小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年10月26日）

知事冒頭発言

1　東京都税制調査会答申について

【知事】それでは、10月26日（金曜日）、記者会見を始めます。
まず、先ほど、都税調を午前中に開きました。国が検討しています、いわゆる地方法人課税の見直しということでありますけれども、東京都税制調査会が開かれまして、私宛てに答申を受けました。その結果についてのお知らせでございます。東京都は、これまで国の言うところの「東京と地方の財政力格差」を理由として、平成以降、都民の皆さんからいただいた6兆円もの税金を召し上げられてきたということでございます。加えて、平成31年度の税制改正で、国はさらに都民のための貴重な税金を召し上げようとしている。「加えて」ということであり、そこで、今年度、税制のあり方を検討する東京都税制調査会に対しまして、いわゆるこの「偏在是正措置」ということで、制度面から客観的にご議論を重ねていただきまして、先ほど答申をいただいたということでございます。
答申の構成でございますが、都税調の意見のポイントが大きく二つございます。一つ目が、過去10年に及びますいわゆる「偏在是正措置」を行ってきた結果、地方への実質的な効果、そして、定量的な最終到達目標が示されていないという点。それから、平成20年度に「暫定措置」として、大都市の法人事業税を地方に配分をする地方法人特別税が導入されておりますが、平成28年度の税制の改正におきましては、消費税率10％への引き上げ時に、法人住民税の一部を国税化する、その拡大と合わせて廃止が決まっております。それにもかかわらず、国は今、正当な理由もなく、これを覆して、新たな措置を検討して、決着済の「暫定措置」を事実上、継続しようとしているということでございます。
この状況に対しまして、都税調として、仮に、国がその必要性を主張するならば、これまでのいわゆる「偏在是正措置」で、では、東京都などから奪った税金が地方にどんな効果をもたらしたのか、「PDCAサイクル」の中での検証結果、それから、「偏在是正」の最終目標も示すべきだとしております。
現実を見ますと、不合理なこの「偏在是正措置」が実施されて10年経っておりますけれども、今、回復基調にある景気にもかかわらず、自立的な財政運営が可能な地方交付税の不交付団体の数は、10年前と比べますと半減している。都道府県47で申し上げますと、今や不交付団体は東京都のみということでございます。その事実がある。
それから二つ目、「受益と負担という地方税の重要な原則に反する」ということであります。改めて言うまでもございませんけれども、その地域の住民生活、そして、企業の事業活動を支えている行政サービスの経費というのは、その地域の住民の皆さんや、そしてまた、企業が負担するというのが地方税の原則となっていて、それがまさに地方自治の基本となっております。根幹でございます。また、都税調は、いわゆるこの「偏在是正措置」というのは、地方税を国税化することで、自主財源である地方税を縮小するものだとしております。
ここで指摘されている受益と負担の原則に反するような手法というのは、企業誘致などによって増収を図ろうとする自治体のインセンティブを削ぐことにもなって、言ってみれば、「頑張った自治体が報われない」という点でも、文字どおり地方分権に逆行する仕組みだと考えます。こうした地方分権の理念、当たり前の原則が無視をされているというのは、地方自治の根幹を脅かす行為である。そして、このように、いわゆる「偏在是正措置」は、税制度の面から客観的に見ましても不合理な措置であると思います。
「都民が納められた都税を都民のために使えない」、この措置が都民の皆さんの利益を著しく毀損していることも、今後強く訴えていきたいと思います。
また、私が常々言っておりますように、このように「パイの奪い合い」、それも今、残念ながら縮小傾向にあるようなパイの奪い合いではなくて、「パイを広げる」ことに知恵を使うのが重要だということでございます。以前から申し上げているように、「木材をどうするのか」、「治山をどうするのか」といった、税だけでは解決できないような複合的な、総合的な対応をしてこそ、地方の魅力をもっと活かし、地方のポテンシャル、可能性をもっと引き出すことにつながるべきであって、東京都といたしましても、このような「偏在是正措置」に対しましては、地方自治の根幹の問題だということも含めて、断固として反対していくということでございます。まず、冒頭、こちらの方からお伝えいたしました。
詳細は、主税局にお聞きください。

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2　風しんの緊急対策について

【知事】次に、風しんについて、最近、都内での流行状況を踏まえての緊急対策についてお知らせいたします。風しんですが、今年の7月下旬以降、患者の報告数の増加が続いております。そして、今後さらに流行が拡大する可能性がございます。
この風しんですが、多くの場合、症状は軽く、後遺症を残すことがなく治る病気とされております。しかしながら、妊娠しておられる妊婦さん、20週頃までの妊婦の方が感染いたしますと、生まれてこられる子供さんが白内障だったり、難聴だったり、先天性の心疾患などを主な症状とする、先天性風しん症候群となる可能性がございます。
風しん対策については、先の第三回定例会で都議会の公明党さんの方からも「ワクチン接種費用の助成などを行うべし」、また、「区市町村や医療機関などと連携して、感染の防止拡大に向けた総合的な取組を強化すべし」というようなご要望もいただいてまいりました。
こうしたご要望を踏まえまして、都は風しんの流行を踏まえた緊急対策として、まず、風しんの抗体検査、そして、ワクチン接種の対象者を従来の妊娠を予定、または希望する女性に加えまして、その同居者及び妊婦さんの同居者にも拡大する。例えば、配偶者です。一緒に住んでおられる方々にも拡大いたしまして、区市町村と連携してこれを実施いたします。母子手帳などによって、風しんのワクチン接種歴が確認できない方には、抗体検査を受けていただく。抗体の値が低かった場合には、ワクチンの接種を受けていただくようにお願いしてまいります。
区市町村ごとの風しんの抗体検査、そして、ワクチン接種の実施状況や問合せ先でございますけれども、福祉保健局のホームページに掲載いたしておりますので、都民の方々にはご確認をいただきたいと思います。それから、妊婦の方にはワクチン接種はできませんので、その点はご注意いただきたく存じます。
改めて申し上げますと、風しんというのは、咳、くしゃみなどの飛沫によって感染いたします。そこで、外出後は手洗いをしっかり行っていただいたり、それから、都民の皆さん一人ひとりが、この予防についてもお心がけいただくというのが、まず基本線でございますので、その点もよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

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3　東京グリーンボンドについて

【知事】3番目が、毎年でございますが、東京グリーンボンドの発行についてでございます。昨年度に引き続いて2回目となります、機関投資家向けの東京グリーンボンドの発行についてであります。今回も、発行額を優に超える申込が寄せられておりまして、また、グリーンボンドの発行意義に共感して、投資したことを対外的に表明する、いわゆる「投資表明」と言っておりますけれども、これは前回を上回ります、計30件の投資家からいただいております。国内の貴重な資金が、都の環境施策に活用される流れというのが、これは今の数字を一つ挙げましても、加速しているなということを改めて実感いたしております。
また、12月には、個人向けのグリーンボンドも発行を予定いたしております。今年度は、前回は豪州、オーストラリアドルでございましたが、今回は米ドルで発行いたします。仮条件が決まります11月22日（木曜日）以降に、販売窓口となります金融機関にお問い合わせいただきたいということでございます。
皆さんに投資をしていただいた資金が、都の環境施策に有効に活用されるということでございます。

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4　宝くじのインターネット販売について

【知事】次に、宝くじに関連してのお伝えでございます。これまでも、「ナンバーズ」とか「ロト」などの数字を選ぶ方式の宝くじについては、インターネットでも販売いたしておりましたけれども、今週の24日（水曜日）からは、ジャンボ宝くじなど、いわゆる紙によるくじについても、パソコンやスマホで購入できるようになります。会員登録をまずしていただきまして、その上で、購入から抽せん結果などの確認から当せん金の受け取りまで、インターネットで完結するというものでございます。購入額に応じて宝くじのポイントが付与されまして、その次の購入時に利用できるという特典もございます。既に、本日午前の時点で5万4,000人の会員登録がございまして、20代・30代の若年層からも多くのご登録をいただいているところでございます。
今後ですけれども、スマホアプリの開発など、さらにこのサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
詳細は、財務局にお聞きください。

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5　「Tokyo Tokyo FESTIVAL」プロモーションイベント第1弾について

【知事】続きまして、Tokyo Tokyo FESTIVALのプロモーションイベントについての開催ご案内でございます。
オリンピック・パラリンピック大会はスポーツだけではなくて、文化の祭典と呼ばれております。ホストシティとして東京都では、2020年の大会に向けた文化プログラムに取り組んでおりまして、昨年の秋から、Tokyo Tokyo FESTIVALと銘打ちまして展開しているところでございます。2020年大会を文化の面からも盛り上げていくために、これまで以上に多彩で、かつ、魅力的なプログラムを実施いたしますとともに、積極的なプロモーションの展開を進めてまいります。
そこで、第1弾なのですが、プロモーションイベントを来月、11月9日（金曜日）、羽田空港の国際線旅客ターミナルで開催いたします。イベントにおきましては、今後の展開を広く知っていただくために、実施予定の事業についての紹介を行うほか、特別ゲストとして、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん、そして、東京芸術文化評議会の評議員でいらっしゃいます吉本光宏さんとのトークセッションなども予定いたしております。それから、市川海老蔵さんには、「延年之舞」という舞を披露していただく予定となっております。
人と文化が行き交う象徴が羽田空港でございまして、その国際線旅客ターミナルで日本を代表する伝統芸能である歌舞伎の舞を披露していただきます。まさに、国際性豊かなアピールになると考えておりますので、是非、ご覧いただきたいと存じます。
詳細は、生活文化局にお聞きください。

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6　ラグビーワールドカップ2019に向けた取組について

【知事】次が、ラグビーのワールドカップ2019に向けた取組でございます。
先日もお知らせいたしましたとおり、来月の11月3日（土曜日）、祝日になりますが、日本代表とニュージーランド代表のテストマッチに合わせて、パブリックビューイングイベント「東京ラグビーファンゾーン2018」を有楽町インフォス、旧1000days劇場ですけれども、そちらで開催いたします。
スポーツバーやカフェなど、さまざまなスタイルでパブリックビューイングを楽しんでいただく他、トークショーやミニライブ、そして、ラグビーワールドカップの優勝トロフィーである「ウェブ・エリス・カップ」の展示などを実施いたします。ゲストには、女優で開催都市特別サポーターである山崎紘菜さん、それから、大会アンバサダーの伊藤剛臣さんなどにご登場いただきます。また、この機会に合わせまして、さまざまなPRを展開してまいりますが、その中でも（京王線・）小田急線新宿駅での集中広告を行ってまいります。東京都の開催都市特別サポーターの畠山健介さん、それから、渡部建さん、そして、先ほどの山崎紘菜さんと「TOKYO」の文字を合わせたデザインをポスター、そしてデジタルサイネージで掲出いたします。区部で10か所、それから、多摩の10か所で大会マスコットの「レンジー」を活用したデザインのフラッグを約4,000枚、ずっと掲出するということであります。
それから、都営地下鉄大江戸線の代々木駅におきましては、キヤノン株式会社の協力の下で、迫力たっぷりのラグビー選手の写真を使いました大型看板、「ラグビーウォールギャラリー」の掲出をいたします。
この他、多摩観光推進協議会との連携事業といたしまして、大会の会場となります東京スタジアムの周辺、そして、公認チームキャンプ地のあります、武蔵野・三鷹・府中・調布・町田、これら5市を巡るスタンプラリーも実施いたします。
また、11月9日（金曜日）と10日（土曜日）の2日間、有楽町インフォスにおきまして、ラグビーワールドカップ2019の大会組織委員会と連携しまして、前回大会の優勝メダルを始めとした、過去のこれまでのレアなグッズであるとか、記念撮影用のパネルなどを展示いたしまして、「ポップアップミュージアム」を実施する予定といたしております。また、会場には、公式マスコットの「レンジー」も登場いたします。
それから、ポップアップミュージアムの前後の期間の11月5日（月曜日）から12月10日（月曜日）まで、約1か月ですけれども、「ラグビーワールドカップ2019日本大会東京開催応援フェア」を実施いたしまして、大型ボールモニュメントの展示、そしてまた、PR動画の放映などを行ってまいります。
こうしたさまざまな取組を通じて、ラグビーワールドカップ、もう来年でございますので、盛り上げを図ってまいります。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,071KB）
（「東京ラグビーファンゾーン2018！を開催」は、こちらをご覧ください。）
（「ラグビー・ウォールギャラリーを掲出」は、こちらをご覧ください。）
（「ラグビーワールドカップポップアップミュージアムの開催」は、こちらをご覧ください。）

7　ロンドン・パリ出張について

【知事】それから最後に、来週はいよいよ海外出張がございますので、それについてお伝えしたいと思います。
ロンドン、パリと参りますけれども、ロンドンではサディク・カーン市長と面会、これは友好都市関係ということでございます。それから、シティ・オブ・ロンドン、特に金融街、チャールズ・ボウマン・ロードメイヤーと会談いたしまして、その他、金融プロモーションを行います。これはもちろん、「国際金融都市・東京」の実現に向けた動きでございます。
その次、パリ市に参りまして、この2024年の大会開催都市であるパリの市長と面会いたしまして、シンポジウムでも大会後のレガシーを見据えた両都市の取組について意見交換し、しっかりとレガシーづくりを上手く連携して進めていきたいと考えております。今回は、ちょうど市内で開催されております「パリ東京文化タンデム2018」、それから、東京及び2020年大会のPRブースの訪問を計画いたしておりまして、文化、観光、環境など、東京の魅力をお伝えしたいと考えております。
パリの市役所になっております。とても歴史ある。この一つひとつが大きな風呂敷の、ここがパビリオンになります。
ここに、ずっと石像が建っておりまして、ここにフランスの偉人が、ズラッと並んでおります。そして、この風呂敷でありますが、これはヴォルテール、哲学者なのですが、風呂敷を持っています。
ということで、風呂敷はちょうどレジ袋に代えて、エコな、そしてまた伝統的なグッズでございますので、フランスでまず、草間彌生さんや北野武さんなどのデザインによる風呂敷、フランス側はアニエス・ベーとか、それからジャン・ポール・ゴルチエさんなどのデザインの風呂敷を展示して、そしてパリと東京とで風呂敷で包むという企画でございます。是非、ナポレオンにも持ってほしいなと考えるところでございます。
特に、C40という、環境つながりで、既にパリとニューヨークとはつながっておりますので、イダルゴ市長がC40の会長、そして私は副会長ということでございまして、そういう意味では、環境のつながりが、このパリと東京で上手く共鳴し合うということができればと考えているところでございます。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：196KB）

 質疑応答

【記者】10月幹事社の読売新聞の村山です。今月の幹事社です。2点こちらから質問させていただきます。
まず1点目ですけれども、五輪の会場の関係で、都が改修をしている有明テニスの森公園の一部工事が、施工会社の経営破綻で中断しているということで、これ、完成予定が来年の7月末と。その後、ジャパンオープンとか全日本選手権とか、いろいろ予定があるというところで、かなり工期に余裕がない中で対応しなきゃならないと思うんですけども、都の今後の対応を教えていただきたいというところと、あとこの問題に関して、競技団体の方が、「ちょっとこういう話、聞いてないぞ」といった声が上がったりとか、あと都民に向けても、都から今こういう、中断してますという情報提供とか情報公開なかったんですが、この辺の対応についても、知事から何か意見があればお願いします。

【知事】既に競技団体の方とは連携いたしております。つい先日、今年の楽天オープンに参りまして、テニス協会の皆様方とも、これまでも親しくさせていただいてきております。そして、オリンピック・パラリンピックの前に楽天オープンがあるというので、特に、テニスの関係者というのは、「間に合うのか」とご心配の向きがございます。
工事の受注者の、株式会社エム・テックというのですが、再生手続きがこれで廃止されまして、破産手続に移行する模様だということで、東京都にも報告が上がり、そして今何をしているかというと、屋外コートや管理棟新築工事などが、これによって止まってしまっているという、誠に遺憾な状況でございます。
そこで一日でも早く工事が再開できる、今、最善の対応策を指示しているところでございます。東京2020大会はもちろんでありますけれども、今申し上げました、来年の秋に予定されているテニスのイベントであるとか、それからもう一つ、この会社が、カヌー・スラローム会場の管理棟を請け負っているということでございますが、支障が生じないように、最善の策でもって対応するように指示いたしております。
そして、競技大会事務方の日本テニス協会とお会いして説明しておりまして、今、先ほど申し上げましたように、このような事態に陥っていること、それから、引き続き協会と連携を密にして、情報提供をしながら進めていくということで、ご理解を賜りたいと思います。競技団体がご心配を抱かれないように、丁寧に説明するようにも指示したところでございます。何よりも、しっかり間に合うように進めていきたいと考えております。
本当に途中でほったらかしの状態で倒産されましたので、困惑も当然こちらの方もしておりますし、また、この後の対策として、一番、最も工期、そしてまた質ともに間に合うように対応していきたいと考えております。

【記者】2点目ですが、先日、東京五輪とパラリンピックのボランティアの募集状況の中間の発表がありまして、組織委の方が募集している大会ボランティアは、仮登録者を含めると9万人と、超えるということで好調な様子なんですけれども、東京都が募集している都市ボランティアの方は、募集枠の3割程度というところで、残り、期限まで1か月と少しというところで、何かテコ入れを図るとか、都としての対応がもしあれば教えていただければと思います。

【知事】合計3万人ということでありますけれども、東京マラソン等々で既にボランティアとして関わりのある皆さんや、それから区市町村の関係ので、約1万人ということで見ております。ということは、あと2万人の中の6,000人という数字になろうかと思います。
開催都市の東京の顔としての都市ボランティアの皆さんで、となるわけでございますし、あと、5日間以上で1日5時間ということでございますので、より参加はしやすいかと思います。しっかりとPRもいたしまして、そしてまた、多くの皆様方に都市ボランティアとしての自らのレガシーが残るような、そのような呼び掛けを引き続き行っていきたいと考えております。年齢とか性別、障害のあるなしなど、全く問いませんので、さらに多くの方々にご応募いただけるようにしてまいりたいと思っております。

【記者】幹事社からは以上となります。各社さんは、知事の指名後に発言をして、不規則発言はお止めください。
では、よろしくお願いします。

【記者】MXテレビの白井です。昨日、小池知事の方で豊洲市場の方、朝、視察されたと伺いました。今回の視察のポイントと、あと知事ご自身の目で、開場後の市場をご覧になって、新たな課題ですとか、そういったものがありましたらお願いします。

【知事】できるだけ普通に、そのままの形で見ていきたいということで、前もっていろいろ準備をされてしまうとありのままが見られないと思いまして、そのまま伺った次第でございます。
いろいろと問題点なども指摘されておりましたけれども、閉鎖型というのは、かなりの部分で守られつつあるということとか、それから駐車場、駐輪場の問題など、これはさらに工夫は必要だなと感じたところでございます。それから、喫煙所でありますが、もちろん屋内は禁煙になっておりますし、また、喫煙の場も設けてありますけれども、それら、例えば、破れ窓理論ではないですけれども、一つ吸い殻が落ちていると、そこに、「そこは良いんだ」という認識をされてしまいますと困ります。
これは、市場の中の関係業界の方々にはよくお伝えをしているところでありますけれども、その他にもいろいろな方が訪れられるということで、これについては、より工夫をしながら、やはり新しい市場の良さを活かすのも、これも一緒に盛り上げていかなければならないと思っておりますので、これらについて、実際のところを見、そしていくつかそういった課題について、市場の方にも指示したところでございます。

【記者】新宿新聞の喜田です。免震ダンパーの件でお伺いしたいんですが、KYBという会社が免震ダンパーの偽装をやったということが、まず報道されましたけれども、KYB以外の免震ダンパーについて、東京都の方に納入されているものがあるのかないのかということと、もしあるとすれば、それらが本当に偽装されていない大丈夫なものなのかの確認について、都知事が指示を出されているのか、もし出されていないとすれば、その理由をお聞かせ願いたいと思います。

【知事】お答えをさせていただきますと、まず、今回最初に出ましたKYB株式会社、それから、その後10月23日（火曜日）に国土交通省の方から2社、光陽精機と川金コアテックということで、免震・制振のオイルダンパーの検査データ書換えが行われているという事実の公表がございました。
まず、KYBの方でありますけれども、この事案がまず発生したことについては、私ども、大変遺憾に思っております。それから、今後、オイルダンパーの供給に影響が出るとも言われておりますけれども、都民や国民の皆さんの不安を解消するためには、まずはメーカーの皆さん、できる限り速やかに安全・安心の確保に向けた取組を行ってもらいたいということ。
それから、他の試験値の書換えの状況を用途別にも公表いたしましたが、その他のところについては、しっかりと対応すべく指示を出しているところでございます。
10月23日（火曜日）の光陽精機と川金コアテックの出荷する免震・制震ダンパーの点でございますけれども、都有の建築物について該当案件はないと報告を受けております。
それから、大臣認定などの内容に不適合な製品や、不明な製品については、もちろん交換を求めていくわけでございますけれども、そして一方で、KYB側が適合であると言うものについても、検証が必要だと考えておりまして、例えば、このサンプルを取り出して第三者機関や都の立ち会いによる検査なども検討するということでございます。やはり、不安をいかにして取り除くかというのも、都として対応してまいりたいと考えております。

【記者】週刊ダイヤモンドの岡田です。豊洲市場、開場しましたけれども、知事は昨年6月に「築地は守る、豊洲を活かす」ということで、築地市場の跡地から得られる賃料収入で、五輪後に豊洲の負債と赤字を解消するという趣旨のお考えを述べておられますが、築地再開発会議を終えた後、この方針については、具体的な方針というのは示されておりません。知事は今でも、築地の賃料で豊洲の赤字を解消できると、債務を解消できるというふうに本気でお考えなのかどうか、具体的な方法がおありでしたら教えていただきたいと思います。

【知事】まず、築地市場でございますが、中央卸売市場としての移転を既に行っているということで、旧築地市場と呼ばせていただきます。既に閉場されているものでございます。そしてその後、オリンピック・パラリンピックの間、これがデポとして交通関係の拠点になるわけでございます。
一方で、その後の活用でございますけれども、旧築地市場、そして築地の跡地につきましては、これまでも大きな視点に立った見方ということで、いろいろなご議論を賜ってまいりました。また、その後の活用につきましても、年度内にさまざまなビジョンをまとめつつ、具体的に進めていくということでお諮りしていく流れになっております。よって、年度内の結論というか、見通しを立てていくということであります。

【記者】再開発の姿だけではなくて、豊洲の負債と赤字を築地の賃料によって解消するという方針自体は変わらない、それもまだわからないわけですか。

【知事】それについては、これまでもさまざまな市場の会計のあり方であったり、それから全体の会計のあり方についてのいろいろな分析も行っております。そして、それらを総合的に判断していくということでございます。

【記者】それは、まだ決まってはないということですか。返せるという見通しを。

【知事】ですから、年度内にそれらも含めて、今後の方針を固めていきたいと考えております。

【記者】返せない可能性も想定はされてる。

【知事】それも年度内に皆さんとご議論を重ねていきたいと考えております。

【記者】NHKの成澤です。10月末のハロウィンに向けての対応をちょっと伺いたいんですけれども、毎年大勢の若者らが渋谷に集まることから、渋谷区の長谷部区長は、先日の記者会見で、路上での迷惑行為が後を絶たないとして、終電までに帰宅して、夜通し騒ぐのを控えてほしいとか、瓶に入った酒の販売を自粛してほしいとか呼び掛けたんですけれども、こういった呼び掛け、対応について、知事、どのように評価されているか伺えますか。

【知事】イベントとしてすっかりハロウィンも定着いたしました。さまざまなハロウィングッズが売られたり、ハロウィンをきっかけに、街が賑わうというのは、非常に良いことではないかと思います。
まあ、日本というのは、最初に元旦には明治神宮にお参りに行き、バレンタインデー、それからお盆でと、本当にそういう意味では、非常にダイバーシティに既に富んで、受け入れる力というのは非常に大きいなと改めて思うところでございます。
渋谷も盛り上がる中で、例えば、ハロウィンだけではなく、いろいろなイベント、サッカーのチームの、それこそパブリックビューイング的なものが行われるに当たっても、若者を中心に非常に盛り上がるというのも良いことだと思いますが、一方で、やはりそれが混乱を呼ぶというようなことのないようにという意味で仰ったのではないかと思います。既にそのアナウンスメント効果というのがあるのではないかなと思いますけれども、ハロウィンで渋谷も各地も盛り上がるということは、喜ばしいことなのではないかなと思います。

【記者】THE PAGEの具志堅です。オリンピックの、みんなのメダルプロジェクトについてお伺いしたいんですけども、23日（火曜日）の組織委員会の理事会で準備状況、金銀銅の準備状況の発表があって、銅は足りてるけれども、金と銀が足りないと、半分ぐらいに満たないという状況だという報告がありました。集める期間というのは、もう来年春ぐらいまでと、期間が非常に1年未満しかないわけで、非常にこの金銀100％達成できるのかというのが危ぶまれていると思うんですけれども、この辺りについてのご所見と、今後何かテコ入れ策がありましたらお教えください。

【知事】現時点で、今年の6月までの回収分でいいますと、銅が100％、銀が43.9、金が54.5という数字でございます。今のところ、金と銀がまだ100％ではないということですが、小型家電の回収実績が、このところ増えておりまして、このまま順調に推移しますと、最終的な納入量には達する見込みと聞いております。
この都市鉱山プロジェクトでありますけれども、やはり毎回、海外のVIPの方々が来られると、いつも携帯電話をお持ちになっていただいたり、東京都庁を訪れるときの一つのセレモニーみたいに、すごく発信力があるプロジェクトだと思います。それゆえに、東京のレガシーの一つとすべく、この後さらに追い込みをかけて、是非これを達成すべく、しっかりと皆様方にもご協力をお願いしていきたいと思います。
今、日本全国で行っていて、たしか郵便局等でもこの回収場所をつくっているということでございます。オールジャパンで取り組んで、それをレガシーにしていきたいと考えております。
以上です。ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）