小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年9月14日）

知事冒頭発言

1　西日本豪雨災害及び北海道胆振東部地震に対する義援金について

【知事】ご報告いたしますのは、今日はちょっとまた盛りだくさんで5点になりますが、その前に、全米オープンテニスで大坂なおみさんの快挙に私、大変喜んでおりますので、冒頭ではございますけれども、一言「素晴らしい」、「頑張ってほしい」とエールを送らせていただきたいと思います。今、日本にもいらしてというか、帰国というのでしょうか、17日（月曜日）から立川で開催されます「東レ パン パシフィック オープンテニス」に出場されるということであります。今ちょうど有明コロシアムの方も改修中ということではありますが、立川にも素晴らしいコートがございます。
ちなみに、この大会には被災県の子供たちを招待いたしておりまして、スポーツに親しんでもらえるような機会を提供する「スポーツ観戦招待事業」ということで、都民も招待をする「スポーツ観戦事業」など、さまざまな協力をいただいているということも申し添えておきたいと思います。
チャーミングかつパワフルで、全米ナンバーワンとはすごいではないですか。これからも頑張っていただきたいと、冒頭でありますが、お伝えしたいと思います。
さて、西日本の豪雨と、それから、北海道胆振東部地震に対しての義援金について申し上げておきたいと思います。まず、西日本豪雨災害、そして、北海道胆振東部地震に対して、都といたしましては、警視庁、そして消防庁からの派遣も含めました人的支援、そして、乳児用液体ミルクの提供をはじめとした生活に必要な物的支援など、さまざまな形で被災地への支援を行っております。
また、7月11日（水曜日）から8月31日（金曜日）まで、これは西日本豪雨災害ですが、被災者の支援ということで、義援金を受け付けてまいりました。そこで、都民の皆様方から9,000万円を超える額をお寄せいただいております。ご協力に深く感謝申し上げます。そこでいただきましたこの義援金ですが、被災された府と県へ送付いたしております。そして、9月12日（水曜日）からでありますが、今週ですけれども、今度は北海道の地震でございます。北海道胆振東部地震で被害を受けられました被災者への支援ということで、口座振込みで義援金を別途受け付け始めております。それから、第一本庁舎と第二本庁舎の1階の受付、そして、第一本庁舎1階の「全国観光PRコーナー」にも募金箱を設置いたしておりますので、是非、皆様方の温かいご支援をお願いしたいと思います。福祉保健局と総務局の担当となっております。

（「平成30年7月豪雨への対応(第35報)義援金の配分」は、こちらをご覧ください。）
（「平成30年北海道地震への対応(第2報)義援金の募集」は、こちらをご覧ください。）

2　防災事業の緊急総点検について

【知事】次に、同じく防災関係ですが、このところの大阪の地震、そして、西日本の豪雨などを受けまして、この度重なる災害で防災事業の緊急総点検を実施してまいりました。7月中旬頃から始めたわけでございます。そして、先週、台風21号が起こり、大阪も大変な状況になりました。北海道胆振東部地震の状況、これらは可能な限り、最新の被害なども反映しながら、点検結果として取りまとめいたしました。
この点検でありますけれども、今年の3月に公表いたしました「セーフ シティ東京防災プラン」に位置付けられました事業などで、合計しますと約200項目を対象に総点検を行ったものでございます。そして、その中で特に、12の分野について年度内に実施、または来年度予算の編成に向けて事業化を図ることといたしております。例えば、「タイムラインの普及拡大」や「調節池の加速的な整備」でございます。
今申し上げたこの12分野について、ちょっと説明させていただきますが、まず、タイムライン、「時系列防災行動計画」とでも訳しましょうか、この普及拡大を行ってまいりますが、西日本の豪雨災害の状況を踏まえますと、区市町村が避難勧告を発した時点で、住民が避難行動を必ず起こすことが重要だということがよくわかりました。そこで、区市町村と住民のそれぞれについて、災害の発生に備えて、時系列で取るべき行動を整理したのが、このタイムラインというものでございます。これらの作成を区市町村がやっていくことに対して、都として後押ししていくということであります。
前に公明党の太田さんがちょうど国交大臣でもありまして、お話していましたが、「これからはマイタイムラインが必要なんだ」ということを仰っておられました。つまり、自分が住んでいるところの場合は、例えば海抜何メートルのところに住んでいる人はどのような対策を練るのか、高層マンションに住んでいる方はどういう対策を、何時の段階にどれぐらいのことをしなければならないのか。それに、人によって違います。また、家にいるか外にいるかによって違いますけれど、マイタイムラインというのを常に自分の頭の中で整理をしておく。その後押しを都としていたすということでございます。ということで、まず一つ目が、このタイムラインという考え方を普及拡大するという点であります。
2番目に調節池の加速的な整備でございます。近年、全国各地で水害が頻発、激甚化しておりますし、また、いつどのような段階で発生するかわからないという、豪雨に対応するための新たな調節池の整備についての具体化でございます。これが2番目。
12あるので、駆け足で行きますが、次に、豪雨における土砂災害対策であります。7月の西日本の豪雨で、広島県などで多くの土砂災害が発生して、多くの方々が犠牲となったことを踏まえまして、土砂災害警戒区域等の指定を加速しまして、都内全域で指定完了時期を来年度の前半に前倒しをするというものであります。いつ来るかわからないという意味で前倒しをいたします。
次、4番目ですけれども、ブロック塀の安全対策であります。これはご記憶だと思いますが、6月の大阪北部の地震で問題となったブロック塀が倒壊することで、女の子が亡くなられたケースがございました。これについて、都有施設で通学路に面したブロック塀を最優先で撤去するとともに、撤去した塀の代わりに、一部の施設では多摩産材を使った国産木材を活用していくというものでございます。これは、全国でうまく連携できればと思っておりますし、それはすなわち治山ということにつながっていくかと思っております。
それから、5番目は、災害拠点病院などの浸水対策でありますけれど、この被災者の命を救う災害拠点病院の浸水対策というのは、極めて重要であります。まず、今年度ですけれども、都立墨東病院、非常用発電設備があそこも完備されておりますけれど、そこに対しての浸水対策に着手いたします。
それから、次が、6番目が災害発生時の停電対策であります。災害の発生で停電した。今回、ブラックアウトということもございましたけれど、電力ということでいうならば、無電柱化もここのジャンルに入るかと思いますが、停電すると何が今回起こったかというと、例の、スマホが使えないと情報が入手できなくなる、連絡がとれなくなる、不安になるという、そういった連鎖反応がございました。
そういう中で、では、どうしますかということなのですが、例えば、住宅のソーラーパネルを付けている方々であるとか、それから、電気自動車をお持ちの方など、あれは非常用電源として活用できます。ソーラーパネルもかつては系統に全部流さないといけないようなシステムが、これを一旦切りますと、自宅で使えるようになります。それから、電気自動車など、これも一種の蓄電池であると考えるならば活用できますので、それも常に頭に入れておくということだと思います。そういう普及啓発を行う。
7番目、防災意識を向上するために、普及啓発をやっていくというものであります。西日本の豪雨を見ましても、ハザードマップというのが公表されていて、かつ避難指示が出ていたにも関わらず、実際に避難なさった方が少なかったということであります。このため、バーチャルリアリティを活用した疑似体験で防災訓練を行って、都民の皆さんに災害の脅威を実感していただく、つまり防災意識の向上を図っていくという、もう基本中の基本でございます。
8番目、防災情報のワンストップ化でございます。防災情報のワンストップ化というのは、情報をどこで引き出すかというので検索、検索、検索とやるのではなくて、都民が正確な情報を災害発生時にも迅速に得られることというのは重要なことでありますので、東京都防災ホームページというものがあります。ここで、トップ画面からワンストップで各種の被害情報にアクセスできるように、ホームページの改修でまとめるという作業をいたしまして、既にこのようになっております。
例えば台風であるとか、集中豪雨という水関係です。それと、あと地震関係、それぞれのところをクリックしていただくと、それぞれ必要な対策、「どうしましょう」という具体的な情報がそこに出てくるということで、あちこちを探さなくてもワンストップで出てくるということで、まさしく「都民ファースト」でまとめたものであります。
9番目、都民が危険を判断できる情報の発信強化ということで、都民が災害発生の危険性を的確に判断することができるように、例えば、スマホで位置情報を活用して、本人の周囲にある河川の水位などについて、その危険性を警告する仕組みをつくっているわけであります。それを導入するということが1点。
それから、10番目が、外国人への情報発信強化でありますけれど、大阪の場合もそうです、今回の北海道もそうでありますが、外国人への情報提供が課題として改めて浮き彫りになっております。そこで、東京都防災アプリ、ツイッターなど活用しまして、災害発生時に多言語での情報発信を充実させていくということであります。
11番目、避難所の快適性向上であります。西日本の豪雨災害で、ちょうど暑いときでありましたし、暑さ対策など、夏の避難所生活への対応は課題となっております。避難所での女性、そしてまた配慮する必要のある方々の視点といったことも再確認されたわけであります。
こうしたことを踏まえまして、避難所の冷房設備などの整備について、区市町村の支援とともに、被災地に都の職員を派遣する際に、女性職員を確保する仕組みを整備していくことによって、よりきめの細かいお手伝いというか、支援ができるということでございます。
最後ですが、初動体制の充実・強化であります。災害発生時の都の初動体制を強化するために、災害情報の収集・分析にICTの活用を促進するなどの取組を進めてまいります。災害が、忘れた頃にやってくるというのは、もう古い話で、今や災害は忘れる暇を与えてくれない。私たちを襲ってくる。今回、こうやって緊急総点検に基づきまして、防災事業のスピードアップとグレードアップをともに進めていく。
それから、今後とも、不断の点検、見直しを行ってまいります。着実な防災対策を推進するということで、東京の安全・安心、「セーフ シティ」を万全なものにしていくということでございます。
詳細は、総務局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：2,561KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　「東京都子供への虐待の防止等に関する条例（仮称）」の基本的な考え方について

【知事】それから、次が、児童虐待についての基本的な考え方をお伝えしておきます。
「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」、仮称でありますが、基本的な考え方を取りまとめたところでございます。
児童虐待は、子供たちの心に深い傷を残すだけでなくて、子供たちの将来への可能性も奪うこともありまして、決して許されることではございません。都におきましては、児童相談所と区市町村の子供家庭支援センターなど、関係機関と連携しまして、さまざまな虐待防止の取組を行っておりますが、都の虐待相談の対応件数についても増えております。平成29年度で見ますと、13,707件となっておりまして、これが過去最多。そして、今年の3月、記憶に新しいと思いますが、目黒区内での5歳の女の子が虐待で死亡するという痛ましい事件も発生しております。条例の基本的な考え方は、こうしたことを踏まえまして、都、都民、それから関係機関などが一体となって、社会全体で全ての子供を虐待から守るという観点から取りまとめたものであります。そして、四つの視点から整理いたしました。
そして、この視点につきまして、まず最初は、社会全体での見守りや安心して頼れる環境づくりなどで、虐待を未然防止するという点。二つ目が、虐待に気づいたら、ためらわずに通告できる環境づくり、迅速な子供の安全確認、学校、警察、病院など関係機関との連携で早期に発見して、早期に対応するということであります。三つ目、虐待を受けた子供への適切な支援、親元で暮らせない子供に対する里親などによる養育、また、良好な家庭環境づくりに向けた保護者への支援。そして、四つ目でありますが、虐待に的確に対応するために、専門知識や経験を有している人材を着実に育成していくということであります。
今、四つの基本的な視点についてお伝えしましたが、こうした基本的な考え方について、今日から10月13日（土曜日）までの1か月間、ホームページなどでご意見を募集いたします。パブリックコメントであります。
今回の条例の制定でありますけれども、そのプロセスそのもので、虐待防止に対しての社会的な理解、意識を深めていただく、その機会にもしていくことから都民の皆様方からご意見をいただきたいというものであります。
今後、区市町村や専門家などのご意見も伺いつつ、条例骨子案の検討を進めてまいります。スケジュール的には、12月を目途といたしまして、改めて皆さんのご意見を伺う2回目のパブコメを行いまして、その上で、平成31年の第一回定例会での提案を予定いたしております。
それから、続いて、関連で、「児童相談体制の強化に向けた緊急対策」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
まず、児童相談所の体制強化でありますが、今回、任期付職員採用制度を活用して、児童福祉司を13名、児童心理司を6名、それぞれ年内に緊急に確保することといたしました。また、児童福祉司や一時保護所職員の業務を補助する非常勤職員も、22名増員いたします。
それから、LINE相談の実施についてであります。今回は、児童虐待防止推進月間に合わせまして、トライアルといたしまして、11月1日（木曜日）から14日（水曜日）までの2週間で実施いたします。電話というよりは、このLINEでのやりとりということで、ニーズのあるツールとして活用するということであります。その後、検証を行った上で、来年度から本格的な実施を予定いたしております。
3点目ですが、警視庁との情報共有範囲の拡大についてであります。今回見直した協定で、身体的虐待やネグレクト、性的虐待のうち、支援継続中の事案や、他の自治体からのケース移管の事案を対象にするなど、情報共有の範囲を拡大いたしてまいります。これで、虐待に該当しないケースであるとか、児童相談所の助言指導で終了したケースを除いて、リスクが高いと考えられるケースについては全て共有することといたします。
そして、4点目ですけれども、今回、安全確認の手法、立入調査などを行います判断基準を明確化いたしました。そこで、安全確認行動指針を策定いたしまして、10月1日（月曜日）からは、この指針に基づいて、全ての児童相談所で、通告後48時間以内に安全確認ができないときは、緊急安全確認会議を開催して、原則立ち入り調査を行うという整理をいたしております。
5番目ですけども、全庁一丸となった虐待防止対策の推進という点でありますが、例えば、児童虐待の未然防止、早期発見のために今回作成いたしました「虐待に気づくためのチェックリスト」を、都庁の全職員、そして関係機関に配布いたします。また、各種のイベントを活用しまして普及啓発にも取り組んで、子供を見守る目を増やしていきたいと思います。
来年度以降も、必要な人員・予算を確保して、さらなる体制強化を図る考えであります。引き続き、児童虐待の防止に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：325KB）
（「子供への虐待の防止等に関する条例（仮称） 御意見募集」は、こちらをご覧ください。）
（「児童相談体制の強化に向けた緊急対策について」は、こちらをご覧ください。）

4　東京都教育委員会と首都大学東京との包括連携協定の締結について

【知事】それから、あと2点。
東京都教育委員会と首都大学東京とが、包括連携に関する協定を締結することといたしましたので、そのお知らせであります。都教育委員会と首都大学東京、これまでも両者が連携して、都立高校生が最先端の研究成果を経験できる「先端研究フォーラム」や「理数研究ラボ」など、さまざまな取組をしてまいりました。そこでこの度、こうした取組を発展させまして、教育・研究活動であるとか、高校と大学、高大接続などのさまざまな分野で幅広く連携事業を推進していくための包括連携協定を締結したということであります。本協定の締結が、都立高校生の学問的探求意欲の喚起や、大学側の教育・研究活動の充実につながる、また双方のメリットが相乗効果で高まっていくということであれば、喜ばしいということは言うまでもございません。
協定書の締結式は、中井教育長と首都大の上野学長の出席で、9月18日（火曜日）、都庁で行います。これを機にいたしまして、両者がさらに連携を密にしまして、東京の子供たちに素晴らしい教育や研究の場を提供して、東京の未来を担う輝かしい人材を育成していくことを期待いたしております。
詳細は、教育庁にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：56KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

5　東京2020大会　ボランティアの募集開始について

【知事】最後のお知らせでございますけれども、ボランティアの募集開始についてのお知らせでございます。
東京2020大会では、都が運営いたしまして、空港や駅・会場周辺で観光・交通案内を行う都市ボランティアが3万人、それから別に、組織委員会が運営しまして、競技会場などで、大会全般を支える大会ボランティアが8万人と、合計11万人のボランティアが活躍するということについては、先週もお伝えしたとおりであります。
大会では、アスリートの皆さんがもちろん主役ですが、もう一つの主役というのは、大会を支えるこれらボランティアの皆さんであります。男性、女性、若者、シニア、障害の有る無し、全てにかかわらず、多くの皆さんにご活躍をいただいて、そして歴史に残るような素晴らしい大会にしていきたい。そして、ボランティアをなさった方々にとりましては、ご自分の大切な記憶としていただきたいと思います。
大会ボランティア、都市ボランティアにつきましては、既にお知らせいたしましたが、「いつ」ということについてですが、今月の26日（水曜日）から都市ボランティアも大会ボランティアも同時に募集を開始する予定となっております。
都市ボランティアの応募については、今年12月5日（水曜日）までの受付となっております。それから、都市ボランティア3万人と申し上げておりますが、1万人程度は、東京都観光ボランティアさんがおられます。それから、ラグビーワールドカップの東京会場で活動するボランティアの方などにご活躍いただきたいと考えております。もう、既にボランティアでいろいろな経験を積んだ方ということになりますが、よって、3万人のうち1万人がそれらの方々ということは、今回、東京都として募集するのは2万人程度ということになります。
多くの方々にご応募いただくためには、大会のボランティアの実際に活動で何すれば良いのですかということや、それから、募集の内容を知っていただくということから始めなければならない。そこで、都は、組織委員会と連携しまして、ボランティアの募集説明会を開催いたしております。もう既に第1回も行いました。大変お申し込みが多いということから、第1回の説明会は2日間で、また、今月の30日（日曜日）に開催予定といたしております第2回目ですけれども、2時間で申込みが定員を上回るという状況であります。そのため、30日には追加開催するということで、回数も、最初は全10回と考えていたのですが、13回に拡大いたします。今日から順次参加申込の受付を開始するということであります。これは、説明会の参加でございます。
会場には、相談ブースを設けまして、参加者からのご質問、相談に対応いたします。それから、その説明会にはお越しになれない方には、動画を後日、ウェブサイトに掲載いたしますので、ご覧いただきたい。このほか、ご質問、そして相談に、電話とメールで対応する窓口も設置いたしておりまして、気軽にご利用いただきたいと思います。
大会のボランティアに関心ある方は、この際、詳しい内容を知っていただきたい。それから、ともにボランティアへの参加気運を高めて、レガシーとしてボランティア文化の定着につなげていただきたいと思います。多くの希望者、ご応募をお待ちしているところでございます。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：225KB）
（「9月26日より東京2020都市ボランティア募集を開始」は、こちらをご覧ください。）
（「東京2020大会のボランティア募集説明会を追加開催」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】9月幹事社の東京新聞の森川です。最初に、幹事から三つ質問させていただきます。一つは、先ほど説明がありました子供の虐待防止条例案の基本的な考え方についてですが、目黒で女児が虐待死した事件を受けてということだと思いますが、一方で、東京都ではまだこの事件について検証中であると聞いています。
検証が終わっていない中での条例化に向けた動きが進んでるということについて、この事件から、どんな教訓を得た上での条例であるのかという辺りについてご説明いただけますでしょうか。

【知事】はい。今ご説明申し上げましたように、この条例をつくっていく、その点について、都民の皆様方からのご意見をきめ細かに頂戴をするということで、第一回定例会での提案になるということでございます。そういったことから、今、検証ということも進めつつ、一方で、都民の皆様方からもお声を聞くということで進めてまいりたいと考えております。
今回の不幸な事例も、今後そういったことが二度と起こらないための、とても大切な、また小さな命をかけた事例にもなっているわけでございますので、それらも生かしていくということになろうかと思います。それだけに、時間を掛けていくということで、一定での提案を予定しているというわけであります。

【記者】ということは、その検証結果についても、時間を掛けて条例案をつくっていくということは、検証結果についても何らかの反映も検討されるという感じですか。

【知事】そうですね。検証については行ってはおりますけれども、一つひとつの事例などもございますので、それらを条例に盛り込んでこそ意味があると考えております。
現在、外部の専門家からなる検証部会での検証を行っておりまして、また、この件についての検証結果、また改善策をどうするかということについては、11月中を目途にして公表する予定といたしております。

【記者】それでは、二つ目です。ふるさと納税についてお尋ねします。
11日（火曜日）に、野田総務大臣が、制度を見直すと。返礼品を寄付の30％以下の地場産品に限定して、違反した自治体は除外すると。こうした仕組みを法制化すると発表しました。
東京都では減少額が600億円強に上ると聞いています。一方で多摩の自治体では、見直しに向けた検討も始めているようです。東京都としては、この総務省の方針について、どのようにお考えでしょうか。

【知事】本来の趣旨というものは、ふるさと納税の趣旨というのは、やはり「ふるさとを応援したい」と、それから、今回のように「被災地を応援したい」というものであって、「この方がお得」とか、そういったことというのは、本来の趣旨とは違うという点での見直しではないかと思います。
そもそも寄附文化というのが、なかなか日本には根付いていないということで、一定程度寄与するということで、このふるさと納税が、一つの寄附文化のベースにという考え方もあるかと思いますが、一方で、「過熱した返礼品競争」というので、びっくりするような例は枚挙に暇がないわけであります。それを是正するということで、今回、野田大臣の方から発言があったということだと思います。
一方で、私は、それぞれの地域はいろいろな知恵を絞って、それぞれの産品をどうやって日本中の皆さんに知ってもらうかという、すごい努力もしているところがあったと思うのです。行き過ぎたところもあるかもしれないけれども、その努力が無にならないようにしてもらわないと、「さあ始めます」、「いや、これは駄目です」と、地方の自治というのが、すぐ中央からの指示で、やったりやらなかったり、抑えたりということそのものについては、私は若干疑義があるということであります。
このように、地方財政に大きな影響を及ぼしますこうした見直しを、大臣が突然会見で方針を表明ということについては、少しやり過ぎではないか。国は、「地方は従え」と言わんばかりではないかと思うわけであります。
それから、ご承知のように、1,000億円単位の財源を、国の胸先三寸で東京から地方へ、地方向けに配分するということが年末起こったわけでありますけれども、これも同じような感覚ではないかなと思っております。「地方分権」とか「地方創生」とか、そろそろ本気でというか、本質の話になかなかつながらないのはなぜかということは、よく考えた方が良いのではないかと思います。

【記者】それでは、三つ目です。昨日、東京都の教育委員会が、性教育について中学校の校長先生を対象にした調査結果というのを発表しました。学習指導要領にない内容の指導も必要と考えている校長先生が半数近く、それから実際に性教育、指導要領に含まれていない性教育をやっている学校も1割弱あったという結果です。
性教育について、教育委員会の所管ではありますけれども、知事のお考え、もしありましたらご所見をお願いします。

【知事】はい。これについては、いろいろな考え方もあろうかと思いますけれども、子供たちが、性に関しての正しい知識を身に付けて、適切な行動が選択できるようにしておくというのは大変大切なことだと思います。
一方で、性教育のあり方については、さまざまなご意見もあります。何をどこまで教えるのかといった課題もある中で、それぞれ、今いろいろな例が出てきているということだと思いますが、現在、都の教育委員会の方では、「性教育の手引」の改訂に着手していると聞いておりまして、今回のこの調査結果も、これは、性教育の実施状況の調査というので結果発表されているわけでありますけれども、この結果を踏まえて、引き続き、適切な対応をしていただきたいものだと考えております。
今は、もう情報の方が先に行ってしまうというのも現実だと思っておりますので、これまでとは時代も社会も変わってきつつあり、そして子供の体が、例えば女の子など、それで、まだ年端も行かない中で傷めるというようなことがあるのは、大変厳しいと私自身思います。

【記者】幹事からは以上です。それでは、各社さん、どうぞ。

【記者】日本テレビの藤島です。オリンピック・パラリンピックへ向けてのところで、二つほど伺いたいんですけれども、一つは、先ほど知事からもボランティアのお話がありましたけれども、知事としては、どのような方に参加してほしいというようなことを考えていらっしゃるかということと、それから、期間が今回発表になって、3か月程度と最初伺っていたんですが、実際これを見てみると2か月強ぐらいの期間、ちょっと短くなっているかなという印象を受けるんですけれども、その中で10万人ほどを集めないといけないということになるんですけれども、その辺り、知事の方でどのように感じていらっしゃるかということを、まず、じゃあそこをお聞かせください。

【知事】ラグビーワールドカップのボランティアの募集も、お陰様で大変人気がありまして、そして定員をはるかに超える、4倍ほどだったと思いますけれども、そのような反応でございまして、1万人のところに対して3万人のご応募をいただいております。それらのことを考えても、都市ボランティアの方が若干期間が短いかもしれませんけれども、現実には2万人をお願いをするということでありまして、それぞれ熱意のある方、おもてなしをしていきたいという、そういう方々、中には語学の面で、「フランス語ができます」とか、「中国語ができます」とか、そういった方々、「商社で昔どこそこに駐在して、語学は自信がある」とか、それから、大学生も、大学がまとめて応募したいというような、大学からのこのようなご要請もいただいているということであります。
よって、都市ボランティアについて申し上げますと、大変、ボランティアに対して、是非期待していきたい。先ほどのボランティアの正確な数字ですが、1万人のところに3万8,000人いらしたということでありまして、競争率3.8倍ということでありました。そうやって、ボランティアの皆さんには、是非ご活躍いただきたいし、できるだけ多くの方々にご応募いただいて、そして、実際ご参加いただきたいと思っております。

【記者】すみません、もう一点、先ほど防災事業の総点検のお話もありましたけれども、今年、本当に大きな地震でしたり、それから、台風、大きなものが来たりですとか、それから、豪雨があったりとか、いろんな災害がある中で、IOCの方からも、今週、プロジェクトレビューという形で、その中でも災害、やはり2年後へ向けての災害対策というところも少し話が出たりということがあったようなんですけれども、長い期間での対策ということもあると思うんですけれども、特にやはり東京大会へ向けて、今年かなりいろんな部分で考えさせる部分があるんじゃないかと思うんですけれども、東京大会を見据えたというところで、知事の方で、特に課題として考えられている部分ってあれば教えていただきたいです。

【知事】そうですね、まず、2020年の気候がどうなるのか、今から予測をするのはなかなか難しゅうございます。しかしながら、危機管理という観点からは、最悪の事態なども想定しておくべきかと思います。それは台風が来る、突然ゲリラ豪雨が襲う、それから地震が起こる、それから、これは夏には関係ないかもしれません、地震は。そしてまた、何よりも暑さ対策と、いくつか課題はあろうかと思いますけれども、さまざまなこのハイテクの部分と、それから、極めてローテクの部分と両方組み合わせて、非常に激しい台風などが起こったときなどは、それは多分IOCの規則に従うのかな。これはちょっと確認しますけれども、それは取り止めになるなど、そこのところについては、IOCのルールに従って行うことになろうかと思います。
暑さ対策につきましては、今回も議論、IOCとの会議の方でもいろいろと語られているかと、議論されているかと思いますけれども、東京都といたしましても、特に会場内というよりは、そこに届くまでの、例えば、駅からラストマイルのところを中心としての暑さ対策ということをしっかりしていきたいと思っておりますし、以前から申し上げているように、意外と、ハイテクもさることながら、日陰をどうしてつくるかとか、それから、選手の皆さんもそうでありますけれども、あまり体を鍛えていない応援者、観客の体調が悪くなったときにどうやって医療システムを確保しておくのかなど、ありとあらゆる想定をしながら、これからも準備を重ねていきたいと思います。今年、この段階で暑さが襲ったということが、逆に拍車をかけて、暑さ対策に臨んでいくという、その心構えになったかと思っております。

【記者】朝日新聞の斉藤です。先ほどの防災事業の中で、外国人向けの多言語での発信ということがありましたけれども、今回の西日本の災害でも海外から来た方々のWiFiというのが一つ大きな課題になって、結局サイトをつくってもWiFiがなければ、海外から来た方々はそこにたどり着けないという状況があったようですけれども、五輪もありますし、東京都では無料WiFiの拡大について、拡大されていくとかという検討はされているんでしょうか。

【知事】WiFiについては、これは災害のみならず、2020年の大会に向けてかなり強化をしているところは既にご存じのことだと思います。例えば、バス停にWiFiの機能を付けておくとか、それから、大きなホテルとかどこかにありますと、それはその中のWiFiが使えることになろうかと思います。そういった、街におけるWiFi機能の強化ということも念頭にしながら進めていきたいと思います。
それから、何よりも東京でブラックアウトということは、基本的に発電所がかなり、13か所ぐらい分散しておりますので、それは、専門家はその問題は今、東京ではないだろうとは仰っていただいておりますが、そういったときにも、まず、WiFiもさることながら、スマホの充電、これは日本人、外国人問いません。これについても、いろいろなところで充電できるような仕組み、それもいろいろあるかと思いますが、今、手動の充電というのがすごく売れていると言いますけれど、それも、最悪のことを考えれば、例えば、そこだけの太陽光発電パネル、小さいけれども、そこで充電ができるようなスタンドにしておくとか、今まさしく、いろいろな今回の、特にこの夏のさまざまな災害から、ホストシティ東京としては、いろいろな準備をさらに重ねていかなければならないということは感じたところでありますし、また、それらについてどのような形で進めていくのが良いのか。外国人のみならず、それは都民にとって必要なことだと思っておりますので、それらの総点検を、まずは本日行ったと、皆様方にお伝えをするということでございます。
また、いろいろと更新もしていく必要があろうかと思います。総点検で、これで終わりというものではなく、不断の更新が必要だと思っております。

【記者】MXテレビの白井です。渋谷区の外郭団体が、代々木公園内にサッカースタジアムをつくる構想を練っているということを、昨日イベントの中でもお話がありまして、このことについて伺います。この代々木公園内のスタジアムの構想については、去年の5月の未来ビジョン懇談会の方でも、知事ご出席されていましたが、渋谷区の長谷部区長が、都心オブ都心と思っている渋谷区ですから、やっぱりこういった施設が欲しいといったようなご発言がありました。まず、この構想についての知事の受け止めと、現在、東京都には都立公園を使うということの具体的な話は来ていないということなんですけれども、今後の都のスタンスをお願いします。

【知事】はい。長谷部渋谷区長の方からは、そのようなお話、以前も夢を描いておられました。そして、今回、イベントを機会に、スタジアム構想の発表があったと聞いております。とても夢があって、そしてまたいろいろなイベントが行われる、それも都会の緑の中でということであります。一つの素晴らしいアイデアだと思っております。
一方で、代々木公園というのは、さまざまなイベントがしょっちゅう開かれて、そしてまた、陸上競技場などが、広く都民にも利用されているのが現実でございまして、そういった重要な点は、防災上の重要な拠点でもあるということであります。その他、都市計画上の制約など、課題は多いということではないかと思っております。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）