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令和元年(2019年)5月24日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和元年5月24日)

知事記者会見
2019年5月24日(金曜)
14時00分~14時34分

知事冒頭発言

1 教育新財団の設立について

【知事】今日は、4点、私からお伝えいたしたいと思います。その前に、今日はお花、5月のバラ、こちらもとても素敵なお花になりました。東京都立園芸高等学校、こちらは世田谷の深沢にございます。アレンジしてくれました。
さて、まず1本目ですが、都の教育委員会が設立を進めております新たな財団について、名称など具体的な事項が決まりました。そのお知らせでございます。この財団ですが、学校をよりきめ細かくサポートする、それから、教員の働き方改革も大変注目されておりまして、これを推進するということが目的で、全国で初めて都教育委員会が設立するものでございます。
名称は、一般財団法人東京学校支援機構、これは、T、E、P、R、Oでティープロと略称で呼びたいと思います。これから設立に必要な事務手続きを進めまして、7月1日設立登記、そして、業務の実施準備を経まして、令和2年度、来年度から学校への支援を開始していくというものであります。
初代理事長には、本日の財団設立時の理事会において、学校法人昭和女子大学理事長でいらっしゃいます坂東眞理子さんが選定されました。坂東さんはベストセラーもお書きになっている方ですので、皆様もご存じだと思いますが、現在昭和女子大学の理事長、そして、こども園、小学校、中学校、高校、大学など学校法人の経営に長く携わっておられます。そして、国の中央教育審議会の委員としてもご活躍され、経営・学校教育、この両方に業績のある方でいらっしゃいます。
坂東さんには、まず学校の現場を支援する新たな財団法人の初代理事長としての力を発揮していただくこと、期待いたしております。
この財団でありますが、3つ機能がありまして、1つ目が、多様な外部人材を安定的に確保する機能。学校の希望に応じて、この人はここにということで、最適な人材を、学校に紹介する、人材バンクになるわけで、そこで学校の人材確保をする、学校それぞれがやるというよりは、そこの財団で行うことによって、学校の人材確保の負担を軽減し、教育課題への対応を充実させていくというものであります。
2つ目ですが、教員サポート機能であります。学校での国際交流などに係る、ある種高度な交渉の代行をしたり、先日も千駄谷小学校、参りましたけれども、そうやって色々な国際交流など、普段算数を教えてますとか、理科を教えていますという先生がそういうことをまた行うというのも大変な苦労もございます。そういう意味で、交渉を代行したり、あと、法律問題など専門知識を必要とする相談窓口を設置するということといたしておりますので、その人材の確保ということにもつながってまいります。
それから、3つ目ですが、共通の処理が可能な学校事務などを集約する事務センター機能も担ってまいります。こういった新たな財団の取組で、都独自の教員の先生方の働き方改革を一層推進していくことといたします。やはり、教員の皆様には、教育の現場で活躍してもらう。そして、それをサポートする体制をつくるというものでございます。新しい試み、ぜひ教育の質の向上にも結果としてつながればと思いますし、色々な外部人材の方々が、そこで働くことによって、例えばリタイアされた方々なども、そこでまた新しい働き場といいましょうか、自分の居場所を見つけられるということもあるのではないかなと期待しております。
詳細は、教育庁にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:282KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2 東京eスポーツフェスタについて

【知事】2つ目、eスポーツの競技大会を含みますイベントに関しまして、今日、1回目の実行委員会を開催いたしまして、概要が決まりました。そのお知らせでございます。名称は、「東京eスポーツフェスタ」。開催の日程ですが、来年1月11日(土曜日)、12日(日曜日)の土日2日間になります。会場ですけれども、東京ビッグサイトにこの7月、新しくオープンする予定の南展示棟になります。主催は東京eスポーツフェスタ実行委員会になります。この委員会には、東京都とeスポーツ関連の団体、様々ありますが、例えば日本eスポーツ連合、コンピュータエンターテインメント協会、日本オンラインゲーム協会、この3つでございますけれども、こちらとの連合体で実行委員会を構成するというものであります。
実施の中身ですが、競技大会を行うこと、それから、eスポーツ関連の都内の中小企業たくさんありますけれども、それの展示会の場を設けます。それから、eスポーツが体験できるコーナーももちろん設けて、更には関連する知識が学べるコーナーも行うということで、行って、見て、楽しめるという、そういう企画を予定いたしております。
これからですけれども、8月頃に競技種目を含みます実施の基本方針を決定いたしまして、10月頃に参加者の募集を行います。イベントの内容は詳細が決まり次第お伝えいたしますので、またご期待いただきたいと思います。
このフェスタの実施でeスポーツ、中には億稼ぐ人がいるとか、課題もあるでしょうけれど、非常に話題にもなっているということで、eスポーツへの関心を高めて都内のゲームコンテンツの産業、それから、その他のeスポーツの関連産業が発展するような後押しになればと思っております。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:108KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 障害者スポーツセンターのリニューアルオープンについて

【知事】3本目でありますが、今度は障害者スポーツセンターのリニューアルオープンについてのお知らせでございます。都内2カ所に東京都の障害者スポーツセンターがございまして、そこが大規模改修に入っておりましたが、この度それを終えまして、リニューアルオープンするというお知らせであります。
障害者総合スポーツセンターは、こちらは北区、7月28日(日曜日)に、それから、国立市にあります多摩障害者スポーツセンター、こちらは6月30日(日曜日)にリニューアルいたします。全国でも数少ない障害者専用のスポーツ施設でございます。利用される方々がより安全に快適にスポーツができる環境を整える、それから、障害者アスリートのトレーニング環境の充実を図るものであります。
北区の障害者総合スポーツセンターのリニューアルでありますけれども、増築棟がございまして、そちらを新しくつくったということで、アーチェリー場の距離を50メートルから70メートルに拡張する、それから、テニスコートが1面増設、そして、障害のある男の子の着がえを、例えばお母さまが介助するときには、着がえの部屋にお母さんが入ることになるわけで、娘のためにお父さんが、もしくは息子のためにお母さんがといったような、介助者が異性の場合も利用しやすいような家族の更衣室を増設したということで、きめ細かく対応できるようにいたしております。
それから、国立市については、今回のリニューアルでは体育館の空調設備を冷暖房に更新したというのが一つと、プールレーンを拡張したことと、宿泊室の増設であります。それぞれの施設で開所式とスポーツプログラムを実施することといたしておりまして、多摩の障害者スポーツセンターでは車いすバスケの体験、それから、障害者総合スポーツセンター、北区では、ボッチャの体験などを行いたいと思います。
障害のある人もない人も、楽しめる内容にしたいと思っておりますので、是非お越しいただきたいと存じます。パラリンピックの成功なくしてと私は申し上げてますけれど、やっぱりそこで日本のパラリンピックの選手が、活躍されること、これがパラリンピック大会をまた盛り上げてくれると思いますので、こうやって練習場の確保というのは極めて重要なことでございます。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:485KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 「かぶるタイプの傘」の製作について

【知事】4つ目でありますが、昨日、原田環境大臣が男性も日傘をということをおっしゃっていましたけれど、それはいいと思います。とても効果があります。
一方で、今年の夏、テストイベントを開いたり、来年は2020年のオリンピック・パラリンピック大会本番ですよね。暑さ対策どうするのだというのは非常に大きな課題になっているわけで、例えば、会場へのラストマイルのところでずっと待っていたりするのは結構大変です。そこも暑さ対策で、水をどうするかとか、かち割りをどうするかとか、色々議論も重ねてきているのですけれども、その一つのソリューションとして。
これは、Tokyo Tokyoグッズにいたしましたけれど、要はかぶる傘になっています。何がポイントかというと、手が空く。最近は、ゴルフ大会を見ている人とか、それから釣り、古くは農作業。手が空かないと意味がないわけで、だけど、雨が降るかもしれない。これは日傘としての使い方で、こういうのを実はつくっておりますので、ぜひかぶるタイプの傘ということで進めていっております。
で、かぶるタイプの傘については、例えば、これ、別途、手に入れていたのですけど、某ブランドも同じように、かぶるのをつくっています。これはちょっとお高いですけれども、こういうのも、やっぱりかぶるようになっています。こちらのほうもかぶる形になっていて、上の方がひらひらしているのは、あれは空気が抜けるようにということで、簡単な割にはちゃんと考えられている。熱、光を遮る効果のある素材を用いて、6月を目途にして製作を進めております。今年は、夏のテストイベントなどのときにも、こう使っていただいて、男性で日傘を差すのは恥ずかしいという、何か気が引けるという方は、もう思い切ってここまでいったらいかがでしょうか。お勧めしたいと思います。価格などの詳細は、また追ってお知らせいたします。
ということで、最後は、かぶるタイプの傘についてのご紹介であります。要は、暑さ対策、それはハイテクもあるのですけれども、前々から申し上げているように、例えば、マラソンコースに街路樹があるところの剪定は、木の陰をつくるということで、あまり刈り込まないとか、それから日傘を差してもらうとか、かち割り氷を首に巻く、とてもアナログなのですけれども、実は最も効果があるということなども参考にしながら、暑さ対策についてはこれからも進めていきたいと思います。皆様も、アイデアがありましたら、ぜひお寄せいただければと思います。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:77KB)

質疑応答

【記者】ありがとうございます。幹事社の日本経済新聞の筒井です。幹事社から1点、質問させていただきたいと思います。今日からですね、都とですね、区市町村の児相の担当者による検討会が始まってますけども、この検討会に対するですね、知事の期待等ですね、お言葉をいただけますでしょうか。

【知事】今日、都と区市町村の合同の児童相談体制に関しての検討会を開催いたしました。児童虐待の防止対策でありますが、昨今、様々な悲惨な、かわいそうな事件が相次ぎまして、改めてお悔やみを申し上げたいと思います。
この防止対策でありますけれども、目黒の例も、他の自治体から移ってきたということで、情報の共有をどうするかなど、問題になっておりました。また、児童相談所というのは、そういう意味では、専門的で、かつ広域的な業務を担っているというのが児童相談所。それから、より身近な相談窓口であるというのが、いわゆる子家センと呼んでいる子供家庭支援センターであります。それぞれの強みと特徴があるということで、連携をさらに強化していくということがまず必要だということであります。今日は、この児相と子家センの現状、そして課題についての意見交換が行われたという報告を受けております。
それから、やはり欠かせないのが人材育成、そして情報共有の仕方。いずれにしましても、今後の連携強化をどうやって図っていきますかということの項目、アジェンダについて確認したという話でございました。一つ一つ、こうやって検討会を設けること、また、そこで意見交換を行うことによって、まずは児相と、それから子家センの間の連携を良くしていく、大目的は児童虐待の防止を、東京都、それぞれの地域で、また、東京全体で両方から進めていくという、その目的を果たしていきたいと思っております。

【記者】毎日新聞の大久保です。すいません。大阪の方で進んでおる、いわゆる大阪都構想に関して、ちょっとご所見を伺いたいんですけれども、大阪維新の会と公明党が、明日、大阪都構想に関して大筋合意するということで、早ければ来年の秋に改めて住民投票が行われるのではないかというふうに言われておりますけれども、特別区を既に設置している東京都のトップとして、このような動きをどのようにお考えになっておられるのかというご所見を伺いたいんですけれども。

【知事】U20、環境に関して、各国の市長、知事が集まりまして、環境対策、そしてまた、別途、URF、Resilience、災害対策ということで、松井市長にはU20の方でご参加いただきました。松井市長がそこでおっしゃっていたのは、いや、大阪は知事と市長と2人来て東京都知事と一緒なんですわ、半人前なんですわっていうふうにおっしゃっておられましたが、それぞれの地域で、どうやって部分最適と全体最適をこなしていくかというのは、それぞれ地域の課題もございましょうし、そこは1つ、今回の選挙を通じて一歩前へ進められたのではないかと思います。例えば、東京の場合、消防庁であるとか、もちろん警視庁もそうでありますけれども、そういった、まさしく広域だからこそ意味がある、効率がよくなるといったようなこともございますでしょうし、また、一方でそれぞれ別々に、その地域の住民に応えてということもあるので、それは、今後の都構想を進めておかれるに当たって、東京都の例がもし必要であるならば、お勧めすること、注意することなど、共有できればと思っております。

【記者】朝日新聞の軽部です。今、会見の答えの中でありましたが、URFで、知事もラウンドテーブルに出席されていました。様々な都市の取組の中で、知事の印象に残っている都市、あるいは何か思うところ、また、それを見て、今後どう施策に生かしていくか、具体的なお考えなどがあったら教えてくだされば。

【知事】各都市、やはり災害対策というのは大変喫緊の課題であるということは共有できたかと思います。また、例えばウズベキスタンのタシケントが来ておられました。中央アジアという国は結構、地震国でありまして、前のトルクメニスタンの大統領はご家族がいないのですね。なぜかというと、皆様地震で亡くなられたからとか。あの地域、多いのです。そして、タシケントには、日本の、シベリア抑留から連れてこられた兵士がつくった劇場がありまして、オペラ座がありまして、そこは微動だにしなかったといって、日本はすごいというのがあの中央アジアでの逸話になって残っているぐらい、それぐらい地震に対しては敏感で、クライストチャーチはもちろんご存じのように日本人の方も随分亡くなられた。
地震と、それから水害、自然災害とは、心構えとか、対策とかは違いますけれども、それを超えて、お互い協力していこうという、空気というか考え、これを共有できたのが一番良かったと思っております。それぞれの知見を出されたので、これをまた共有するということも重要ですし、それをまた最後にまとめて、そして、これをまた次、色々な機会に生かしていくというのは、今回の大会の大きな成果になったのではないかと思っております。

【記者】共同通信の井上です。eスポーツフェスタについてお伺いします。これ、たしか予算として5000万円がついていたかと思うんですけれども、海外の大会だと競技の賞金が結構高額なものもあると思うんですが、今のところ、賞金についてはどれぐらいの額を期待というか、想定していらっしゃるのかというのと、これ、継続的に来年度以降もされていきたいというお考えでしょうか。

【知事】eスポーツは、例えばアジア大会の種目にしようとか、IOCのバッハ会長がeスポーツについて熱心な取組をされているとか、ゲームの内容が暴力的でいいのかどうかとか、色々課題はあるかと思います。それらも含めて、この実行委員会でそれぞれ業界の、3者、少なくともおられるわけですけれども、そこに東京都と一緒に、この中でどういう形でやっていくのがいいのかなど、今回は日程と会場を決めましたけれども、その中身についてはそれぞれ、やはりご専門の業界の方々にお入りいただいて、一番良い方法で進めていきたいと思っています。まずはキックオフだということであります。はい。中身については、今後、検討します。

【記者】時事通信の真島です。オリパラ期間中の渋滞対策としてのロードプライシングについてお伺いいたします。現在、都は、国などと一緒に、首都高についての導入を対策の1つとして検討されているかと思います。その一方で、一部報道で、先日、IOC側からは、その有効性について慎重な検討をという見解があったかと思います。現時点で、知事として、ロードプライシングの有効性についてどのように受けとめていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。

【知事】ロードプライシングというのは、今年の2月に、交通輸送技術検討会で都と組織委員会から、国などに対しての料金施策を含む追加対策の検討についての協力を依頼したというところから、具体的に進んでいるところであります。現在は様々なケースを想定しながら検討しているということで、まだ明確な方針ということにはなっておりませんが、今回、一部報道で、慎重に進めるべきというIOCの方のインタビューが掲載されていましたが、中を聞きますと、今回、これからのテストイベントであるとか、様々なケースを踏まえながら進めるべきだということであります。IOCは、例えば前のリオなどの場合は、片道の車線が5車線ぐらいあって、そういう中で専用線をというような、これがある意味、世界で、むしろそのほうが当たり前なのかもしれませんけれども、それからナンバープレートの規制であるとか、幾つか種類はあります。そういう中で、これからどういう方法が一番いいのかも含めて検討するということで、そういう中でロードプライシングについての考え方は、昨日の記者会見でおっしゃっていますように、様々検討を重ねた上でという、そういうことで、ネガティブではないというふうに受け取っております。いずれにしましても、どの方向が一番良いのかも含めて、全体として国と、それから都、組織委員会それぞれで連携しながら進めていきたいと考えております。

【記者】日本経済新聞の秋山です。税財政についてお伺いいたします。先日、鳥取県の平井知事が、都市と地方の財源格差是正を求める知事連盟を発足させるというふうに表明されまして、その中では、地方交付税の算定見直しなど具体的なことも掲げていらっしゃるようです。この議論において、去年の税制改正論議の中で、地方法人課税の偏在是正ということで東京都は反発をしてきたわけですけれども、19年度の税改であのような形になりまして、それを受けて知事はですね、これ以上の是正というかですね、そういったものはあってほしくないというふうなことをおっしゃっていた上で、このような動きが出てきていることに対して、知事としてお考え、どういうふうにお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

【知事】発起人が、鳥取、新潟、徳島ということでございます。何度も申し上げていますけれども、地方創生ということを掲げるのであるならば、各自治体がやはり自主的、自立的な行財政運営を行うというのは一番不可欠だと思っております。そのために、地方交付税が、地方間の財源調整になったり、それからパイの奪い合いというような形を行っている限りは、自主的とか、自立的などということは言えないのではないかと思っております。ただ、ポイントは、国と地方の税財源の配分見直しなど、地方が果たすべき役割と権限に見合った地方税財源の充実・強化ということは、一昨日の関東知事会でも、私、申し上げましたけれども、やっぱり権限、財源の見直しなしに東京都から取るというだけでは、あまりにも工夫がないのではないかと思っております。
それから、とにかく、関東はあまりないのですけれども、関東知事会はまあまあなのですけれども、皆、霞が関からの人ばかりで、地方交付税をばらまくのがうまい人ばかりが、今度、もらう方に回っているのです。技術論ですよ、これは。私は、それをやっている間は地方創生はできないと思うし、3兆円以上出していて、どこが地方創生で成功したのですか、過疎がどれぐらいストップしたのですか。私は、東京都の納税者に対して、それを説明することが今の段階ではできない、できるようにしてほしい。それは必要だと思っております。

【記者】TOKYO MXの奥野です。中野区の児童養護施設について、職員による児童への虐待があったと東京の弁護士会から勧告を受けたという点についてお伺いいたします。都としては、当時の調査方法ですとか、結論について問題ないという考えだということを伺っていますけれども、この勧告を受けたということで、改めて当時の調査方法を見直す必要があるのかというお考えと、また、今回、このような指摘が出たということについて、今後、調査方法であったりとか、虐待を認めるプロセスとか、そういうところの見直しというのが必要だとお考えなのかも含めて、お願いいたします。

【知事】この件については、時系列に整理すると、平成25年に、国のガイドラインに基づいて、児童、職員から聞き取りを行ったと。それから、今年2月に、東京弁護士会から勧告書を都が受理したということで、都といたしまして、この施設の現在の入所児童に対しての調査を実施したと。現状では、虐待に該当するような事実はなかったということを、所管局で確認いたしております。一方で、その続編という形で、今朝、また記事が掲載されていたということでございますが、これもやはり平成25年当時の話で、東京弁護士会に対して勧告書の根拠などについても繰り返し説明を求めておりまして、そのご回答、まだいただいてはおりません。いずれにせよ、説明を受けた上で、子供さんの最善の利益、権利擁護の観点から、都として適切に対応していきたいと考えております。25年ですから、今から6年前で、子供さんがもう大きくなられている。少し時間が経ってはいますけれども、それが普遍的な問題にならないような、そのような解を見つけていきたいと思っております。

【記者】日本テレビの中丸です。品川区のですね、いわゆる有料老人ホーム、サニーライフのほうで、いわゆる職員が入所者に対して暴力を振るって、結果、この男性の入所者の方、お亡くなりになりまして、捜査は警視庁のほうで殺人事件ということで捜査をしておりますが、他方で、この施設、保険が適用できる特定施設でありまして、そこの許認可とかというのは都が管理されているんですが、ここに対するですね、都のほうの今、取組というか対応、あと、その特定施設としての認定を外すかどうかという、その辺の議論はどうなっていますでしょうか。

【知事】まず、こうやって大変なお怪我をなさった上で亡くなられたご本人、そして、ご家族の方にお悔やみ申し上げたいと思います。
この件に関しては、施設に対して警察が捜査を開始した後、都に対しても事業者から死亡事故であるという報告を受けております。本件、殺人事件の疑いがあるとして捜査中でございまして、都では有料老人ホームに対しまして、運営上の指導を行うということといたしております。捜査の進捗状況を見ながら、それらの現地確認であったり、入居者の安全が実際に確保されているのかどうか、適正に施設が運営されているのかどうか、こういった大きな課題について都として指導を行っていくという考えであります。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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