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平成31年(2019年)4月5日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成31年4月5日)

知事記者会見
2019年4月5日(金曜)
14時00分~14時40分

知事冒頭発言

1 動物の殺処分ゼロに向けた取組について

【知事】それでは、新年度を迎えまして、本日の記者会見を行わせていただきます。
まず、動物の殺処分ゼロについてでございます。これまで目標としてまいりました平成31年度、ですからあと1年ですね。それよりも1年前倒しで動物の殺処分ゼロを達成することができました。そのお知らせでございます。
知事就任以来、動物の殺処分ゼロということについては、動物を最後まで責任を持って飼う、その大切さを理解していただく、その普及啓発をしたり、また、47のボランティア団体の皆さんと協力したりして、譲渡の推進など様々な取組を進めてきたところでございます。それらが着実に実を結びまして、犬につきましては既に平成28年度から3年連続でゼロ、それから、猫はですね、平成30年度、この間終わった3月31日で締めた分でございますけれども、初めて殺処分ゼロを達成することができたものでございます。
今回、殺処分ゼロを達成できましたのは、それも1年前倒しでできましたのも、飼い主の方々に最後まで責任を持って飼うという意識が浸透してきた、そして、何より動物の譲渡にご協力いただいておりますボランティア団体の方々、保護した動物の飼い主となってくださった皆様のおかげかと思います。そういったことも含めて、この場をお借りいたしまして御礼を申し上げたいと、このように思います。引き続き、人と動物との共生社会の実現ということも目指しております。適正飼養などの推進、様々な取り組みを進めていきたいと考えております。
動物の殺処分ということにつきましては、様々な定義がございますけれども、この動物福祉などの観点から、また、引き取り後、収容後死亡したものなど、これらは殺処分、いわゆる今回のゼロの部分には入っておりませんが、全国でほぼ同様のこの数え方ということになっています。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:239KB) 
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2 流域下水道の50周年について

 2つ目でございます。下水道関係でございますが、流域下水道が50周年を迎えるというお知らせでございます。東京都では昭和44年から2つ以上の市町村の下水を集約いたしまして、都道府県が処理する流域下水道制度、これを多摩地域で導入いたしておりまして、この4月でその制度が50周年を迎えるというものであります。
ちなみにこの写真、日本の写真とは思えないような、多摩川がですね、その昔、子供たちが水遊びができるほど綺麗な、川遊びしているということですね、綺麗な川だった。ところが、高度経済成長期を迎えて、昭和40年代ですね、急激な人口増加、そして都市化が進展いたしまして、生活排水だとか工場排水が流入して、このような死の川と呼ばれるほど水質が悪化していった時期がございます。その後、昭和46年、南多摩水再生センター、この稼働を皮切りにしまして、7つの水再生センター、そしてまた大規模な下水道幹線を順次建設をして、また、市町村においては家庭などからの排水を流す下水道管を整備をしてきたというものでございます。今では多摩地域の下水道普及率は既に99%を超えております。多摩川では約1000万尾、ちょっと動画で見てもらいましょうか。

(動画を上映)

約1000万尾の鮎が遡上するほど水環境が改善されてきたということでございます。鮎の遡上の様子、本当に死んだ川から生きた川へと、それを証明してくれているかのようでございます。
この50周年を記念いたしまして、5月28日ですけれども、記念式典を開催いたします。私も出席する予定にいたしております。そこで流域下水道のこれまでの成果をご報告させていただくと同時に、記念式典に続いて、多摩川の水環境で大変ご尽力されておられますのは、俳優の中本賢さん、大変熱心にこれまでも取り組んでこられた方でございます。中本賢さんの記念講演、それから、学識経験者などによるパネルディスカッションを行うというものでございまして、広く都民の皆様にもご参加いただきたいと思います。4月中旬から下水道局のホームページで式典への参加を公募いたしますので、この機会に東京の水環境、そして、日々の暮らしを支えております下水道への関心をより一層深めていただきたいということでございます。
詳細は、下水道局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:336KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 「国際競争力強化プロジェクト」について

次に、東京の国際競争力を強化するためのプロジェクトの詳細についてお伝えいたします。これはですね、世界の潮流をつかめということで、TOKYO・ワールド・トレンド・リサーチャーというキャッチフレーズの下で、東京都庁の職員が実際に外へ出て激動する世界の今を肌で感じてもらう、そして、先進的な政策事例の調査を行うということで、予算は今年度で2億5000万円計上しております。人数にすれば年間500名の職員が海外に行って現場を見て、テーマごとに色々と研さんを積んでもらいたいということでございます。
国際的な都市間競争が大変激化しているわけでございますし、また、東京の2020大会後の政策全般、今後の道筋を示していかなければならないということ、これは都政の喫緊の課題でもございます。それぞれの政策分野の課題の解決を図るためには、各局の新規事業の計画、また企画の立案であるとか、既存の事業の見直しなどが必要でありますけれども、職員には海外に行って先進的な政策事例など直接目にして、また知見を得るということも必要かと思います。
そこで、都といたしまして、これまでも国際舞台で活躍する職員の育成を目的に、大体20名程度の職員の海外派遣研修を実施してきたのですが、このプロジェクトでは20名どころか500名の職員に世界基準のベストプラクティスを学んでもらう、肌で感じてもらう、そして、先進都市でのネットワークを構築してもらう、職員の国際感覚を養う、醸成してもらう、この3つを目的に各局の様々な部署から派遣するということになります。
派遣される職員ですが、海外自治体や民間企業、NPO法人などでヒアリングや調査などを行ったり、海外で行われますワークショップや国際会議へも出席してもらいたいと思っています。例えば、総務局の場合、大規模テロ対策であるとか犯罪被害者などの支援、島しょ振興などのテーマについて活用を検討しておりますし、また、このプロジェクトを通じまして個々の政策のブラッシュアップを図ってもらいたい。日本だけでなくて世界を牽引する政策が生まれてくることを期待しております。
最近は、例えばアジアとかアフリカの国々なども発展はめざましいところがありまして、実際行ってみて昔から抱いているイメージと現在では全く違っていたりする国や都市って結構多いものですね。ぜひ、東京を飛び出して、そういった現実世界の激動に触れてもらいたいということであります。
話違いますけれども、5Gにしても、アメリカと韓国は競争していて、日本はまだまだ見通しが立っていないということもですね、世界競争の中でちょっと日本は遅れてやしませんかということを、実際外へ行って、日本や東京のほうがまだまだうんと進んでること、たくさんあります。公共のこれだけの鉄道網がですね、1分1秒の狂いなく走っているというのは、これ、世界ではまれですよ。で、逆に世界に行って、ここが進んでるんだなとか、自信持っていいんだなとか、やっぱり行ってみないとわからないこと、たくさんあります。かつて財政が極めて困難なときに、海外への視察を絞ったということから戻っておりませんので、むしろここは海外に出て、そしてこの東京が世界の1等賞を取り続けるためにもですね、あえて多くの皆さんに、忙しい1年ではありますけれども、ぜひ海外を見てもらうということであります。この都庁もやっぱり人が財産ですので、そこはやっていきたいということで予算に盛り込んだところであります。
詳細は、総務局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:111KB)

4 東京2020パラリンピック競技大会開催500日前イベントについて

次に東京2020パラリンピック競技大会、いよいよ4月13日に、あと500日となります。記念いたしまして、4月1日から13日までがキャンペーン期間といたしておりまして、様々な取組をいたします。例えば、既に行っておりますけれども、3日から桜をあしらいましたパラリンピック500Daysバスが、全て、22競技ございますけれども、私この間、全部コンプリートいたしました。例のパラリンピック全22競技の会場などを巡回しているものでございますけれども、多摩地域を含めまして、都内各地にこのバスが立ち寄ります。その様子はSNSにアップしておりますので、是非、ご覧いただきたいということと、それから、パラリンピックの競技の体験ですね。これを楽しんでいただいて、そしてこちらに判子押してもらって、最近は御朱印集めが流行っているっていいますけど、パラリンピックの御朱印集め、ぜひお願いします。
7日にはですね、多摩地域に参りまして、三井アウトレットパーク多摩南大沢で、それから、13日の土曜日には区部で、アーバンドックららぽーと豊洲で開催をいたします。で、いろんな方々に出演をしていただく予定にしておりまして、7日は陸上競技の中山和美選手、それから、お笑いタレントの山里亮太さんが参加してくださいます。13日にはですね、こちらはウィルチェアーラグビーの池崎大輔選手、俳優の中尾明慶さん、それから、女優の仲里依紗さんなどに参加していただいて、ステージを盛り上げていただくことといたしております。
それから、パラリンピック500Daysバスの展示、それから、先般発表いたしました、東京2020パラリンピックの聖火リレーのトーチを展示いたしまして、撮影できる、そんなブースを設置いたします。で、13日には競技体験をした方に大会まで使える書き込み式のハンドブックをお配りすることといたしております。この中には22競技のルールとか豆知識、それから、観戦するときの、こんなところを見たらいいよというような解説など、コンパクトにまとめてありますので、是非多くの競技を観戦していただいて、自分だけのハンドブックを、自分で編集できるようになっていますので、作っていただくなどして、パラリンピックは是非とも盛り上げていきたいし、みんなで盛り上がっていただきたいと思います。
それから、13日にはですね、都庁をパラリンピックのシンボルカラーで、赤、青、緑、この3色でライトアップをすることといたします。
それから、4月の中旬以降ですが、都営大江戸線でパラリンピックのスポーツピクトグラム、これをこの間発表されましたけれども、このピクトグラムの車内一斉PR装飾を行うということで、こうした取り組みを通じまして、パラリンピックを更に盛り上げていきたいと考えております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:424KB)
(「パラリンピック500Daysバス 巡回ルート決定」は、こちらをご覧ください。)
(「「東京2020パラリンピックハンドブック」の作成」は、こちらをご覧ください。)
(「東京2020パラリンピック500日前 記念の取組実施」は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】4月の幹事社、読売の村山です。よろしくお願いします。
まず、幹事社から何点か質問をさせていただきます。新年度初めの定例記者会見ということで、今週の初めに新元号「令和」となることが発表されました。改めて令和時代、あと新年度への意気込みをお聞かせいただければと思います。

【知事】はい。まず、新年度でございますが、もう既に1週間が経とうとしておりますが、初日には新規採用の1656名の新しい職員を迎えました。丁度その日は新たな元号が「令和」と発表されたわけで、気持ち新たに一日一日を大切にしていく新しい年度が始まった、そのような思いでございます。今年度ですけれども、9月にはラグビーのワールドカップが開かれます。そして、翌年2020年には東京大会ということで、大きな、ビッグイベントが控えているということでございます。ポイントは令和元年にこれからなるわけで、極めて東京にとりまして重要な年になろうかと思います。それは、東京が持続的に発展していくためにですね、どのようにして持続可能性を確保していくのか、その道筋を決めていく、または描いていく、そういう時期にあります。だからこそ、戦略政策情報推進本部、それから、住宅政策本部などを立ち上げて、その準備のための仕組みづくりでございます。執行体制も強化しまして、今年度の重要性については、都の幹部職員とも課題を共有したところでございます。
そして、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティと、この3つのシティを作るということを申し上げてまいりましたが、平成最後のこの1カ月間と、そしてこれから続く令和の時代において、しっかりと東京が持続可能な、またそのために東京を大改革をしていくこと、戦略的に取り組んでいきたいと思います。
それから令和でございますが、これほど早く定着する2文字はないのではないかと思いますし、こうやって心新たに、この日本の中で、この2文字が浸透していくということが元号の持つパワーなんだと改めて思うところでございます。

【記者】先ほどですね、動物の殺処分ゼロ、公約でもあった殺処分ゼロが達成されたという発表ございました。一方で、先ほど定義の話も出ておりましたけれども、全国的な定義で見ればゼロというところは達成されているんですが、手元で東京都の統計でですね、2017年度のものしかないんですけれども、殺処分とされているものは去年の場合だと犬がゼロ、猫が16という数字になっているんですが、いわゆる動物福祉等の観点から、いわゆる致死処分というものを行った動物であったりとか、あと引き取り収容後に死亡したといった犬、猫がですね、500匹近くいるというところで、この辺を考えると、今後、更に次の一手を打つためには、つまり売れないとか、行き場がない、あと、捨てられてしまうといったペットを根元のところをいかに減らしていくかという対策であったりとか。あと、先ほど保護した犬、猫をですね、いわゆる引き取り手に譲渡するという話がありましたけれども、そういったマッチングをですね、さらに推進させるといったことも必要になっていくんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の知事のお考えが、今後の次の一手というところでありましたら、お願いします。

【知事】そうですね。この数え方については、定点観測でやっております。先ほども申し上げましたように、動物福祉の観点、引き取り収容後に死亡したという数、これ、いずれも減ってきていることも事実であります。
今後どうするかについてはですね、やはり飼い手の皆さんに、更に適正飼養であるとか終生飼養の普及啓発を実施していくということと、飼い主のいない猫対策に自治体やボランティアの方々も取り組んでいただいた結果、このような形にもなっているわけでございますので、これらの点についてですね、今後とも引き続き啓発をしっかりしていきたいと考えております。
それから、譲渡事業を、より、普通に譲渡ができる、マッチングのためのいろんな工夫もしておりますので、それらについても、さらに強化などもしていきたいと思っております。
それと、例えば、今後も課題になると思うのですけど、犬、猫って、介護などの場合にはとても癒やしになるんですね。ところが、その介護していた方が高齢で、亡くなってしまうとか、もう世話ができないとか、そういったときにこそ、正しく譲渡がうまくできればというふうにも思います。色々今後のことを考えながらも、先ほど申し上げました適正飼養であるとか終生飼養、これをベースにしながら、飼い主がいなくなった場合に、どうスムーズにワンちゃん、猫ちゃんなどのペットを守っていくかということも、引き続き課題として考えていきたいと思います。

【記者】最後になりますけれども、先ほどの発表の中で、職員の海外調査派遣の話がございました。かなり予算もつけられて、年500人ですか、多くの人が行くからにはですね、やっぱり都民としてみれば、いかにその結果を都政にフィードバックさせるかというところが期待されますし、それをしなければならないと思うんですけれども、普通に考えればレポート提出とかですね、そういったことはあるんだと思いますけれども促進するための仕掛けであるとかもしその辺のお考えがあればお聞かせください。

【東京都知事】そうですね。今、先進事例などを政策に反映するということを目的にするわけで、一方で、職員の国際感覚を醸成するというのも、中々目盛りで測ることは難しいですけれども、既に色々なテーマ、都庁の中には約100、部があるんですけれども、それぞれ、5名ずつ出してもらう。それと、テーマをしっかりと決めてですね。事業所管、企画、経理、人事、政策、それぞれ連携してテーマや渡航先の選定を行い、事業計画に反映されるという流れを作っていきたいと思っております。
例えば、私、しつこく言っております無電柱化などはですね、あっという間にアジアの国のほうが先にやっちゃっていたりしている。そういう事例なども実際、見てもらいたいですね。東京はこんなにまだクモの巣状態というのを見ていただければよろしいかと思いますし、それから、先ほどの、例えばキャッシュレスなど、とっくに進んで、進めているところがあったり、それに対してのプラスマイナス、もしくは、日本で、東京でまだキャッシュレスが定着していないときには、キャッシュレスができないなら支払いができないから、東京に行くのはやめようとかといって機会をなくしてしまうケースだってあるわけですね。そういうのもやはり行ってみないと分からなかったりするわけで、もしくは、自分のスマホなどがその対応ができてなかったときにはですね、それで買い物ができなかったとかいうケースだって、実際、体験することによって、そのニーズを察知できるのではないかと思います。
よって、数値的には500と出しておりますけれども、また帰ってきたその人たちが、例えば次の予算に盛り込んでいくとか、正しく職員が予算で提言をする、都民からの提案、それから大学からの提案とか、どんどん予算案の提案の間口を広げていますけれど、基本は都庁の職員が、これが必要だということを、それぞれの部局で提案をしていくというのが一番王道の部分でございますので、そこに活かしてもらいたい。そのことを都民の皆さんにもそれによる効果を、実感できるように、責任を持ってこのプロジェクトを成し遂げていただきたいというふうに思っております。

【記者】はい。ありがとうございました。幹事社からは以上であります。各社はですね、知事に当てられましたら、社名を名乗った上で質問してください。お願いします。

【記者】MXテレビ奥野と申します。豊洲市場についてお伺いします。昨日、千客万来施設ができるまでの暫定の施設として、事業内容の公表がありました。江戸前ですとか和というのをテーマに、食やスポーツでにぎわいを創出しようということだと思うんですけれども、改めて、この施設に期待すること、望むことをお願いいたします。
そして、来週で豊洲市場が開場して半年になると思います。にぎわいの観点でいうと、これまでマルシェですとかを出されて、にぎわい創出されてきたと思うんですけれども、ここまでのにぎわいという観点での成果、思うことがあったら教えてください。

【知事】まず、本体のこの市場ですけれども、市場内にある様々な飲食店も大変なにぎわいであると。それに加えて、外にあります5街区で、これまで土曜マルシェというのを開いて、一般の方々も入りやすいところで参加していただき、この間に、1月から3月までの毎週土曜日の豊洲市場Oishii土曜マルシェについては約9万人の方々がお越しいただいたということであります。
今度は、その5街区のマルシェを、でき上がりは来年1月でございますけれども、これをまた新たにつくっていくということで、民間事業者の方にお任せをするわけですけれども、更にこの豊洲全体のにぎわいを創出していただくような効果が出ることを期待しております。
あっという間の半年ですが、今、それぞれ場所が、最初は東西南北、どっちか分からないとかですね、色々な課題もありましたが、事業者の方々、本当に本業に熱心に取り組んでおられるということでございまして、その定着度合いは極めて早いものがあるのではないかと、このように思います。中核卸売市場としての地位をですね、日々、固めていただいているものと感じております。

【記者】NHKの成澤です。新しい地下鉄の整備について伺いたいと思います。一部メディアで東京都が銀座から臨海部へ地下鉄を整備して、羽田空港への直結を目指すと報じられているんですが、現時点での調整状況ですね、具体的に実現が見通せている案なのかということと、今後の東京都としての対応をお聞かせください。

【知事】一部報道が出ていたかと思いますが、都心部、臨海地域の地下鉄の構想ですが、この路線は、文字どおり都心部と臨海部とのアクセス強化に資する路線でありまして、その重要性については都といたしましても認識しているところであります。ただ、現在、構想段階ですし、関係者間で十分調整を重ねていく必要がある課題は多々あるわけで、臨海地域での開発動向なども勘案しながら、臨海地域全体の交通アクセスの充実ということに努めていきたいということであります。まだ、整備するという方針は固まったというものではございません。
一方で、臨海地域というのは、やはり交通網がどういうふうに充実するかと平仄を合わせて発展をするものですので、地下鉄8号線の延伸の課題もございますし、これら全体を見ながら進めていくもの、順番にそれぞれの調整を進めつつ、前へということになろうかと思います。

【記者】テレビ東京の吉田です。地下鉄に絡んでもう1つですね、8号線の延伸について、3月28日の江東区の委員会で、都から、都内6路線のうち、8号線の延伸を一番力に入れて取り組んでいると発言があったと江東区側が明らかにしていますが、これについて、8号線を優先的に取り組んでいくということか確認させてください。

【知事】8号線については、当然、東西線の混雑緩和という一番大きなテーマもございます。それから、今、申し上げましたように、臨海地域の更なる発展ということにも寄与するということから、重要な路線であることには違いがありません。先日、お話ありましたように、江東区議会で、東京都から地下鉄8号線延伸の取り組み状況についてご説明をさせていただきました。そして、事業スキームですけれども、都として、東京メトロによる整備、運行が合理的だという考え方もお示しをさせていただいたところであります。地下鉄8号線延伸事業化に向けては、協議、そして調整は加速をしていきたいと考えております。はい。

【記者】江東区は、この発言で、都は優先的にこの8号線の延伸について取り組んでくれるという受けとめなのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

【知事】幾つか整理をすべきことがございます。それらも含めてですね、8号線の延伸については、東京都としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。

【記者】朝日新聞の西村です。豊洲市場半年にちょっと戻りますが、半年経って取扱量、特に水産物のほうが落ち込みが激しくて、もちろん人口減少とか、総菜の利用が多くなっているとか、外部要因がたくさんあるので、他の市場に比べると下げ止まっているというのも、そういう見方もできるかと思うんですが、ただ、やっぱり都が想定したようには伸びていない中で、市場会計のこともありますし、今後、どのようにこの取扱量増に向けて取り組んでいくかお知らせください。

【知事】これまでは、移転ということについて、そこに集中してやって、そして今回、半年を迎えるということで、今、申し上げましたように、正しく本業の部分で皆さんが落ちついて、そして本業に勤しんでおられるというような状況、それから、今、お話ありましたように取扱量、金額についてはさほど変わっていないと思いますけれども、しかしながら取扱量というのは基本的に外部要因、例えば地産、直接、産直が増えているとか、物流の関係等々、これまでも持っていた課題が、更に世の中の変化との関係もあろうかと思います。そういったことも踏まえますと、今、本業で取り組んでおられる部分、プラス、今後どうやっていくのかなど、これについては、市場そのもの、全体を改めて戦略的に見ていく必要もあるのではないかと、このように思っております。まずは移転を行い、そして今回、有償所管換えによって築地との関係の整理ができて、そして落ちついた形で、そしてまた業界の方々のご意見などを聞きながら進めているということになろうかと思っております。

【記者】東京新聞の石原です。2点あるんですけれども、1点目が「性教育の手引」について、この4月から新しいものが現場に届いていると思います。現場でどのように活用してほしいのかなど、所感を教えてください。
もう1点が、木密地域での暑さ対策について、都の関係機関で熱中症のリスクが高いという研究結果が出ているということなんですけれども、何か今後、対策をする予定があるのか教えてください。

【知事】性教育につきましては、教育委員会の定例会で改訂についての報告が明らかになったところであります。以前もぶら下がりのところで、子供たちが性に関する正しい知識を身につけてもらうと、そして適切な行動を選択できるようにするということは、子供の、特に女の子の体を傷つけたり、精神的にですね、色々と課題を残すということなどがあってはいけないということから、必要なことだと思っております。
この手引ですけれども、現代的な性をめぐる課題に対応した内容になっている点、それから学習指導要領に示されていない内容を含む授業を実施する場合は、保護者の理解、了解を得るための具体的な方法なども掲載していると聞いております。このように、今後、学校で、新たな手引で性教育を適切に実施していっていただきたいと考えております。保護者の方に、まず選ばせるという、そのような段階を踏んでということでございますので、その実施の模様なども参考に、今後実施していく必要があるかと思います。
木密地域のみならず、暑さ対策というのは、都全体としても課題かと思います。よく風の道なども、環境大臣のときなども、まちづくりにおいて、風の通りがどうなるのかという街全体の色々な分析などもしたわけで、その意味では、木密地域というのは風の通りが悪いというような課題もあるのかと思います。特に、暑さ対策という観点で木密地域をどう見るのかということ、改めて分析もしてみたいと思います。
はい。

【記者】日本経済新聞、櫻井と申します。動物殺処分ゼロ。

【知事】じゃ、最後で。すいません。

【記者】ゼロということで、7つのゼロの公約の1つを果たされたということだと思うんですけれども、ほかのゼロ公約、これは今、どんなふうに捉えていらっしゃるか教えてください。

【知事】様々、今、取り組んでいるところでございます。一晩にして全部できるわけではございませんが、あらゆる意味で、待機児童について今、対象の児童が30万人にも上っておりますし、これまで5000人台に落としたというのは10年ぶりのことでございます。これらの方向性については着々と進めているという認識でございます。1つ1つ、その方向に向けて重ねていきたいと思っております。
以上です。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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