えていきたいし、実行もしていきたい、このように思います。

【記者】朝日新聞の軽部です。急発進防止装置のことでお尋ねをしたいんですが、こちら、結局、予備費をお使いになるということでよろしいでしょうか。

【知事】はい。そのとおりです。

【記者】で、予備費をお使いになるということで、一部の会派からは、3定でしっかり議論をしてからでも遅くないのではや、予備費を使うことの是非など、意見があるみたいですが、その点はどう思われますでしょうか。

【知事】やはり、まずスピード感を出していくということで、予算の計上というのは、やはり、この後、審議を経てという話になりますと、その分、また時間もかかってしまいます。よって、ここは予備費で、まず、しっかりと皆さんのやる気というか、今、そういうお気持ちになっている方、非常に多いかと思いますので、それに間に合うようにできるだけ早く対応したということでございます。

【記者】TBSの原田です。すみません、高齢者の安全運転支援装置の件で1点伺いたいんですが、高齢ドライバーの事故が増えていることと、知事が先月、乗車体験され呼びかけられたこともあって、今回取扱業者として指定されているところでも数カ月待ちという状況があるそうなんですが、その中でこういう制度が開始して、さらに殺到することは、在庫上は厳しいんじゃないかという声も上がってはいるんですが、そういった業者とのすり合わせというのは、もう既に済んでいるというご認識なんでしょうか。

【知事】先程私からも申し上げましたように、補助制度を待つこともなく自らお付けになっている方がおられるという点、指摘させていただきました。それも含めてまず7月31日(水曜日)からの応募とさせていただき、そして、実際に取り付けられるか否かということなどもチェックをしなければなりません。そういったことも含めて、7月31日(水曜日)のスタートで、今日、皆さんにお伝えいたしました7社の皆様がそれに対応してくださるということであります。

【記者】すみません、1点だけ、その7月31日(水曜日)から始まる相談受付の手法というか、お店に実際行かなければならないのか。あるいは、電話、ネット等で申し込めるのかというのは、各々の業者に任せるということになるんでしょうか。

【知事】そちらのほうもしっかり整理してまいりたいと思いますけれども、協力してくださる会社も、自社で、直営の会社もあればフランチャイズもあるということで、そこの辺りなども7月31日(水曜日)までの間にしっかりと対応していただくようにお願いするという考えであります。

【記者】時事通信の大利です。参院選について、戻ってしまうんですが、お尋ねします。
都民ファーストの特別顧問としてのお考えを聞きたいんですが、先週の会見で、知事は参院選に関わらないというお考えを示されていると思いますが、今回の参院選に都民ファーストに所属する都議とか、あるいは区議が関わるべきかどうか、この点についても考えをお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】それは、もう都民ファーストの方でまとめておられると思いますので、都民ファーストの方にお聞きいただければと思います。それぞれ、色々な背景も抱えておられるかと思います。

【記者】読売新聞の野崎です。8号線の関係なんですけれども、先日、9日(火曜日)に江東区長の記者会見がありまして、そこで地下鉄8号線について改めて言及があってですね、都が3月に区のほうに提示した事業スキームは、調整がメトロや国としっかりできていないと。で、それを受けて山崎区長は、ボールは東京都側に投げられているというような発言をされてました。それを受けて、知事は、どのように今後対応していくか、お願いします。

【知事】8号線の問題は、様々な課題がございます。それについて調整を行っているということであります。

【記者】新宿新聞の喜田です。国立競技場のことなんですけれども、この前ですね、備蓄、帰宅困難者用の備蓄の問題で8万人用意なさったということなんですが、その帰宅困難者の人たちがですね、避難して横になって寝られるスペースというのは、どこに、どう確保されているんでしょうか。
食料はわかりました。備蓄の件でね。だけども、避難した人たちが、どこで寝ればいいのかと。三日三晩ですね。それで鉄道が開始するのを待たなきゃならないのか、その辺はどういうふうにお考えになっているんでしょう。

【知事】色々な考え方があると思います。また、様々な工夫を行っていくということになろうかと思います。

【記者】つくるべきだという方向性は持っていらっしゃるんでしょうか。

【知事】基本的に、都が国立の競技場にお金を出したということは、そういった施設であるとか、それから、スペースであるとか、そういったことも確保していただきたいという意思表示でもございますので、それについては、しっかりと国にも申し上げていきたいと思います。

【記者】もう1年しかございませんけれどもね、時間的にそれが今からでも間に合うんでしょうか。つくるっていうことになりますと。

【知事】色々なスペースがございますから、そこは臨機応変ということの部分と、あと、ジムであるとか、そういったスペースなどもあるので、そこを工夫して使う。それは、もう新国立競技場に限らない話ではないかというふうに思います。

【記者】例えば、コンコースですとか、そういうことも考えていますか。

【知事】それは、雨が降ったり色々あるでしょうから、色々なケースを考えるということだと思います。
基本的には、JSCに聞いていただければ一番良いかと思います。都とすれば、帰宅困難者などの緊急の避難所という形で確保されているものと、このように承知しています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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