小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年9月21日）

知事冒頭発言

1　時差Bizに関する取組について

【知事】よろしくお願いいたします。今日、私から3本、ご報告させていただきます。
まず、時差Bizに関してであります。夏の時差Bizの結果からお伝えしたいと思います。7月9日(月曜日)から8月10日(金曜日)まで約1か月間、今年は、鉄道事業者、それから企業にご参加いただきまして、時差Bizを実施いたしました。鉄道事業者には、都営交通大江戸線、それから、東京メトロ、東急電鉄、それぞれ早朝の時間帯に臨時列車を増発していただきました。また、参加企業には、期間中に時差出勤やテレワークを取り組んでいただきまして、例えば、駅で飲食品を配布するといったようなオフピーク通勤者への応援も行っていただいたところであります。
夏の時差Bizが終了ということでございますけれども、参加企業数は、昨年の夏の時差Bizのときの2.5倍、約800社に達しました。それから、アンケートから推計いたしますと、実際に企業で時差出勤、それからテレワークなどに取り組まれた方は18万人程度ということになりました。
取組の結果につきましては、今も、改札口のデータを含めた効果検証を行っております。ここでは、アンケート調査結果の一部をご紹介したいと思います。
まず、「時差Bizという言葉を知ってますか」という問いで、7割を超える方が、「認知している」との回答をいただいております。
それから、参加された方々からは、「朝とか夕方の時間帯を有効に活用できた」とか、「自分の働き方を考えるきっかけになった」といったようなご意見をいただいております。
それから、今回、時差Bizに参加されなかった方からのご意見についても、例えば、時差Bizに対する印象について伺ったところ、69%の方が、「意義のある取組」、もしくは「どちらかというと意義のある取組」と回答いただいております。その上で、「では、参加しない理由は何」と伺ったところ、「いつも同じ時間帯で通勤したいんだ」という声、それから、「会社の勤務体系の整備が不十分である」とか、それから、「子供たちの送迎とタイミングが合わないもので」などといったような声をお寄せいただいて、「うん、なるほど、そういうこともあるよね」という感じでございますが、これからも時差Biz、テレワーク、それからサテライトオフィスなどの取組を一層進めてまいります。多くの皆様方から参加いただけるように、これからも工夫を重ねながら取り組んでまいりたいと思います。
次に、今後の時差Bizでありますけれども、11月に快適通勤プロモーション協議会を実施いたします。ここで、夏の時差Bizで積極的・先進的な取組を行った企業の皆様を表彰いたします、今年も。私から「時差Biz推進賞」を授与することといたしております。
それから、今年度は新たに冬の時差Bizも期間を設けて行いますけれども、冬の通勤時間というのは、寒いということから、どうしても厚着になりますよね。そうなると、体感的な混雑率が上がるというものであります。そのために、来年の1月21日(月曜日)から2月1日(金曜日)の2週間ですけれども、冬の時差Bizを実施することといたしまして、そのときも鉄道事業者、そして企業の皆様に協力を呼びかけていくという考えであります。
やはり、こういうことは官民連携した取組が多くの方々の共感を呼ぶということになりますので、昨年よりさらに一層ムーブメントの輪が広がると感じております。
それから、引き続き、今年度の目標が参加企業1,000社でございます。この夏、800社まで行きましたので、この後、冬にかけて、また新たな企業を加えて、1,000社を目指していきたい。これによって、より多くの方々の「時差Biz」へのご参加を重ねてお願いしたいということでございます。
詳細は、都市整備局にお聞きください。

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(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2　都庁舎内店舗における紙ストローの試行について

【知事】それから、二つ目が、ストロー。紙製のストローであります。ストローにも包装をして、書いてあります。「ちょっといいかも、地球のために」、これは、「チームもったいない」のストローであります。もちろん目的は、プラスチックごみを削減するという取組の一環になるわけですが、まずは「隗より始めよ」ということで、都庁舎内の店舗で紙ストローの試行をするということでございまして、皆さんも是非いらしていただきたいと思います。
海洋プラスチックごみは、ご承知のように世界的に、今、課題となっているわけですけれども、プラスチックの問題というのは、一つひとつ考えると、すごい広がりがあります。そこで、まずは一つのきっかけとして、このストローから取り組んでいこうということであります。「では、どうするの」ということで、プラスチックストローに代わる方法は、昔はそれこそ、ストローの元になった麦を使って、チューッというのがありましたけれども、その後、紙ストローというのがあって、その後、プラスチックということだと思いますけれども、代替品とすれば、すぐある、目の前にあるというので言うならば、紙によるストローということになるかと思います。ほかにも、イタリアではないけれども、どこかでニュースでやっていましたよね。マカロニみたいなので、チューッと吸うとか、いろいろ、今は試行錯誤のところだと思いますけれども、それで、この都庁内の店舗のご協力を得まして、「紙ストロー」を試験的に提供することといたしました。
今回、ご協力いただくのは、第一本庁舎の1階にUCCコーヒーが二つ店舗を構えておられます。それから、第二本庁舎の2階には、タリーズコーヒー都庁店というのがございまして、来月10月1日(月曜日)から31日(水曜日)までの1か月間で、アイスコーヒーなどの冷たい飲み物を注文された方に、従来のプラスチックストローに代えて、紙ストローが提供されるということであります。
紙ストローを使用された実際の感想など、アンケートとして回収いたしまして、そして結果を取りまとめて、広く公表してまいりたいと思います。
今はそれぞれの業界の企業が、一つひとつの企業がかなりいろいろな知恵を絞っているところでありますけれども、そこをどういう形で都庁として後押ししていくのかというのを考えていきたいと思います。広く関係の業界の皆様にご参考にしていただきたいと思いますし、是非、皆さんもこの機会に紙ストローをお試しいただきたいと思います。
私も試行に先立ちまして、協力店舗で紙ストローを試してみる予定といたしております。
それから、先日発表いたしましたプラスチックストローに代わるアイデアの募集ですけれども、来月の末まで行っております。業界関係者の方でも良いですし、それから、お子さまが、「プラスチックストローってその後どうなっているの」、ウミガメの鼻にプラスチックストローがガッとはまった写真、とても刺激的なところもありますし、昨日、ツーリズムのエキスポというのがありましたけれども、有名なボラカイ島、島々に観光客が訪れ過ぎて、そしてプラスチックごみでいっぱいになって、素晴らしい自然が失われてしまって、結局、島を閉鎖するとか、そういう例も多々あるわけでありまして、この問題は非常に、例えば、私も環境大臣のときに、日本海の側の、例えば石川県の能登半島というのが、ちょうどゴールポストみたいになっていて、あそこにバーッと日本海側のごみが溜まるのです。それから、太平洋側の方は、今度は日本のごみや、それから漁具ですね、多いのは。それがずっと流れて、そして3.11のときもそうでありましたけれども、サッカーボールなどが太平洋側の西海岸に辿り着いたりというようなことがあります。自国でできること、それから、ほかから来ることをどういうふうにして整理していくか、とても大きなテーマでありますので、これについて、最初の考えるヒントとしてストローから始めていきたいということでございます。皆さんも是非ご協力いただきたいと思います。
詳細は、環境局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：101KB）
(「都庁舎内店舗で紙ストローを試行」は、こちらをご覧ください。)
(「プラスチックストローに代わるアイデアの募集期間を延長」は、こちらをご覧ください。)

3　防災に関する都民シンポジウム第2弾の開催について

【知事】3番目は、防災に関する都民シンポジウム第2弾の開催についてであります。都では、東京2020大会に向けまして、防災意識をさらに高めていくということで、今年度から防災に関してのいくつかの重要なテーマを取り上げて、都民の皆さんとともに考えるというイベントを開催いたしております。8月末にも、第1弾として、「防災と女性」をテーマにしてシンポジウムを開催いたしました。会場に入り切れないほどの方々、400名を超える方々にご参加いただいたわけでありますが、あの頃は、大阪の地震があったり、台風21号でしたか、上り列車ではなくて下り列車の方で、ずっと西日本をなめていったというか、非常に大きな被害をもたらしたということで、あと豪雨ですね。非常に今回、この防災のフォーラムを開いたときの感度の良さというか、危機意識が高まっているということを、私もよく感じ取ったわけであります。それだけに、これからも防災についてはしっかり取り組んでいくということから、今回の所信表明、第三回定例議会の私の所信表明も、災害のところから入らせていただいたというのも、そういう今の皆さんの意識を考えた上で、また、都の責任として、真っ先にそれを持ってきたということであります。私は、前から言うように、「備えよ常に」という精神で臨んでいくということであります。
そこで、第2弾でありますけれども、今回は、11月13日(火曜日)、テーマが「防災と外国人」のシンポジウムを開催いたします。参加者でありますけれども、シンポジウムの方には、「特定非営利活動法人 多文化共生マネージャー全国協議会」の理事をしておられる高橋伸行さん、それから、「森ビル株式会社」で取締役副社長 執行役員の森浩生さん、そして、スリランカのご出身でタレントかつ大学教授という「にしゃんた」さんを加えて、3名をお迎えすることといたしております。
先ほどから申し上げているように、今年は本当に災害が続きますね。西日本豪雨、それから台風第21号、風水害です。そして、大阪と北海道で地震など、昨日も揺れました。ということで、日本列島全体が大きな自然災害に見舞われているという、そういう年になってしまいました。災害の発生時には多くの情報が行き交うわけでありますけれども、しかしながら、我々がテレビのテロップで見るのも、あれも日本語のみということです。我々が気付かないけれども、やはり情報というのは必要なところに必要な形で伝わっていかないと混乱が、何も情報がないといかに不安かということであります。特に外国人の方々は、交通機関の運行状況であるとか、正確な情報の収集がそもそも難しいということでありますので、これも誰でも外国に滞在中に災害に見舞われたら、とても不安だと思います。
ということで、都といたしましても、先日防災事業の緊急総点検を行った中に、外国人への情報発信についても強化するということをしっかりと入れ込みました。また、多くの外国人が暮らして、観光客も訪れている東京でございます。そこで防災について、前回同様、私自身もシンポジウムに参加して、参加者の皆さんと一緒に、どのようにして、正しい情報を的確に伝えていくかということを考えていきたいと思います。
一つの工夫として、なるべくわかりやすい、いわゆる「やさしい日本語」を意識して、お話したいと考えております。外国から来られた方で日本語の会話には問題ないけれど、それが漢字であるとか、難しい言葉遣いになると苦手というような方が結構いらっしゃると思います。例えば、「余震に警戒してください」というのも、「余震って何」、「警戒って何」となりますので、「これから来る地震にも注意してください」と言うと、わかるわけです。わかる人が多くなるわけです。ということで、できるだけわかりやすい言葉でお伝えするということをしますと、今度は、機械翻訳も正確な翻訳がしやすくなるということになります。外国人のみならず、子供さんにも伝わりやすいということもありますので、この「やさしい日本語」の理解促進を図るということは極めて重要なことで、ダイバーシティの観点からも有効と考えております。
募集は、今日からインターネット、ファクス、葉書などで開始いたしますので、お知り合いの外国人の方々にもお伝いただければと思います。
詳細は、総務局にお聞きください。
以上、今日は3点をお伝えいたしました。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)（PDF：245KB）
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】9月幹事社の東京新聞の森川です。最初に幹事から2問、二つのテーマで質問させていただきます。
一つ目は、市場の移転についてです。19日(水曜日)に築地の仲卸業者の方など56人が、豊洲市場の土壌汚染対策などで安全性が確保されていないとして移転差止めの仮処分を東京地裁に申し立てました。同時に、移転の差止めを求める訴えも起こしました。これについて、東京都の受け止めと、それからどう対応されるのかという辺り、お願いします。

【知事】築地市場の仲卸の中の方々でありますけれども、訴訟の提起に関する記者会見があったということは私も担当者から聞いております。訴状の内容についてしっかりと確認した上で、都として適切に対応していくというのが1点。
それから、豊洲市場の開場については、専門家会議による検証や必要な追加対策工事を行いました。さらに、その確認もしていただいたなど、一連のステップを経たものであります。その上で、農林水産大臣の許可を得たということで、この「安全・安心な市場」として開場する条件を整えていると、東京都ではそのように考えております。
これからも、市場業者の方々とは、しっかり連携、協力しながら、来月11日(木曜日)の豊洲市場の開場、迫っております。こういった準備を着実に進めてまいりたいと考えております。

【記者】二つ目です。昨日、自民党の総裁選がありまして、安倍首相が選ばれました。石破さんとの票差について、知事、何かお考えがありましたらということと、今後の安倍政権への注文なりご要望なり、もしありましたらお願いします。

【知事】票差については、それこそ議員や党員、党友の方の総意が数字であらわれたということでありまして、もうそれに尽きると思います。
総裁選挙、昨日で戦いは終わって、そしてこの後、自民党、第1党として、しっかりとこの国を引っ張っていく、そのリーダー選びということで、安倍総理が総裁として3選をされたこと、既にG7の中でも一番の古手になられたりして、存在感があるということは、私は今、世界が激動している中で、しっかりプレゼンスを果たしてくれることを期待いたしております。
それから、国と東京都が連携しながら2020年の東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーもありますけれども、こういった国と連携して進めていくべき課題など、これから国、そして東京都と相乗効果を発揮できるような、そういう体制を是非組んでいただきたいと思います。
安倍総理は、丁寧に政権運営を進めるということを強調されておられますので、これからも地方で、一地方である東京都の声にも、是非耳を傾けていただきたいと思いますし、改めて2020年の、特に東京オリンピック・パラリンピックなどについては、国と、ホストシティである東京都の連携を深めるための機会をつくっていただきたいと思います。
それから、今日も自民党本部や税調の方をお訪ねしまして、課題となっております地方税、法人税の関係で東京都の主張をしっかりお伝えしてまいりました。ポイントは、東京の税収を他の地域に持っていくだけという視点は、ただA地点からB、C、D、E、Fにこれをただ撒くというのを繰り返していても、私は地方創生とか、それから、さまざまな課題解決には現実にはつながらない。だって、これまでそうだったでしょう。であれば、この間、どうされますかということだと思います。
地方自治体というのは自治体なので、やはり国から、全て「お箸の上げ下ろし」など、これは、かつては地方分権時代によく使われた言葉なんですけれども、より一層、中央集権的になってきている。そのことが、地方創生と逆行しているのではないかと思いますので、この総裁選のときに、日本のあるべき姿という中で、「地方創生」という言葉は何度か飛び交っておりましたけど、その具体的な部分がよく見えないと、多くの地方自治体の方々は思っておられると思います。それは、東京都とまた別の観点かもしれないけれども、地方自治というのは同じ思いでありますので、ここをどのような設計をされるのか、是非東京の声もしっかりと聞いていただきたいと思います。
それから、もう一つ、この総裁選の中で、私は、憲法改正にかなり焦点が当たっていたかと思います。一方で、私も憲法の改正ということについては、かねてよりいろいろ発言もしてまいりましたが、内外に山積している課題はとても大きい。米中のタリフ戦争から、朝鮮半島の問題から。それらを考えると、今、日本のこのエネルギーを「憲法改正」というワンイシューに集約させていくのに相応しい時期なのかどうかということは、よく吟味していただきたいと感じております。今、本当に日本にとりましても、極めて重要な時期であります。「だからこそ」と仰るかもしれませんけれども、今、国の持っているエネルギーの配分をどうするのかというと、やはり、これからの経済や、それから社会保障の確立であるとか、それこそ財政であるとか、そういった部分こそ、国民にとって重要な課題なのではないかなと思っております。長くなりました。

【記者】幹事からは以上です。それでは、各社さん、どうぞ。

【記者】TBSの加古です。今月26日(水曜日)から始まります東京オリンピック・パラリンピックのボランティアの募集について、2点お伺いいたします。
この募集の条件めぐって、酷暑の中、1日8時間稼働ですとか、宿泊費は全額負担ですとかということについて、一部で「ブラックだ」とか、あとは「商業イベントなのにボランティアはおかしい」という、そういう声が上がっています。まず1点目は、それをどう受け止めるかということについて。2点目ですけれども、こういう声が上がる理由について、ボランティアの経験者の方からも、東京大会、東京でオリンピックをやる大義というものが、そもそも国民にきちんとPRできていないのではないかという指摘もあります。そこで、改めまして、知事が考えます東京2020の大義というのと、なぜそこでボランティアなのかについて、お聞かせ願えますでしょうか。

【知事】今、大義ということを言われましても、かつて、アベノミクスの第4の矢はオリンピック・パラリンピックだと言われておりました。実際にそうするためには、いくつか工夫が必要かと思います。例えば、バリアフリー対策をやっているのも、これもある種、住みやすい、誰にとっても、障害のある人でも、そうでない方でも住みやすい、かつ高齢社会に向かっていく東京、日本において、そういった機会を捉えていくというのは、一つの大きな大義になってくるかと思います。
それから、やはり1964年のときと今回と、大きく日本を取り巻く環境が変わり、世界の環境が変わっていく中で、この一方で、3.11という大きな災害があって、そこから立ち直っていく姿を見て、世界の皆さんにお見せしていくというのも、一つ大きな大義にもなっているからこそ、聖火リレーなども、福島からスタートするということになっております。
オリンピック・パラリンピックを開くことについては、これはもう前々から、招致の段階からいろいろと進められてきたことであり、かつ世界が認めていることなので、これをしっかりと成功させるというのが、むしろ大きな目標の一つにもなっている。ただし、それがゴールではなくて、その後、どのようなレガシーを残すかということにも、今、工夫をしているところであります。
お尋ねのボランティアにつきましては、これもレガシーの一つに数えられるのではないかと思います。今もまだ多くの方々が、大会ボランティアと都市ボランティアの違いが、よくおわかりいただけてないかもしれません。都市ボランティアは会場の外で、駅から例えば会場へ導くためのいろいろなお手伝いをするとか、そういった、会場外でボランティア活動をしていただく方々であります。大会ボランティアと、それから都市ボランティアでは、いくつか条件などが違っております。10日間というのと、大会ボランティアの方は。5日間ということであったり、それぞれ期間であったり、それから先日、プリペイドカード1,000円というのは、これは大会ボランティアで、組織委員会の方がやっておられるわけであります。都市ボランティアの方については、既に募集要項でもご案内させていただいておりますけれども、交通費相当に、活動中の飲食であるとか保険などを提供する予定としております。これらについて、今もさらに詳細を詰めているところですけれども、都市ボランティア、東京都が募集する3万人のボランティアの方々は、こういった条件でご応募いただくこととしております。26日(水曜日)から始まるところであります。
ボランティアというのは、私も平昌やリオで見てまいりましたけれども、大体、ボランティアに対しての待遇というのは、これまでの過去の大会と遜色のないものになっております。
先日からも、子供さんを見つけたボランティアの方が大変脚光を浴びておられました。このオリンピック・パラリンピックのボランティアとは違うと仰っても、やはり精神は、私は同じではないかと思っております。それから、既に、ラグビーワールドカップの方のボランティアも、1万人を募集したところ、すぐに3万8,000人も集まっていただいております。
そのことを考えますと、3万人の都市ボランティアというのも、多くの方々、もう私の友人たちも、どうすれば応募できるのかというようなことで質問を受けたりもしております。ということで、是非多くの方々に、まさしくボランティア精神で、そして、ご自身のレガシーにもなるように、ご応募いただきたいと思っております。

【記者】酷暑の中での労働がブラックだという、そういう指摘に対しては。

【知事】何をもってブラックと言うのか、私はよくわかりません。

【記者】酷暑の中で、1日8時間稼働するという条件そのものがブラックだと仰っている方が。

【知事】8時間ですか。5時間です。

【記者】すみません、大会ボランティアは8時間の。

【知事】いや、都市ボランティアは5時間です。ですから、皆さんも伝えるときに、よくそこら辺をお考えの上で、正しくお伝えいただきたいと思います。できるだけボランティアとして、組織委員会と連携しながら、わかりやすくこちらもお伝えする努力をいたしますけれど、この間もニュースを見ていましたら、観光ボランティアと、都市ボランティアと、大会ボランティア、グチャグチャになって放送されていたので、そこは皆さん、よく精査された上でお伝えいただきたいと思います。

【記者】朝日新聞の石井です。自民党総裁選の話、戻るんですけども、地方票で石破氏は大分善戦したことで、地方創生を掲げてきた政権が、地方票で圧勝できなかったことに対して、政権のおごりではないかと、これまでの、という見方もあるんですが、同じ組織の長という立場から見て、これまでの政権運営、どう評価されていますか。

【知事】政治部らしいご質問、ありがとうございます。
やはり投票というのは、世論調査するにしても、特に、党員や党友の方々を相手とする国会の投票活動ですから、なかなか世調といっても通りにくい部分もあるかと思いますが、でも議員は、いろいろ人間関係がありますけれど、地方の党員、党友の方々は、どうあったら良いかということで、客観的な投票だったかと思います。その意味では、今回、いろいろな、選挙というのは、最大の世論調査でありますから、その意味では非常に、その結果というのは、重みはあると思います。そして、また、地方の声というのがそこにも反映されているとは思います。

【記者】NHKの成澤です。すみません。プラスチック対策についてお伺いしたいと思います。本日の会見でも、都庁店舗内における紙ストローの試行というお話もありましたし、昨日は東京都の廃棄物審議会での議論もスタートしたかと思います。先日の知事の所信表明では、今後、条例による対策の推進も視野に、都として進めるべき施策を検討していくとありましたが、さらなる具体的な取組とか、今後のスケジュール感などがあれば教えてください。

【知事】廃棄物審議会に、今、諮問をしているところでございます。安井先生を長とするこの審議会にまず諮って、そしてご意見を伺うところでございます。その上で、どのような実効性ある条例化ができるかというのを詰めてまいりたいと思います。また、国の方もいろいろな対策を考えているようでありますので、そこは上手く相乗効果が生み出せればと考えております。
これは、とても、特にマイクロプラスチックスというのは本当に、かなり以前から言われていたことではありますけれども、ここへ来まして、何かとても環境の課題として大変注目されているところですし、日本の場合はプラスチック製品、ペットボトル一つとってもプラスチック製、ドイツはかたくなに瓶のままです。でも、いずれにせよ、瓶であれ、プラスチックスであれ、どうやって回収して、よく言う「3R」です。まず、減らす、「Reduce(リデュース)」、それから、もう一度使う、「Reuse(リユース)」、そして、もう一つ、Recycle(リサイクル)をするという、この三つのRというのを、かなり日本は徹底しておりますので、前も申し上げたと思いますが、ペットボトルで回収率は81%、逆に言えば19%がどうなっているのと、そこの部分をどう追及していくかという、そこだと思います。他の多くの外国においては、かなり、廃棄物に対しての国民の意識や制度などが整ってないところもございますので、その意味で言うと、日本はかなり優等生だと思います。
一方で、中国がこれまで受け入れてきたこの資源ごみなどを、もう受け取らないということで大幅に、これは物流そのもの、廃棄物としての物流がもう大きく変わらざるを得ないので、ここはむしろ良いチャンスとして、国内でどのような対策を練るかという部分と、東京でどうするかというところを、ですから国と連携してというのは、そういう意味で進めていくべきではないかなと思っております。できれば、こういうことは、日本が一番最初に手を挙げてやるべきではないかなと。その意味では、G7でちょっと一歩遅れたというのは残念だったなと、改めて思います。

【記者】MXテレビの白井です。ボランティアの話に戻るんですけども、学生も参加というのが非常に重要な点かと思いまして、今、組織委員会が、全国の大学で学生向けの説明会などを実施していたりだとか、あと、文部科学省が、授業の日程ですとか、そういったものを柔軟に対応を求めている中で、一部の大学では、そういった授業の日程とかを変更しています。来週、26日(水曜日)から募集が始まる中で、大学生の参加の意義などに、あり方について、知事のお考えを伺いたいのと、あと、ちょっと話は変わるんですが、昨日、都立高校の1年生が自殺した件について、遺族が東京都を相手取って9,300万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。これについての東京都としての対応をお願いします。

【知事】まず、大学生の皆さん、是非ボランティアとして多く関わってほしいなと思います。先月でしたか、東京にある大学の学長さんをはじめとする方々にお集まりいただきまして、各大学からも是非大学生をボランティアにということで、それぞれ大学ごとにお受けするような準備をしているところであります。
大学の中には、むしろボランティアということであるとか、パラリンピックであるとか、そういった、知られていないパラリンピックをもっと学ぼうとか、それを授業の中に入れたりということで、この1、2年間のカリキュラムの一環として、ボランティアというか、オリンピック・パラリンピックの運営をどう円滑に進めていくか、関わっていくかなどについて学んでおられるところもあります。それぞれ大学によって、例えば、芸術であるとか、医療であるとか、得意の分野、専門の分野をお持ちでありますので、そういった方々、そういった大学の専門性を活かしてボランティアを務めていただければということで、都とすれば大歓迎であります。それぞれ大学の自主性に応じて、ご応募いただければと思っております。
それから、2番目のご質問で、都立高校生が自殺された件がございます。実際、自殺が起こったのは平成27年の9月のことでございます。自ら命を絶つということは、大変悲しいことでありますし、改めてご遺族のご心痛について、衷心からお悔やみを申し上げたいと思います。
訴状がまだ届いておりませんのでコメントができないという、そういうコメントになってしまうのですけれども、この件については、再調査を既に指示をいたしておりまして、これまでも、ヒアリングなども70回近く行ったり、かなり都として、また教育庁として、本件については調査を重ね、また再調査をしという、そういうことを重ねてまいりました。いずれにせよ、この件については、再調査をし、そしてまた準備を進めているところであると、このようにお答えしておきたいと存じます。

【記者】THE PAGEの具志堅です。すみません。第三回の定例会に提出された、いわゆる人権条例についてお尋ねしたいんですが、条文を拝見していますと、やはり罰則条例が、罰則に関する規定がないということが見てとれたんですが、改めまして、この罰則を盛り込まないということについての狙いについてお伺いいたしたいんですが、お願いいたします。

【知事】今回、オリンピック憲章に基づいての人権と、尊重と、その理念を生かすという意味で、それが一番の底流にある条例となっております。また、ヘイトスピーチなどについても、これは国の法律に準拠した形で建て付けをしているところであります。それから、例えば、多様性の理解の推進ということを一つの柱にしているわけで、昨今、議論もされているところで、LGBTの話についても盛り込んだということであります。いずれにしましても、国の法律と、それから都の条例と齟齬がないように、そしてまた、しっかり都としてのダイバーシティなどもしっかり盛り込んだ形での、そしてまた、人権という一番の基本の部分を盛り込んだ、そのような条例に仕上げているものと思っておりますので、議会においてご審議いただいて、成立することを願っているところであります。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)