小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年10月19日）

知事冒頭発言

1　税財政について

【知事】それでは、本日10月19日（金曜日）、記者会見を始めさせていただきます。今日は、ちょっとお尻が決まっておりますので、まず、手短に4本、お伝えしておきます。
まず、税財政の問題についての一言でございますが、現在、国において、新たな、いわゆる偏在是正措置を講じるべく、議論が進められているところであります。一方、東京都におきましては、まず、「東京都税制調査会」の答申が近々取りまとめられることとなっております。そしてまた、もう一つ、「東京と日本の成長を考える検討会」がございますが、こちらはもう1回追加で開催しようという動きとなっております。まさに、平成31年度の税制改正、佳境に向けた動きが本格化しつつあるという段階でございます。
こうした中で、先日16日（火曜日）に全国知事会が開かれまして、ここで税財政の問題を専門に取り扱います「地方税財政常任委員会」が開催されました。この委員会ですが、税制改正に向けました政府与党への提言を、全国知事会として取りまとめるということを目的に開催されたものでありますけれども、現時点での提言案は、「大都市に集中する税収を地方に振り向けて格差を是正すべき」という内容になっております。当然のことながら、この案については、東京都は明確に反対でございます。
当日、私が出席できませんでしたので、副知事から反対の旨を強く申し上げたところでございまして、その上で、提言書の本文に「東京都が偏在是正措置の実施に一貫して反対している」ということを明記するように求めたところであります。
それから、7月に全国知事会が北海道で開かれましたが、そこでも私から、いわゆる偏在是正措置に反対の旨を強く申し上げたはずだということも、副知事の方から、改めて念押しで発言したところでございます。しかしながら、委員長は「今後の取扱いは委員長に一任させていただく」ということで、文案の修正に応じなかった。そして、有無を言わさずに引き取ったという報告を受けております。
地方税財政常任委員長がこうした一方的なやり方を貫いていかれるのは、7月の全国知事会でやりとりいたしましたが、それも意図的に曲解しているとしか私どもには思えません。7月の知事会議においては、都といたしまして、いわゆる偏在是正措置に反対する旨を主張いたしまして、その上で「大都市の意見を提言書に盛り込んでください」というように求めたところ、全国知事会の会長である上田会長がお取り計らいくださいまして、大都市の意見も加筆するという点について、修文は実現させたところでございます。
ところが、このことで税財政常任委員長が、修文が実現したから、「東京都は新たな偏在是正措置にも賛意を示した」と意図的に解釈して、各所にこのフェイクニュースを喧伝しておられるということでございます。
その結果、先日もお会いしましたけれども、石田総務大臣も、「東京都を含む地方全体がこの偏在是正の措置に賛意・理解を示している」と誤解を招きかねないような事態に陥っているわけであります。当日は、愛知県からも、都と同様の意見も出たと聞いておりまして、愛知、そして大阪、東京と、数の上では大都市というのは少数になっているわけでございますけれども、しかしながら、47都道府県の中で、これら東京、大阪、愛知など大都市の意見も公平に扱わないと、ただ、国連ではないのですから、県の数だけで、この扱いを不当な形にする、ましてや、そこでの意見が加筆されていないということについては、地方分権そのものに逆行する動きではないか、地方分権の基本を失いつつあるのではないかと思います。
地方税財政常任委員会のこうしたやり方でございますが、極めて一方的、そして都といたしまして、深い憂慮を感じるわけでございますし、断じて看過することはできないと考えております。このような事態が続くようであれば、こと税財政の問題に関しては、全国知事会とのつき合い方を、東京都として考えざるを得ないと考えます。
いずれにいたしましても、新たな偏在是正措置の必要性を訴える内容を含む提言書が、あたかも「地方の総意」であるかのごとく語られ、そして、来月、官邸で開催されます予定の全国知事会議にそのままの形で持ち込まれることのないように、改めて東京都といたしまして、いわゆる、新たな偏在是正措置には断固反対ということについては、この会見の場でもはっきり申し上げておきたいと思います。
詳細は、財務局にお聞きください。

2　ブロック塀や冷房設備に関する補正予算について

【知事】次のテーマでございますが、ブロック塀の安全対策について、さまざまな動きがあります。それから、熱中症対策としても動きがございますが、それについてであります。
先日、国から第一次の補正予算案で、学校の緊急重点安全確保対策についての詳細が発表されたところであります。都といたしましても、即座に対応する必要があることから、小中学校などへのブロック塀の倒壊防止や、児童や生徒たちの熱中症対策として、空調の設置への対応などを、区市町村などとともに、スピード感を持って加速化するため、都独自に追加の措置を実施したいと考えております。
国への事業計画の提出期限は10月末と、もうあとわずかになっているわけで、非常にタイトなスケジュールになっておりますが、区市町村の皆様方には、都民の安全安心の確保のために積極的に取り組んでいただきたいと存じます。また、都といたしましても、しっかり検討・編成を進めて、第四回定例会に補正予算案を提出したいと考えているところでございます。
詳細が決まり次第、改めてお知らせすることとさせていただきます。財務局が担当しております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：240KB）

3　免震・制振オイルダンパーの国交大臣認定等への不適合について

【知事】次に、免震・制振で検査データの書き換えがあった件でありますが、これにつきましては、KYBが検査データの書き換えで、大臣認定などの不適合な製品の出荷があった事実を公表した件でございます。大規模地震から都民・国民の生命、そして財産を守るために、都をはじめ全国的に建築物の耐震化など強力に推進いたしておりますが、本事案がそういう中で発生したことは、極めて遺憾と申し上げます。
国土交通省の公表資料によりますと、震度6強から7程度の地震に対しては倒壊のおそれはないと言われておりますけれども、そもそも検査データの書き換えということは、建築物の安全・安心に対する信頼を、それこそ揺るがすものでございまして、あってはならないことと考えます。
メーカー側は、是非、言うまでもなく、深く反省していただきたい。そして、都民・国民の生命と財産を守るという自覚、そして責任を持って、オイルダンパーの交換や、その他必要な対策を速やかに行ってほしいと考えております。

（「都内建築物オイルダンパー 国交大臣認定不適合(第1報)」は、こちらをご覧ください。)
（「都有建築物オイルダンパー 国交大臣認定不適合(第1報)」は、こちらをご覧ください。)

4　宿泊施設のバリアフリー化に関する新たな取組について

【知事】次に、宿泊施設のバリアフリー化に関する新たな取組についてでございます。この度、障害者のみならず、高齢者なども含みまして、より多くの方々が利用できる宿泊環境を整えるということで、「建築物バリアフリー条例」に一般客室の整備基準を規定する改正を行うための考え方をまとめました。内容としては、一般客室でも車いすの使用者が客室内に出入りが可能な寸法といたしております。この考え方を、今日から11月19日（月曜日）までパブリックコメントをまず実施いたします。そして、ご意見をいただきまして、それを踏まえ、改正案を取りまとめいたします。そして、平成31年第一回都議会定例会に提案いたしまして、平成31年9月の施行を考えているというロードマップとなっております。
一方で、2020年大会にも対応するためには、既存の一般客室も新しい基準に適合させる改修を促す、また、車いすをお使いになっている方以外にも、例えば、視覚、それから聴覚などに障害のある方や、高齢者にも対応できる客室の整備ということが重要だと考えます。
そのため、手すりを設置したり、聴覚障害者向けのノックセンサー、ドアをノックすればそれが光ってわかるようになるとか、いろいろな工夫があるのですけれども、それから、客室のバリアフリー水準をレベルアップさせる仕様、スペックを「福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」で規定するものであります。
さらに、改修、そしてレベルアップの補助の拡充、それから、2020大会に向けて整備を加速していくということであります。
それから、都のポータルサイトを充実いたしまして、事業者への働きかけで情報発信を促進する、それから宿泊事業者などを対象にしたセミナーも併せて行うことといたします。
こうした取組を国内外に広く知っていただくために、ロゴマークを作成いたしました。「OPEN STAY TOKYO」というタイトルで「全ての人に快適な宿泊を」と銘打っております。ホテルや設計事務所などさまざまな方面にPRいたしまして、民間の皆様とともにバリアフリー化の機運を醸成していきたいと考えております。
ちなみに、車いす使用者用客室の不足など、国や民間シンクタンクの推計、それから立候補ファイル提出時のデータなどを参考にいたしますと、不足分は約300室ということでございますので、それを加速するために、これらの対応をしていくということでございます。
詳細は、都市整備局、政策企画局、産業労働局、福祉保健局、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。
ということで、私の方から以上4点、足早でございましたけれども、お伝えいたします。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：394KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】10月幹事社の読売新聞の村山です。それでは、冒頭、幹事社の方から、何点か質問させていただきます。まず、偏在是正措置の関係なんですけれども、先日の都税調でも、地方自治の根本を脅かす、そういった指摘も挙がって、知事も、これまでいろいろ各方面に出向かれたりして、発信を続けられていると思いますけれども、こうした中で都民の問題意識というのは高まっているかもしれないんですけれども、先ほども知事会のいわゆる他道府県の対応も含めて、どうしても東京の孤軍奮闘というような状況になってしまっている。これを打開するには、やっぱり都民以外に応援団をつくっていったりとか、何かいろいろこう、模索をしなきゃならないんだろうなという気もするんですけれども、例えば、先ほど大都市の中では理解を示すところもあるといったお話ありましたけれども、そういった危機感を共有してもらうような工夫だったりとか、あと、知事会のつきあい方も考えなきゃいけないというお話もありましたけれども、何かしら皆さんにわかってもらうような工夫だったりとか、あと、都内の選出の国会議員の方なんかもいると思うんですね。そういう方々と共闘していくとか、いろんな方法はあると思うんですけれども、今後、時間がない中で、こういうことはどんどんやっていきたいというものがあれば、説明していただければと思います。

【知事】まず、ご質問の中に、「都民の意識も高まって」というお話がありますけれども、まだまだ十分ではないと思います。一般論として、今ずっと軽減税率とか、イートインがどうなるとか、それからキャッシュレスにしていって、ポイント制度とか、いろいろと取り上げられてはいますけれども、しかしながら、税についての意識というのは、国際的に見ても、かなり残念ながら低いのではないかと。お給料からの天引きというのが定着してしまっていることもありますし、社会保障料と税との関係というのがなかなかよく伝えられていなかったり、理解されていなかったり、これについては、税そのものへの理解を深めていく必要はまだまだしなければならない。
今回の、いわゆるこの偏在是正措置ということについては、「東京一極集中」という言葉でよく語られて、それをどのようにして是正するかという、そのための先のお金の話ということで捉えられがちですが、私は、行政を最初に担当したときに、パイロット自治体というのを行政側で経験したこともこれあり、なかなかこの国の地方分権が進まないことに、ある意味苛立ちを覚えてきた一人であります。今回のふるさと納税の話にしても、結局、何のことはない、お箸の上げ下ろしまで、「あれは良い」、「これはいかん」ということになると、地方がどうやって知恵を出せば良いのかというのを、結局、国が決めてしまうと、地方分権になりにくいし、本当に努力しているところは、むしろ褒めてあげるということをすべきではないかと思います。
それと、昨日、森記念財団が都市ランキングということで、東京は引き続き3年連続で3位という地位を確保できたということですが、ずっと分析しますと、かなり追い上げられていると。逆に1位、2位には、差を離されているという状況であります。何をもって指標とするかによって、変わってくるということもありますけれども、東京は世界の中での戦いにおいては、全然安泰ではないということだと思います。
では、そこから、パイの切り合いで、東京の力が弱まっていくことは、日本全体にとって良いのですか。それで、地方分権や地方が元気になれば良いですけれど、これまでも6兆円、既に積算して、地方に提供といいましょうか、税を東京からすれば奪われているわけでありますけれども、では、効果は一体何なんだということになってくるかと思います。
改めて、東京の今回の地方税の国税化については、今回の消費税とともに、納税者の皆さんにより知っていただいて、何が優先すべきかということなども、是非しっかりとお伝えしていきたいと思います。前からもこの場で何度も申し上げているように、パイが小さくなる人口とか経済とか、それからGAFAに代表されるように、全く日本ではグローバルなユニコーンというのは現時点でもまだないですよね。部品提供、素材産業という、そういうところに落ち込んでいる中で、どうするのですかと。そのパイを広げること、今日も生薬、昔ながらのお薬のOTCというところに見に行きましたけれども、こういうお薬の分野などでも、そういった伝統に培った部分をさらにグローバルにしていくためには何が必要なのかとか、スタートアップをどうするのかとか、稼げる東京というのを確保していかないと、みんなでシュリンクしていく、縮小していくのは、これは日本にとって良くないということも、しっかりとこれからもPRしていきたいと考えております。また、メディアの皆様方のお力もいただいて、日本全体がシュリンクしますと、広告費にも影響しますので、これは皆さんの問題にもつながってくるかと思いますので、是非協力をお願いしたいと思います。

【記者】2点目ですけれども、免震・制振装置の検査データ改ざん問題、先ほどのダンパーの問題ですね。東京都内でも、災害時の拠点となる都庁の庁舎であったりとか、あと五輪の2会場ですか、基準不適合のおそれのあるダンパーが使われているというところで、いろいろ確認作業はこれからしていくと思うんですけれども、交換作業には、それなりの時間がかかるといった話もあって、特に五輪の会場なんかは、お尻が決まっているので、なかなかスケジュール的にタイトになると思うのですけれども、その辺の懸念も含めて、知事の方から何か要望があればお伝えください。

【知事】東京の、例えば都庁舎、ここも含みまして7棟が、国交省が発表した製品と同一のものであるということを公表しております。財務局の方では、現在、それが適合するのか否かということで今チェックしているところでありますが、いずれにしましても、この工事を施工した事業者に対して、当該の会社と調整して、調査の指示、それから不適合と判断した場合はダンパーの交換ということを求めてまいります。
それから、先ほども申し上げましたように、震度6強から7の地震には倒壊するおそれはないということではありますけれども、しかしながら、よくチェックし、そして仮に不適合と判断された場合でありますが、しゅん功時期までは、今工事中であるということで、その中で交換をいつやるのか、そのやり方はどうするのかということを検討して、最優先事項として取り扱っていただくということが必要だと思っております。
それこそ、この企業が、この分野では本当に第一人者的な存在だとは聞いておりますけれども、その責任をしっかりと果たしていただきたい、こういうふうに思っております。

【記者】幹事社からは以上になります。各社さんは、知事の指名後に発言して、不規則発言はお止めください。
では、よろしくお願いします。

【記者】産経新聞の大泉です。先ほど知事の発言で、稼げる東京の確保というような話もありました。ただ、その一方で、今週の頭になると思うんですが、安倍首相が従前から言われている、消費増税の方向性を明確に打ち出しております。これは軽減税率なんかも適用されるという話もあって、いろいろ仕組みとしても、今までとちょっと変わってきて、正直、消費者としては面倒くさいような制度にもなるみたいです。消費増税によって、消費行動の低下といったことも懸念される中で、東京都としては日本最大のマーケットを持っているわけで、消費行動の低下というのは非常に由々しき問題になるのかなと思うんですけれども、これ、偏在是正の問題も含めて、この消費増税の動きをどう捉えてらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思います。

【知事】消費税は、まさしく国で設計されることであります。また、長年にわたって議論し、また、法律にも書き込んだ上での準備を進めておられると理解いたしております。
ご指摘のように、「何か面倒くさいわ」と思って、買い控えというのでしょうか、買い物そのものが、それこそパイが縮んでしまうということは、これはもちろん、経済全体を考え、また、財政の再建や、それから教育の無償化など、それぞれやって、進めるにおいて、結局、消費というパイが縮こまってしまっては意味がないと思います。それはもう、国の方の設計者としても同じ考えでもって進めておられることでしょうから、そこは、いろいろ知恵を絞っていただきたいと、これに尽きるのかと思っております。

【記者】朝日新聞の斉藤です。バリアフリー化の条例をつくるということですけれども、2020年に向けては、IPCも現状で、ホテルのアクセシビリティが足りないというのを課題にしてますけども、この条例をつくって、新規のホテルの基準は決まるというのはわかるんですが、現在、助成金が今年度から拡充されてますが、それもあまり広がってないということですけれども、このホテル業界側への意識、アクセシビリティやバリアフリーが必要なのだということへの意識の改革というのは、知事はどのようにお考えですか。

【知事】最近は補助する、それから加速させるためのシステムは整わせていたわけでありますけれど、それを活用する側が、あまり数が多くなかったというのは、仰るとおりであります。そういうことで、例えば、改修工事で隣の客室へ騒音が出るとか、広い面積が必要な車いす使用者用の客室の整備は難しいという、これもあります。
今回の点は、車いす使用者用の客室に比べて広い面積を必要としない一般客室ということになっておりますので、そこに整備基準を定めるということでありますので、新基準に適合させる改修ということを促すことになります。これによって、幅を車いすそのものの基準とも合致しなければいけませんので、そこの車いすをつくっておられるメーカーさんのご協力もいただくということで、広く、車いす専用ではないお部屋にもこれを広げるという工夫をして、進めていきたいと考えています。
いずれにしましても、パブコメでいろいろとご意見も伺いながら、300室足りないということを先ほどお話ししましたけれども、それをできるだけ活用していただいて、改修を早急にしていただける環境を、しっかり確保していきたいと考えております。

【記者】MXテレビの白井です。今月末から、知事、海外出張、ロンドンとパリに行かれると思いますけれども、パリの方では風呂敷のPRということで、今月の、今週の会議でも知事の方から最初のエコバッグと言われている風呂敷を、活用するような、レジ袋の問題に踏まえてご発言あったかと思います。現状で、国内で風呂敷の普及の仕方ですとか、あと、今後考えていらっしゃる方策などございましたらお願いいたします。

【知事】環境大臣の当時から、「風呂敷をエコバッグの代わりに使いましょう」というのは本まで書いてしまって、これまでもやってまいりました。そして、風呂敷を畳んで、そして、バッグの中に入れておけば、すぐ何でも包めますよと。是非、パリで流行ると、また日本でも流行るのではないかなということも期待したいと思っております。
今日にも、例えばレジ袋について、私、大臣のときに、この法制化で義務付けということをトライいたしました。憲法問題まで引っ張り出されまして、なかなかうまくいかなかったのですが、そこからスーパーなどの業界は有料化ということであるとか、いろいろな工夫をされたのも、あの頃の、レジ袋をどのようにするかということで、皆さんが協力していただいたことの成果だと思っています。でも、それをさらに、今回義務化するということ、中央環境審議会、今日開かれてるのでしょうか、そちらの方で一定の答えをお出しになるのかなと思っておりますので、オールジャパンで進めるのは、それであるならば、それは喜ばしいことだと思います。
ではどうするのかというところで、有料化するときには、いくらにするのかとか細かい話になるけれども、結構この細かい話というのが重要になってくるかと思います。そのときの代替物としての風呂敷の活用というのも、是非取り入れてもらえればと思います。
いろいろな動きが始まっていることは、私は日本の消費者の皆さんにも伝わって、そして、ご協力いただけるのかな、また、風呂敷が昔は着物の、百貨店、デパートでいうところの着物のコーナーの1コーナーで売っていたのが、それが1階のスカーフとかのコーナーまで進出したのは、10年前ぐらいから風呂敷を取り扱ってきた一つの結果かなと。さらに、そこで弾みをつけたいと思っています。

【記者】日本テレビの川崎です。茨城にある東海第二原発の件について話を聞かせてください。東日本大震災までは東京にも電気を送っていたという、まさに原発です。11月の末までに原子力規制委員会による10年の運転延長の審査、これ、クリアになるという状況になりました。再稼働に向けて今後進んでいくという状況でありますが、いわゆる、この40年を超えた首都圏にある老朽原発の今後に関して、知事はどういうようなお考えをお持ちでしょうか。

【知事】まず、エネルギー政策のあり方、国レベルで議論、検討がされるという大前提がございます。それから、原発の再稼働は、法律に基づいて新しい規制に、基準に適合するかどうか、独立機関である原子力規制委員会で客観的に判断をされると聞いております。そういう中での一つの答えが、これから出されるのかなと見ております。
一方で、周辺5市の動きなども、これからもよく見ていきたいと思っております。
それにしても、北海道も九州も、最近は再生可能エネルギーが、何か非常にこの全体の電力供給を阻害するかのような存在に扱われているのは、これからのエネルギーの安定供給の確保、それから、イノベーションを担うべき日本として、その点については、私は最近のこういった流れについては、ちょっと懸念を抱いております。ほか、再生可能エネルギーを使っている国々でも、デンマークとか、風力などを本当に大々的に使っている。同じことが言えるわけで、国の規模が違うということがあるかもしれませんけれども、もう少し、これは工夫していかないと、今回、東京でも森記念財団の3位だけれども、追い上げられている最大の理由は、環境に対しての対応ということが、これは東京を代表する日本になるかと思いますけれど、そこに若干遅れが出ているということではないかなと思います。

【記者】その不安というものに関してはいかがですか。再稼働への不安というものに関しては。

【知事】それについては客観的な判断ということで、そしてまた、それについてのこの周囲の住民の方や、この東京圏を含む、このエリアについてのしっかりとした説明ということが必要になってくるのではないかと思っています。
ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）