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平成30年(2018年)11月9日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年11月9日)

知事記者会見
2018年11月9日(金曜)
14時10分~14時50分

(動画はこちらをご覧ください。)知事冒頭発言

1 北海道胆振東部地震に対する義援金について

【知事】お待たせいたしました。先ほどまで全国知事会へ出席しておりました関係で、スタートが遅れたわけでございます。恐縮です。
まず、北海道胆振東部地震に対しての義援金についてのご報告でございます。東京都は9月12日(水曜日)から10月31日(水曜日)まで、北海道胆振東部地震の被災者支援のための義援金を受け付けてまいりました。都民の皆様方から、6,000万円を超える額をお寄せいただいたということで、ご協力に深く感謝を申し上げたく存じます。
いただいた義援金でございますが、全額、北海道に送付させていただきます。ちなみに、昨日、たまたま高橋知事にお目にかかることがございましたもので、その旨伝えさせていただき、なお、職員についても支援要員として、お送りすることとなると申し上げたところ、大変ありがたいという話でもございました。その後、北海道が被災の市町村にそれぞれ額は配分するということで伺っております。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2 全国知事会の報告について

【知事】それから、先ほどまで出席していた知事会でございます。皆様方も取材なさっていたかと思いますが、改めてまとめておきます。東京都としての意見を、この全国知事会議におきまして、しっかりお伝えしてまいりました。7月の会議でも申し上げたのですが、「東京への集中・集積が地方の活性化を阻害している。そして、大都市に集中する税収を地方に振り向けるべきだ」という主張については、7月の時点でも反対であるという旨を申し上げてまいりました。その上で、東京と地方が共に成長する「共存共栄」を目指すことは言うまでもないと。そして、わが国にとりましての東京の発展と地方の活性化というのは、まさしく「成長の両輪」であるという旨をお伝えしたわけでございます。
地方には、やらなければならない仕事はたくさんありながらも、地方財源というのが全体的に不足しているのも事実でございまして、でしたら、地方の権限と規模に見合った財源が得られるように、東京も地方でございますので、地方が一致団結すべきだ、そして、国からの税源移譲を求めるべきだということで、今日もその旨発言させていただいた。さらに、地方の限られたパイを切り刻んで分け合うのではなくて、地方財源全体のパイを一緒に増やしていくことを最優先の課題といたしまして、「一緒に国に訴えていきましょうよ」ということを、道府県の皆様方にお呼びかけしたところでございます。
新たな偏在是正措置に対して、都は明確に反対でございまして、東京都が反対していることにつきまして、提言書にしっかりと明記していただきたい旨を申し上げたところでございます。そして、その上で、東京都は本来、税収格差の是正は国から地方への税源移譲により地方税を拡充する中で行うべきと強く主張したとの注記を追加する修文案にするようにお願いをしているところでございまして、これは、ファイナルについてはどういう文案になったかについては、只今ing形でございますので、お伝えしてまいります。
詳細は、政策企画局及び財務局にお聞きください。

3 年末ジャンボ宝くじについて

【知事】それから、年末ジャンボ宝くじと、急に話変わってあれなのですが、宝くじ協議会の、私は会長ということになりますが、この季節になりました。恒例の年末ジャンボ宝くじが、今月の21日(水曜日)から発売されます。最高賞金額は、1等前後賞合わせまして、なんと10億円。そして、先日お話ししましたように、10月24日(水曜日)からスマホ、パソコンから宝くじが購入できるようになりまして、現時点で、既に13万人を超える方々が、会員登録をいただいたということであります。
今回の「年末ジャンボ」ですけれど、こうやってパソコン、スマホでエントリーできる初めてのジャンボ宝くじになります。この年末ジャンボ宝くじで、その使い道の方でありますけれども、今年発生いたしました三つの災害の復興支援を行うということを、これこそ、私が会長を務めます全国自治宝くじ事務協議会において決定したところでございます。支援対象ですけれども、先ほども北海道の話をさせていただきましたが、大阪北部の地震、それから7月の豪雨、そして、先ほどの胆振東部地震ということでございます。年末ジャンボ宝くじによる収益のうち40億円が、被災自治体を通じまして復旧・復興の財源として活用されることになるということでございますので、皆様も、是非宝くじで被災地復興のご支援をお願いしたいと存じます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:383KB)

4 ラムサール条約湿地の登録を記念する報告イベントの開催について

【知事】その次、あと2本ですけれど、まず、ラムサール条約に登録されたことについて、報告のイベントを行うというご報告であります。葛西海浜公園が、ラムサール条約湿地に登録されたことを先だってお伝えしたかと思いますが、それを記念する報告イベントの開催でございます。
葛西海浜公園でございますが、東京に残された自然の干潟を守って、都民が身近に海と親しめる場所とするために、平成元年、つまり今から30年前でしょうか、開園した公園でありまして、とても良い、まさしく素敵なところでございます。
ご案内のとおり、この公園の干潟ですが、先月18日(木曜日)にラムサール条約に基づきます国際的に重要な湿地に登録されまして、その会議がドバイで先日23日(火曜日)に開かれまして、このような登録認定証をいただいてまいりました。
葛西海浜公園ですけれども、素晴らしい自然が存在をしております。私も海浜公園に参りましたけれども、とても素敵なガゼボみたいなのがあって、結婚披露宴なんかもできるようにもなっておりますし、何よりも今回の干潟には水鳥が万の数訪れるということで、都会のすぐ目の前にある海浜で、このような、干潟が世界的な登録を受けたということを大変誇らしく思うところでございます。
この素晴らしい環境を次世代に確実に引き継いで守り続けるということは大切でございますし、都として、その責務を果たしていかなければなりません。そこで、ラムサール条約の理念といいますと、これは「ワイズユース」、賢い使い方ということでございまして、地域の方々と一緒に自然環境を保全していくとともに、より一層の持続的な干潟の利活用を進めていくというものであります。
この記念をいたしまして、11月24日(土曜日)に葛西海浜公園の「西なぎさ」の方で登録報告イベントを開催いたします。私も出席を予定しておりまして、登録記念碑の披露、それから、海辺の生き物の観察会など行われるところであります。ゲストは、もうこういうときは、やっぱりさかなクンです。さかなクンをお招きいたしまして、海の生き物のトークイベントも用意しています。子供たちは、きっと大喜びすると思います。
イベントにあわせまして、葛西海浜公園の魅力を伝えるための映像も製作いたしましたので、ちょっとご覧いただきたいと思います。

(動画を上映)

ということで、素晴らしい自然、是非、記念の会の方にお越しいただいて、皆さんとともに登録の喜びを分かち合いたいと思います。そして、葛西海浜公園の魅力を実際に知っていただければと考えております。
詳細は、港湾局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:486KB)
(「葛西海浜公園ラムサール条約湿地登録報告イベントを開催」は、こちらをご覧ください。)
(「都立葛西海浜公園が都で初めてラムサール条約湿地に登録」は、こちらをご覧ください。)
(動画はこちらをご覧ください。)

5 日比谷公園に新たにオープンする施設について

【知事】次も、公園関係でありますが、日比谷公園に、新たに施設がオープンいたしますので、そのお知らせであります。日比谷公園の魅力を高める取組を進めていることについては、これまでもご報告しておりますが、今月の23日(金曜日・祝日)、ちょうどお休みになりますが、公園での新たな過ごし方を提案いたします「スポーツステーション&カフェ(SPORTS STATION & CAFE)」、そして、「日比谷パーク・ビズ(HIBIYA PARK BIZ)」というのが誕生いたします。
初めに、スポーツをテーマにした、新しいスタイルのカフェ、「スポーツステーション&カフェ」というネーミングになっておりますが、こちらのご案内であります。
日比谷公園でスポーツに親しむ拠点となるこのカフェでありますが、東京都公園協会とアシックスジャパンのコラボレーションによって実現するものでございます。東京2020大会の気運醸成にもつながると思います。
そして、「公園から心身ともに健康的なライフスタイルをサポート」というのがコンセプトになっておりまして、気軽に利用できる「ランステーション」、走るステーション、それから、スタイリッシュな空間で、からだに優しいメニューを提供する「カフェ」、オリンピックにまつわる展示を行う「スポーツギャラリー」を備えております。
そして、21日(水曜日)には、オープニングセレモニーを開催いたします。私も参加することとしておりますが、ゲストは、シドニーオリンピック金メダリスト、高橋尚子さんでいらっしゃいます。ということで、こちらが一つ。
もう一つ、「日比谷パーク・ビズ」というのをつくっております。これは、「スポーツステーション&カフェ」の3階に位置するところで、公園の緑を望むカウンター席とか、ゆったりくつろげるソファがある空間でございまして、そこはWi-Fi環境も整えております。コンセントもありますので、機能的でおしゃれなものとなっております。
テレワークなど仕事の場として、また、リラクゼーションの場としても、気軽にご活用いただきたいと存じます。日比谷公園を訪れた際は、この二つの施設に是非お立ち寄りいただきたいものだと思います。私も環境大臣のとき、真ん前がこの日比谷公園だったので、よく松本楼とか、いろいろな場所を活用させていただきましたけれども、あの近辺の官庁街、それから、帝国ホテル側はどうかわからないけれども、結構、お昼休みなんかは、走る人にとっては新しい場所になるのではないでしょうか。そこから、皇居までずっと行くとか、新しいコースになるのではないかなと思います。
また、日比谷公園は、実際、これから、2020大会などでは、パブリックビューイングなども行いますし、緑と、それから健康という二つのテーマを揃える形になるのではないかということを期待いたしております。
詳細は、建設局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:528KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】11月幹事社の日本経済新聞の小澤です。まず、幹事社から何問か質問させていただきます。
まず、2019年度予算についてお伺いします。東京都の各部局が7日にまとめた要求では、2020年東京大会を控えて、オリンピック・パラリンピック準備局の要求が18年度予算の2.5倍となり、総額も要求ベースで歴代2番目の規模となりました。今後の査定について、知事の方針や重点を置きたい点などをお聞かせください。

【知事】今のお話、ご質問の中で、東京2020大会の開催準備の、まさしく来年度というのは総仕上げの時期になるかと思います。そこで、着実かつ効率的に進めていく必要があるということが、まず1点。
それから、平成31年度の予算編成でございますけれども、これまでも三つのシティを目標としてまいりました。「セーフ シティ」、「ダイバーシティ」、そして「スマート シティ」と、この三つの目標、シティを実現するために、戦略的な施策を積極的に展開する。それも、局横断的な横串を刺すような連携であるとか、これまで行政にはなかったような発想に基づく予算付けなどを行っているのがポイントかと思います。
それと同時に、各種団体から、毎年でございますが、予算要望ヒアリングをしておりますし、また、昨年度、今年度予算用に実施をしました都民からの事業提案制度、これも引き続き行っております。それから、今年度は新たに、大学研究者による事業提案制度ということで、いろいろな研究をやっておられる教授が都内の大学にはおります。それを、実際に東京都で実践していただくということで、研究と同時に実践による効果を確認でき、それが都民にとってプラスであるならば、ベストな方向であろうという考え方の下で、大学からは非常にキチッとした予算のご要望が出てきているということで、これが昨年というか、今年度の予算に比べて、また一つ加味された点でございます。これらをしっかりとならしながら、今後の予算編成をさらに詰めていきたいと考えております。

【記者】それでは、続きまして、旧築地市場の豊洲移転から、ほぼ1か月となりましたが、順調にいった点ですとか課題など、さまざまな受け止め方などもあると思いますが、1か月を迎えての知事の所感についてお聞かせください。

【知事】豊洲に移転いたしました初日につきましては、消防車は来るわ、メディアの皆さんもしっかり取材していただいたこともあり、交通も、初めて通るところですし、てんやわんやだったかと思います。しかしながら、市場業者の方々や産地・出荷者、買出人、それから、市場を利用する方々、最初は、一部戸惑う点があったと。ですけれども、1か月すれば、かなり皆さん、使い勝手なども慣れてこられたのではないかという印象を持っております。
例えば、喫煙とか駐車場所などについては、いわゆる市場内のルールですね。これまで、公道で仕分けなどをやっていたのを、今、市場の中でやっていただいているのですが、まだまだ市場内のルールを守っていただけるように徹底をする必要があるかと思います。それは、1人だけのためでなくて、新しい市場の良さを活かすということで、皆さんにご協力を賜らなければならないということで、今、それぞれにお願いしているところでございます。また、課題につきましては、現状をしっかりと把握して、市場業者の皆さんと協力しながら、一つずつ改善していきたいと考えております。
それから、もう11月ですよね。そうなると、そろそろ年末年始の書き入れどきということになって、市場も繁忙期を迎えるということでございますので、それだけに豊洲市場の運営を早く軌道に乗せていくということが必要になってくるかと考えております。
あと、よく私も、いつもタブレットで、車の混み具合などチェックするのですけれども、これらについても、ほぼスムーズにいっているという印象を持っておりますが、これからもよくウォッチしながら、全体の交通の管理も含めて、スムーズな市場の運営に結びつけていきたいと考えております。

【記者】あと、もう一つ、5日(月曜日)に、自民党の二階幹事長や自民党都連の高島幹事長らと会談されたということですが、その際の経緯や狙い、会談のやりとり、成果についてお聞かせいただければと思います。また、この際、地方税収など、偏在是正の問題なども背景にはあるかと思いますが、ちょっと一部報道で、知事が是正規模を3,000億円以下にするよう与党に要望しているという、そういった報道もありました。こちらについてもご見解をお願いします。

【知事】まず、最後のお尋ねの件が、どこから出てきた記事なのか、是非根拠を示していただきたいと思います。でなければ、フェイクになってしまいます。
先日、二階幹事長にお取り計らいをいただいた上で、自民党の都連の高島都議と会談したことは事実でございます。
そして、今、偏在是正というご質問もあったわけですけれど、まさしくこの都の税収が、「一極集中是正」、「税の偏在是正」という言葉の下で、これ、「是正」というのは「正しい」と書きますけれども、そもそも是正のその言葉自体、使うのはいかがなものかと思うところでもあるのですが、「いわゆる」という言葉を付けさせていただきますが、何よりもこれは、都民の皆様方が納めていただいている、法人であれ、個人であれでございますけれども、都の税収というのはその二つをベースに、成り立っているわけでございます。そして、本来ですと、日本の成長のエンジンである東京都の活力がもっと伸びないといけない。まして、中間選挙が終わって、トランプ大統領の物言いをずっと見ていますと、日本の経済というのは、なかなか厳しい状況に晒されるのではないだろうかという危惧も持っているわけであります。法人税収が非常に高いこの東京というのは、かつてリーマン・ショックで一気に1兆円税収を失ったときに、大変都政が厳しい局面に立たされたということを、この都庁クラブを長年経験しておられる方々は、よくご存じのことかと思います。
よって、話が長くなって申しわけないのですけれども、本来ならば、消費税を引き上げるタイミングが来年にも来ようとしている、その間に地方間の財源調整の仕組みを見直すことを、この2年前の税制改正も、ここの改正も一言言いたいところですが、前に、もう既に決めてあるわけです。そしてまた、新たにこの年末に税制改正、括弧つきの「改正」によって、急に、一方的にこの話を変えようという流れになっているということについては、オール東京で臨まなければならないということでございます。各政党、各会派、東京選出の方々からは、いろいろな声も、「都庁頑張ってくれ」ということ、そして、「もっと情報を共有してほしい」というお話もどんどんいただいているところでございまして、是非、都民の皆さんの税収というものも、しっかりと守っていく必要があるわけでございます。
ましてや、先日、ロンドンとパリを訪問いたしまして、改めて、例えば、ロンドン。ロンドンは、ブレグジッドを目の前にして、それがハードなのか、ソフトなのか、ソフトはもうないという話もありますし、ロンドンの金融街、ど真ん中に行ってきたわけでございますけれども、やはりロンドンの行く末について、力が削がれるのではないか。そうは言っても、そこの底力たるや、そう簡単に崩れるものではないし、あそこは800年の歴史を積み重ねてきて、そしてそういう調整能力にたけたイギリスのベースになっているところでさえ、これからの大きな変化で、どうなっていくか。引き算の話になりやしないかということでおられる。そこに、東京が飛び込んでいくという足し算が来たものですから、大変イギリス、ロンドンにとりまして、私ども、今回、東京都がMoUなどを結び、具体的に進めていることに対しては大変心強く思うと、大歓迎を受けたところでございます。
事程左様に、一つひとつ、ロンドンも、パリも、フランクフルトも、ルクセンブルクも、そしてアジア編になりますと、香港、上海といったところ、それからシンガポール、そして東京ということで、都市間競争たるや、激化の一途を辿っているわけで、そこで東京から一つの活力を失うような話につながっていって良いのかということでございます。
また、今日の全国知事会でも申し上げたのですけれども、これは、総務省管轄の話とは全く違うかもしれませんが、例えば外資で、アマゾンは、もう皆さんもご利用されていると思いますが、1年間の売上は1兆数千億に上っていて、そこで支払われる日本における法人税というのが、1兆数千億の売り上げで11億円となっているわけでございます。これはまさしく、今、GAFAということで、各国がここの問題については注視しているけれども、アマゾンは便利だけれども、一方で何が起こっているかというと、各地の商店街がどんどんとシャッター街になる、それをさらに加速させる、それから、各地での百貨店の売上なども大きく影響している、ECのビジネス、ECというのはエレクトロニック・コマースですね。これがさらに進み、かつ、物流で人手不足が起こっている等々を考えれば、それに対しての、また国として、商店街振興とか、いろいろとまた補助金などを出していることを考えれば、この11億円の法人税とは何なのということを言わずして、だから、これは、今日の全国知事会の話のテーマではないかもしれないけど、私は、国家として考えたときに、いかがなものなんですかと。取れるところから取るので良いのですかということは、私はきちんと考え、また、申し上げるべきではないかと思っています。
話があちこち飛んで恐縮でありますけれども、ですから、これは政治的な対立として取り上げるというのではなくて、オール東京として、そして、今、国からそういう要請、税制改正ということで去年の暮れに書き込まれた文章もございますけれども、そこは政権与党である自民党さんに、ここは、特に東京の都連でございます。都民によって選ばれている方々にご協力を願えないかと。そういう意味で、私は選挙中には、選挙のときというのはいろいろ言います。お互いの部分もあるのですが、私も行き過ぎた言動があったということは、ここは陳謝を申し上げるということを率直に申し上げたわけで、ひとえに、東京をいかにして国際競争力を維持し、そしてまた、自民党さんも仰っている「世界一の東京」ということを維持し、発展していくためには、ここは皆さん、ご協力をくださいということをお願いし、それ以上でもそれ以下でもございません。

【記者】ありがとうございます。幹事社からは以上です。
では、質問のある方は挙手の上、知事の指名を受けてから社名と氏名を名乗って質問をお願いします。また、不規則発言などは控えるようお願いします。

【記者】フジテレビの一之瀬です。桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣についてお伺いします。一連の国会での、要領を得ない答弁などもありまして、資質を問う声も出ておりますが、一連の騒動について、2020年に向けまして国と連携する都としてのお考えをお聞かせください。

【知事】かつての議員会館のとき、今、新しく建替えになっておりますけれども、前の議員会館のときだったかと思いますけれども、すごくご近所で親しくさせていただいて、もうお人柄はああいう方なのです。素朴で、真面目で、そして、本当に桜田議員について、お人柄について、何か言う方はおられないと思います。一方で、急にこういう形でオリンピック大臣になられたということで、また、国会での、副大臣などを経験されておられるけれども、大臣になると、やはり、その重圧度というのは全く違うものがあるかと思います。
でも、いろいろとこれからも、前に文科省で組織委員会のお一人でもいらっしゃいましたので、私は、この最初のときは大変皆さんも大丈夫かというようなご印象があったかもしれませんけど、私は「大丈夫」と、「頑張ってください」と、そのことを申し上げようと思います。

【記者】朝日新聞の張です。自民都連に対する陳謝の件なんですけども、知事選とか都議選があったと思うんですが、知事のどの発言が、言い過ぎたとして今回陳謝されたのでしょうか。

【知事】そんな一つひとつ挙げてどうということは申し上げませんが、私は、ここは全体的に、やはりこの自民党さんが、かつての3,000億円とか5,000億円とか、いろいろな知見を持っておられるということは、是非、このお力をお貸しいただきたいということでございます。この言葉がどうだ、あの言葉はどうだといったようなことについては申し上げません。

【記者】新宿新聞の喜田です。ハロウィーンのことについてお伺いしたいんですが、10月末の池袋で行われたハロウィーンに小池都知事が出席されて、コンテストに出られたとお聞きしてます。

【知事】コンテストは出てないのですけれど。

【記者】コンテストではない、仮装コンテストではない。

【知事】別にコンテストにはエントリーしてない。

【記者】そうですか。失礼いたしました。

【知事】はい。開会式に出ました。

【記者】開会式に出られて、それで割と成功裏に終わったと聞いております。
一方で、渋谷区が、ハロウィーンをやった結果、事前に長谷部区長がごみの問題も含めて、協力を要請していましたが、騒動に近いような大掛かりな問題になっておりまして、長谷部区長も来年のハロウィーンについては規制を強めるということで、見直しをされるようなことを発言されてます。小池都知事のそれについてのお考え、豊島区と比較して、日比谷はどうしてなんだろうというようなことも含めて、またお考えを。

【知事】日比谷ではなくて渋谷ね。

【記者】はい。

【知事】渋谷の話ね。

【記者】渋谷の問題です。

【知事】渋谷の状況は、大変残念だと思います。ましてや、これによって、渋谷は名物のハロウィーンを止めざるを得なくなったら、何をしていることやらということになるかと思います。
逆に、池袋は大変、何というんでしょうか、みんながそれぞれ楽しく、かつマナー、マナーというか、お互いに楽しくやりましょうという空気に満ち溢れていたことが良かったのではないかなと思います。
是非この渋谷の方も、次できなくなったらつまんないでしょうと、自制を呼び掛けられる必要があるのではないかなと思っております。

【記者】日本テレビの藤島です。先ほど日比谷公園に関しての案内がございましたけれども、先日、一部の報道で、日比谷公園そのものをオリンピック記念公園みたいな形にして進めるというような報道もあったんですけれども、その辺りに関して、知事の認識をお聞かせください。

【知事】日比谷公園については、非常に歴史が長い中で、いろいろと施設が点在していると。そして、その魅力をさらに高めようということで、日比谷公園グランドデザインの策定を、外部有識者の意見も聞きながら進めておりまして、今パブリックコメントを実施しているところでございます。
要は、ネーミングの話でお尋ねなのではないかと思いますけれども、都としては、公園の歴史的価値、115年でございますので、その価値を活かすための日比谷公園グランドデザインに基づいて再整備を進めていくということで、ネーミングがどうという話にはなっておりません。

【記者】中島みなみ事務所の中島です。すみません、よろしくお願いいたします。知事が仰っていたゼロエミッション・ビークルのことでお尋ねしたいんですが、二輪では3年間の予算を組みまして、加速度的に進めていきたいというような意向をお持ちのようなんですが、現状、どのくらい、これ、今補助が出ているんでしょうか。

【知事】これについては、是非電動バイク、二輪車の方を普及させていくということでございます。そういう目標を持っているわけでありますが、まだ十分、物が出ていないというのも一つあろうかと思います。
こちら、東京都とすれば進めたいと思って、そしてまた補助制度なども設けておりますので、よって自工会の方に対して、電動バイクの技術開発をさらに進めてくださいと。それからまた、販売促進などをお願いしたところでございまして、そして電動バイクも、少しずつですけれども、数も増えてきているかと思います。
何よりも、これから、ガソリン価格等も、それこそサウジ情勢とかいろいろ考えますと、自宅などでそのまま電気で充電できると。また、その電動バイクの種類によっては、ただ、カセット方式で、普通の電気の、電池のように、パタパタと換えるだけでオーケーとか、そういうふうにどんどん消費者の志向を考えて進めていくことになれば、それこそ電動バイクは、加速は良いですから、元々機能的にも。ですから、電動バイクそのものが加速していくのではないだろうかと思います。
一方で、バイク好き、多分中島さんもバイク好きだからその仕事をやっていらっしゃるのだろうと思いますけれど、音とか匂いがしなくなるというので、物足りないという、本当のバイク愛好家の方は、そう仰る方もいらっしゃるかと思いますが、時代の流れ等もして、このEV、電動バイクということは、これからもしっかりとサポートして、ゼロエミッション・ビークル東京ということを進めていきたいと思います。

【記者】MXテレビの白井です。今週に入って、新宿区で12年前に、また痛ましい虐待の事件があったということが明らかになりました。まず、この事件についての受け止めと、あと今週の予算のヒアリングの方で、特別区長会から、小池知事に対して、直接、区が設置する児童相談所の支援ですとか、そういった総合的な支援が求められたと思います。
ここで改めて、児童相談所のそのあり方ですとか、今後の方針等ありましたら、お願いいたします。

【知事】まず最初に、12年前のこの死亡事件の問題でありますけれども、児童虐待はまず何よりも、決して許されるものではありませんし、亡くなられたお子さんに対しては心からご冥福をお祈りしたいと思います。
この件は、12年前に保護者から、養育が困難だという相談を受けて、児相が措置をして乳児院で預かっていた。施設から今度、家庭に復帰する際、施設での親子面会、そして家庭への一時帰宅など、段階を追って実施されるものであります。そこで児童福祉司、そして児童心理司などが、交流の際の親子の様子がどうであったか、それから、家庭訪問などによる生活基盤の状況などがどうであったかなどを調査した上で決定されるというのが手順でございますが、この件についても、きちんとその手順をきっちり踏んで進めていたということでございます。
いずれにしましても、今回の件も真剣に受け止めて、今後しっかり検証していきたいと考えております。
児相については、それぞれ区長会の方から、毎回このご要望が出ております。またいろいろと都と連携して、子供を守っていくという方向性については、これは異存ないという部分もございますし、区長の中には、「それは都がやるべきだ」というご主張をされる方もおられる。それぞれ地域の特性などもあることでございましょうから、そこは区長の皆さんと連携して、進めるところは進めていくということに尽きるかと思います。
ありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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