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平成30年(2018年)11月22日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年11月22日)

知事記者会見
2018年11月22日(木曜)
14時00分~14時38分

知事冒頭発言

1 「就労支援のあり方を考える有識者会議(第1回)」の開催について

【知事】私の方から、今日は手短に6本、まとめてお伝えしたいと存じます。
1本目が、「就労支援のあり方を考える有識者会議」の開催についてであります。今、雇用関係が好調なわけでありますけれども、一方で、障害のある方や就労について、さまざまな困難を抱える方々、働く意欲があっても仕事に就けない場合も少なくありません。こうした中で、誰もが個性、そして能力に応じて仕事を選択したり、社会の中で輝くこと、居場所があるという東京を目指して、社会全体で支えます「ソーシャル・インクルージョン」の考え方に立った、全ての都民の就労を応援する新たな条例を制定したいと考えております。
この条例でありますけれども、専門的な見地からのご意見を広くいただくため、有識者会議をまず設置いたします。第1回目が11月29日(木曜日)に開催ということになります。来週でございます。そして、この有識者会議でありますけれども、雇用分野の研究などで実績のある学者の方や、積極的に障害者雇用への取り組みを進めておられる企業、それから、労働者、経営者の団体の方など14名の方々に参加いただく予定といたしております。
第1回の会議でありますが、「障害者の就労支援」をテーマとして採り上げる予定といたしております。委員のお一人からプレゼンテーションをいただきまして、有識者の方々からの意見交換ということになります。私が以前から申し上げている、例えば、ソーシャルファームという考え方なども取り入れて、幅広く就労支援についてのご議論をいただくということでございます。これが1本目であります。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:252KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2 東京グリーンボンドについて

【知事】次、東京グリーンボンドについてのお知らせであります。機関投資家向けの東京グリーンボンドについては、もうこれまでも何度もお伝えしてまいりました。そして、多くの投資家の皆さんにご賛同いただいて、これまでも発行を重ねてまいりました。来月発行予定でございます個人向けの仮条件が本日決定いたしましたので、お伝えいたします。
仮条件というのは、発行条件が最終的に決定する前に、「大体こんなものです」ということで、債券の予定利率の範囲をお知らせするということであります。日々、マーケットは変わりますので、年2.50%から3.50%と見込んでおります。利率は、今申し上げましたように、今後の市場環境などを踏まえて確定いたしますので、その日にちは12月6日(木曜日)の午後に公表を予定いたしております。
今回、前と違うのは、オーストラリアドルだったのが、今度米ドルです。今年度、為替、金利の状況などを踏まえて米ドルといたしまして、総額100億円相当の発行となります。売出期間ですけれども、12月7日(金曜日)から17日(月曜日)まで、口座開設などに時間がかかる場合がございますので、販売窓口となる金融機関に早めにお問い合わせをいただきたいと存じます。ちなみに、昨年もその前も即日完売ということでございます。
一言申し上げるならば、東京都で出したこのグリーンボンドによって、今、グリーンボンド市場というものを、日本のマーケットでかなり確立するきっかけができたと思うところでございます。ただ、1点、外貨建てでございますので、為替リスクを生じます。この点については、十分説明をお聞きになって、ご検討いただきたいと存じます。
それから、調達した資金ですけれども、ご覧のような事業に充当されるものであります。投資を通じた皆様方からの後押しで、引き続き、スマート シティの実現に向けた取組を加速化していきたいと思っております。
詳細は、財務局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:395KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 事業提案制度に係る投票の実施について

【知事】次に、3本目でありますが、事業提案制度、これも年末の風物詩になりつつあります。6月にもお知らせしました、「都民による事業提案制度」及び「大学研究者による事業提案制度」、2つ目が新規ということでございます。これを募集いたしました結果、都民の皆様方から248件、大学研究者の皆様方から109件もの提案をお寄せいただいております。多くのご提案をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
そして、都民による事業提案については、絞り込みまして18件、それから、大学研究者によります事業提案につきましては13件の事業案を選びまして、そこからインターネットで都民の皆さんに投票していただくという段取りでございまして、今日から開始いたします。ぜひ、東京都のホームページから都民の事業提案のサイトをご覧いただいて、「これはなかなか都民にとっていいな」と思うようなものを、1人3票までございますので、皆さんが1票投じていただいて、都民がつくる都民の予算ということを実現をしていきたいと考えております。これらの事業案は、平成31年度の予算案に反映してまいります。
投票期間は、今日から来月の5日までとなっておりまして、パソコン、スマートフォン、都庁のトップページから簡単に投票ができますので、皆さんの投票をお待ちしているということでございます。
詳細は、財務局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:360KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 「都営地下鉄施設内における案内・警備ロボット実証実験」について

【知事】そして、次がホストシティTokyoプロジェクトの一つといたしまして、「都営地下鉄施設内における案内・警備ロボット実証実験」を実施いたします。要は、ロボットが案内をしたり、警備をしたりということでございます。今後、ロボットの活用がますます期待されるわけでございまして、都では、その先端技術の早期実用化を支援するということで、都の施設を提供して実証実験を行っております。
今回は、東京2020大会に向けまして、多様な利用者が行き交う都営地下鉄の駅をフィールドとして、案内、問い合わせに対応するロボット。それから、警備、警戒、見守りのロボット、2種類のロボットの実証実験をいたします。
案内ロボットはご覧の4社が開発したもので、駅の利用者の方々とのコミュニケーションを通して、日本語、英語、中国語などで、駅内外の施設の案内をロボットがするということでございます。
次に、警備をするロボットですが、信頼感ありそうな感じでございますけれども、自律的に走行しながら、画像認識技術を用いて、不審物がないかどうかの見回りなどを行うということでございます。
実証実験は12月10日(月曜日)から、ご覧いただいている駅で実施いたします。皆さん、それぞれの駅に訪れたときは、ぜひ現在の先端技術を目の当たりにしていただいて、東京の未来をご想像いただきたいと思います。
先端技術ですが、現場での検証、確認の積み重ねが不可欠でございます。実際に直接都民とやりとりをすることが、蓄積になりますので、ぜひ試してみていただきたいと思います。
詳細は、総務局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:230KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

5 オープンデータを使った「アプリコンテスト」について

【知事】次に、オープンデータを活用した「アプリコンテスト」の実施についてのお知らせでございます。都が保有します公共施設の情報、それから、統計情報など膨大なデータ、よくビッグデータと言いますが、地域課題の解決であるとか、都民の皆さんの利便性の向上などに活かすべき、重要な財産ということです。都では、こうしたデータを広く都民に公開していくオープンデータという取組を、区市町村とも連携しながら進めているところであります。
その取組を加速させるために、オープンデータを活用してアプリを競い合う「アプリコンテスト」を開催いたします。昨年度は、子育てなどをテーマに実施して、「子育て家族がベビーカーで気軽に楽しめる施設はここですよ」、「こういうイベントがありますよ」というのを、すぐに検索できるアプリを知事賞に選んでおります。一部重複もありますけれども、このアプリは年間で5,930万ユーザーに活用されたということでございます。知事賞を差し上げることが、またプラスになるかと思いますけれども、都民にとって使い勝手の良いアプリを、東京都の持っているデータを活かして作っていただくということが、だんだんうまく回り始めたのかと思います。
今年度ですけれど、9月から10月に都内7つの自治体の協力で開催した、「アイデアソンキャラバン」、そのアイデアを参考にしながら、スポーツをテーマに実施いたします。「スポーツを通じて、人やまちが輝く東京へ」と題し、魅力的なスポーツアプリが発掘されればと期待しているところでございます。今後は、選考を経まして、優秀な作品を選んで、最もすぐれた作品には知事賞を贈呈する。また、選定されましたアプリを普及するために、都も後押しをしてまいります。今日から来年2月18日(月曜日)まで、どなたでも参加できますので、ぜひ奮ってご応募いただきたいと思います。
詳細は、総務局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:46KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

6 「結婚支援ポータルサイト」の開設について

【知事】最後の1件は婚活です。今日は、何の日かご存じでしょうか。「いい夫婦の日」ということで、そういうことでもないのですけれども、結婚支援のポータルサイトを開設いたします。
都は、結婚を希望しながら、あと一歩を踏み出せないという方々へ、背中を押してあげるとでも申しましょうか、結婚に向けた気運の醸成にこれまでも取り組んでまいったところでございます。今回、その一環でございますが、結婚を希望する方にさまざまな情報を総合的に提供するポータルサイトをつくったというものでございます。
ポータルサイトのトップページは、結婚を望む都民のお一人お一人に、自分らしい“ふたり"の物語を考えていただきたいとの思いを込めまして、「TOKYOふたりSTORY」といたしました。
サイトの代表的なコンテンツを紹介いたしますと、例えば「イベントカレンダー」では、都や区市町村、他県、非営利法人などが開催する結婚関連イベントを掲載してまいります。都民の皆さんに、気軽に参加できる出会いの場の情報を提供するというものでございます。ちなみに、街コンは、3年ぐらい前ですけれども、その当時で年間6,000件開かれると聞いてびっくりしたことがあります。いろんなところで、商店街を使った、そして出会いをつくるというようなイベントが行われていますので、東京中心でございますけれども、お知らせいたします。
2つ目の「東京人生デザイン」ですけれども、結婚について考えるきっかけとなるように、自らアイコンを選択していただいて、自分なりのライフプランのイメージを作成できるようになっている。
それから、「最近の出会いの場事情」でございますけれども、これから婚活を始める方の参考となるように、民間の婚活サービスの種類であるとか、それぞれの特徴などを紹介しております。
その他、行政による幅広い支援施策もまとめて掲載をいたしておりますので、ぜひ多くの方々にご活用いただければと思います。
先ほど紹介いたしましたイベントカレンダーに掲載する、出会いのきっかけにつながるような、NPOなどがやっているイベントの情報も募集しておりますので、こちらについてもご協力いただければと考えております。
詳細は、生活文化局にお聞きください。
私の方からは以上であります。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:144KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】11月幹事社の日本経済新聞の小澤です。では、幹事社から、3点、お伺いさせていただきます。
まず、2020年東京大会のボランティアについてですが、大会組織委員会が募集する大会ボランティアの応募者は目標の8万人を超えたと発表された一方で、東京都の都市ボランティアは7割強にとどまっております。募集期間も延長されましたが、必要な人数が集まるかどうか、現状についてのご見解をお願いします。

【知事】募集期間でありますけれども、大会ボランティアが12月21日までということで、それに合わせたものでございます。着実に増えているところでございまして、さらにPRを重ねていきたいと考えております。都市ボランティアの説明会も、いつも大変希望者が多く来ていただいているところです。都市ボランティアの魅力などについては、平昌パラリンピックのときに参りましたら、駅で車いすを自動車に乗せたりするのを、お手伝いしておられた韓国の大学の皆さんが、とても生き生きとしておられたのを大変印象深く覚えているところでございます。年齢、性別、障害のある、なしにかかわらず、どなたでも参加できますので、引き続き開催都市、東京の顔として、多くの選手や観客をお迎えする大切な存在としてのご活躍を期待するところでございます。
なお、1日約5時間、5日間参加できるということでありまして、ご夫婦でも、ご家族や友人同士などでも結構でございます。着実に増えておりますけれども、どうぞ皆さん、これからもご参加いただきたいと思っております。

【記者】続いて、いわゆる偏在是正に関連してですが、いよいよ平成31年度税制改正論議に向けた議論が本格化してきました。国が進める地方法人課税の、いわゆる偏在是正措置をめぐり、総務省の有識者会議が20日に報告書をまとめたことを受け、東京都でも21日に、これまでの都の見解を補う形で反論をまとめました。税制改正論議が本格的に始まる中、改めて国の主張への反論を教えてください。また、あわせて、与党税調の中で、31年度税制改正で、都から地方への再配分を倍増させる方向で議論するということも伝わっておりますが、これについても受けとめをお願いします。

【知事】まず、国の報告書でございますが、いわゆる新たな偏在是正措置の必要性、その考え方、具体的な方策などが示されたものと承知いたしております。これまでも申し上げてまいりましたけれども、東京都は大都市を標的とした不合理な税制の見直しということについては、明確に反対しております。限られた財源の奪い合い、人口も減り、そしてまた、いろいろなランキングにしてもだんだん下位に行くというような中において、財源の奪い合いというのは、地方分権の実現にはつながらないという考え方でございます。むしろ今、世界も激動し、そして経済もかなり不透明さが漂っている中で、日本の成長の機会を逃してしまうということを改めて申し上げておきたいと存じます。
国の報告書の幾つかの論点に関して、都として、今、ご質問が、ご指摘ありましたように論点でまとめたところでございまして、さまざまな機会を捉えながら、平成31年度の税制の見直しに向けた都の主張をご理解いただけるように、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
2年前に、平成28年度の税制の見直しがありました。都の減収額が、そのときにもうマイナス5,000億円となることが既に決まっております。今、「おります」と言っていますけど、5,000億円ですから、大変なものでございます。そこに加えて、減収額が上乗せという議論が行われているわけでございます。
都市と地方の財政力格差ということがよく言われるんですけれども、今も申し上げましたように、限りあるパイの奪い合いではなくて、問題の根幹にあります国と地方の税収、それから歳出比率の逆転構造を解決するなり、地方が担うべき事務と権限に合った地方税財源の充実、強化こそ図るべきではないかということでございます。
昨日も、特別区長会、市長会、町村会の皆さんとともに、公明党の東京都本部におきまして、こうした主張を交えながら要請も行いました。今、日本の経済が、まさしく曲がり角、もう前から曲がっているんですけれども、そこを、この点でのみ頼って、そして、それを是正と言っておられるんですけれども、それが正しいことなのかどうかということについては、改めてこの方法では「だめ」であるということを、反論で今回、まとめさせていただいたということでございます。

【記者】続いて、21日に予定されていた対談が急遽キャンセルされたところですが、日産自動車の会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕について伺います。知事は、ルノーの社外取締役も務められていましたが、今回の逮捕についての所見を伺いたいのとですね、また、ゴーン会長は日産の業績のV字回復に貢献したところですが、今回の事件ではですね、1人に権力が集中し過ぎた負の側面ということが要因の1つとして指摘されました。知事も、いわゆる大統領制で権限が集中する立場であり、また、国でもですね、現状、安倍首相の1強と指摘されることもありますが、権限が集中する立場についてのお考えも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

【知事】ここは難しいです。権限の集中は、リーダーシップというのか、あるいは、それとも集中がネガティブなのか、どう捉えるかだと思います。ご指摘のように、カルロス・ゴーンさん、これまで日産という大企業のV字回復に努めてこられました。何カ国語も、ネイティブとして操られ、そして3つの大企業をまとめてこられて、大変な業績を残された方だと、このように経営者としての優秀な方と存じます。一方で、重大な不正行為があったとの発表がございまして、大変残念に思っているところでございます。組織のガバナンスや透明性といったところなど、これからも捜査、内部調査が行われると聞いておりますので、その進展を見守りたいと思います。
私も、この都庁で、「ペーパーレスを徹底しましょう」ということを申し上げているのは、グローバル企業は、既に役員会などはほんとにペーパーレスでやっているというのを、私はルノーの社外取締役として取締役会に出席して、その事実を知っているからであります。そういったことを考えても、グローバル企業を引っ張っていくには、いろんな装置も必要なのでありましょうけれども、今、グローバル企業はそれが当たり前だという話でございますけれども、そういったことなども引っ張ってこられたゴーンさんではないかと思っております。
また、自動車業界というのが、これは生き馬の目を抜く業界であり、そして日米自動車のテーマが、トランプ大統領が今後どうなさるのか。それから、また、これまでの内燃のエンジンからモーターに変わろうとしている、または燃料電池車に変わろうとしているという産業革命以来の大きな変化があるという中、今回の件が、日本経済全体にどういう影響を及ぼすのかということも大変懸念するところでもございます。
いずれにしましても、今回、会談を予定していたわけでございますけれども、残念な結果になっていることを、それと今後の動きに対しての懸念、これについて述べさせていただきたいと思っています。

【記者】ありがとうございます。
幹事社からは以上になります。質問のある方は挙手の上、知事の指名を受けてから、社名と氏名を名乗ってお願いします。

【記者】東京新聞の石原です。東京五輪、情報公開についての質問です。東京五輪・パラリンピックの開催費用について、都と大会組織委と政府が協議した際の文書について、弊社の記者が行った情報公開に対して、都は文書が存在しないため、非開示としました。それに対して、情報公開審査会が、重要事項と考えるのが通常であり、協議の報告や検討資料を作成、取得していないとする説明は合理的ではないとして、探すように都に促したところ、職員の手書きの書面が見つかりました。この内容についてです。非開示決定を取り消すようにとの答申に対する受け止めと、書面58枚を開示するつもりがあるのかということが、まず1点。あと、都民の税金が投じられるので、東京都の負担がどれだけになるかという点について、都民の関心はとても高いと思います。メモを開示しないと記録が何もないということになり、その決定過程が検証できなくなってしまいます。ブラックボックスになってしまいます。都民への説明責任について、どう考えるか教えてください。

【知事】まず、不存在の決定は取り消すべきとの答申が出たという点でございますが、今回出された審査会の答申におきまして、文書不存在の理由について、不存在の事情などの記載がなくて、合理的な説明に欠けるとして、非開示決定の手続きには瑕疵があるという指摘を受けたところでございます。今後、この答申を受けまして、審査請求に対する裁決がなされますので、それを踏まえて、適切に対応していくように指示をしたところでございます。

【記者】では、メモを開示するかどうかについて、知事ご自身のお考えは、今のところはいかがでしょうか。

【知事】そうですね。まずこの件についての裁決がなされるということなので、それを踏まえて判断したいと思います。

【記者】MXテレビの白井です。今日の教育委員会の、午前中にあった教育委員会の定例会で、夏場に行ったLINEの相談の結果がですね、発表になりまして、そのことについて伺います。今回、この登録者数が1,210人ということで、高校生が登録したと。相談件数が2週間で315件で、1日平均すると22.5人、22件ですね。22件ということで、これについては、会議の中でも結構多いほうだというような話で、高校生がLINEが使いやすいんじゃないかというところだと思うんですけれども、まず、この相談件数についての受け止めとですね、あと相談の内容で、友人関係が73件で一番多かったりですとか、あと、いじめの相談についても9件あったと。そのうち少し重篤な内容もあったということですけれども、そういった結果についての受け止めとですね、今後の教育相談体制についてのあり方ということ、お願いいたします。

【知事】都民の皆さんからの相談窓口として、LINEを使うということを始めました。悩んでいる青少年にとっては、ちょうどLINEというのが、通信のツールとしてふさわしいということを、今おっしゃいました件数が多いということからも、ある種、証明もされているのかなと思います。また、その中には重篤な問題を抱えているような通話も、通報もあったかと思いますが、いずれにしましても、そうやって、まず受け手が、受ける窓口があるということが重要なのだろうと。社会の中で一人で悩んでいるというのではなくて、そうやって受け手があるということだけでも、1つ、そこから窓が開かれるということになるかと思います。
一方で、受ける方は数も増えるわけでございますけれども、そこはしっかりと対応できるように現場の方にも、その旨、指示をしておきたいと思っております。
LINEというのが、それだけ若い世代には、いい伝言手段であるということは、ここを使うということは適切かなと思います。

【記者】NHKの成澤です。東京圏への一極集中の是正に向けた政府の動きについて伺いたいと思います。政府は現在ですね、東京23区から地方への移住者を対象とした支援策を検討していまして、具体的には、東京23区から地方に移住して就職する人などに、最大で300万円を給付する制度を創設して、来年度、2019年度から実施するという話も出ています。こうした政府の動きについて、知事の受け止めや考えをお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】前に23区内の大学の学生数を規制するという話の延長線にあるような話だと感じました。東京一極集中、これによって、300万円でどれぐらい効果があるのか見守っていく必要があるかと思いますけれども、東京一極集中が地方創生と相反するかのような、つまり東京に集中・集積していることが地方の活性化を阻害するという発想が、そもそもこれまでの対策があまり功を奏してないというのではないだろうかと思います。
地方の、真の地方創生というのは、地方への新しい人の流れを無理やり推し進めるというのではなくて、地方がそれぞれ個性、そして強みを発揮されること、そして魅力ある環境をつくることこそが重要なのであって、国はそうした視点に立った施策を講じるべきではないかと思います。
例えば、私は小笠原に参りました。同じ東京都ではありますけれども、最近、人口が増えている。それはテレワークをやっている若い人たちが仕事も確保し、子供たちは大自然の中で遊ばせるという選択のもとで行っておられて、300万円で動いたということではないわけでございます。お金を使ってというよりも、もっと知恵を使って、政策を進めるべきではないのだろうかと思いますし、若い世代の方々も、いろんな考え方を持っておられる人たちに応えられるような政策こそが必要なのではないかと思っております。

【記者】産経新聞の大泉です。冒頭であった結婚支援ポータルサイトについてお聞きしたいと思います。知事もおっしゃるとおりですね、都では、たしか展望台での婚活パーティーなんかもあったかと記憶しておりますが、今まで結婚支援というのは熱心にされてきたかと思うんですね。ただ、その一方でですね、現在、日本の法律で定められた結婚とは違った形の家族観というのも広まっているところだと思います。都が推し進めているダイバーシティーという観点でいえば、LGBTQのような性自認の話なんかもありですね、多様性というものがいろいろ指摘されている中でですね、こと、この結婚という言葉を使うことでの議論が巻き起こるということもしばしば見られると思います。都が以前作成した、五輪をちょっと舞台回しにしたですね、結婚支援の動画なんかにもさまざまな意見が寄せられてたと記憶しておりますが、そこら辺で、この結婚支援ポータルサイトも含めたですね、都の結婚支援の方向性について、もうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。

【知事】これまでも、国会議員時代も、この運動、活動をやってまいりました。国の方も、当時でありますけれども、約20億円近い、それ以上の予算をつけて、そして、この婚活支援ということを積極的に、内閣府が中心にやっておられたと覚えております。多くの方々に「結婚したいか」というアンケートをとりますと、多くは「イエス」なのです。しかしながら、その出会いがないということをおっしゃる方はアンケートでも多い。かつ、結婚して子供を産みたい、大体3人まで欲しいとか、そういう答えは返ってくるのですが、そもそも論のところで、結婚のチャンスがないという答えが、またもとに戻ってくるわけであります。ですから、もう一押ししてあげるということで、結婚する、しないはご本人たちでございますので、そのようないろいろな環境を整えるお手伝いをするという話でございます。
昔は近所のおばさんで、「誰それちゃんと誰それちゃんは、どうしてこうして」とか、全部生い立ちからみんな知ってる世話焼きの方がいらして、そして、そういう方々が、「良いお見合いがあるのよ」といって、ぐるぐる回して、それがとても普通だったわけであります。それから、最近は個人情報ということで、なかなかそれも出にくくなったりもして。一方で、今はネットを通じた婚活サイトというのも大変。「婚活系」と「系」がつくと、ちょっと怪しいのがあるのですけれども、でも、AIを活用して、非常にマッチング比率が高いなど言われております。
いずれにしましても、私、今月末も、たしか国の方の婚活、国絡みの婚活のイベントなども行われ、それから、さっきも申し上げたように、街コンというのは、ほんとうに何千回と開かれてやっているということでありますので、東京都も若いシングルの方は多いわけでございまして、皆さんを含めてでありますけれども、ぜひ、そういう場を普通に、肩肘張ることもなく、それから何か無理やり押しつけるものでもなく、それらのことを進めていくということは、むしろ、まちの人々の活性化というか、輝く場を家庭でつくっていかれるのに少しでもお役に立てばということでございます。それ以上でも以下でもございません。

今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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