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平成30年(2018年)8月31日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年8月31日)

知事記者会見
2018年8月31日(金曜)
14時00分~14時42分

知事冒頭発言

1 東京都名誉都民候補者の選定について

【知事】早いですね、8月終わり。8月終わりなのに、台風は21号とは、どうなっているのですかね。
さて、それでは私の方から、まず何件かお伝えさせていただきます。
それにしても、ジャカルタで開かれているアジア大会、本当に日本選手が頑張って、金メダルの総数が、昨日の8月30日(木曜日)の終了の時点で、前回大会が47個で、それを上回る59個ということで、アスリートの方々、それぞれ男女ともに、とても良い顔しているなと思います。とても皆さん、日本の国民、都民の皆さんに良いエネルギーを送ってもらっていると思います。
昨日の陸上男子400メートルリレーも、見ていて痛快でした。山縣選手、多田選手、桐生選手、ケンブリッジ飛鳥選手ということで、今日も頑張っていただきたいし、この流れで、是非、東京2020大会で選手の皆さんが力を発揮してくれることを期待したいと思います。
お知らせでありますが、平成30年度の東京都の名誉都民候補者の選定についてのお知らせであります。今年度は、候補者として奥山峰石さん、それから笹本恒子さん、この方、104歳。美輪明宏さん。3名を選定いたしました。
1人ずつご紹介いたしますと、奥山さんは職人として、厳しい修行に励まれまして、金や銀などを使った高度な鍛金技法を学ばれて、奥山さんの代表的な技法というのが、切嵌象嵌という象嵌です。それを用いて、器、そして鉢などに自然の情景を描くことに挑戦してこられました。そして、また、モットーが、与えられた仕事が続けるべき仕事ということで、「一代一職」を座右の銘とされておられます。
江戸時代以来の伝統芸術の継承、振興、さらに発展に尽力されているということから、候補者として選ばれたということでございます。
次に、笹本さんでいらっしゃいますが、この方は日本初めての女性報道写真家でおられまして、内外の要人を撮影するなど大変活躍されておられました。そして、一時期、写真の世界から遠ざかった時期もあったのですが、71歳にして、また活動を再開されたということで、自立心を持って、厳しい時代を生き抜いた女性を中心に、写真に収め続けておられるということであります。
女性の社会進出の、まさしく先駆者でありまして、100歳を超えた、現在104歳ですけれども、活動を続けておられるということで、人々に希望やエネルギー、活力を与え続けていただいているということでございます。
それから、3人目、美輪さんでありますが、ご承知のように、戦後の日本に「ジェンダー」を超えた生き方を示すとともに、長きにわたって舞台・映画・テレビ・講演、それから本を書かれたりと、本当に多方面でご活躍してこられておられます。
趣向を凝らした舞台、そしてまた、大変示唆に富む、ウィットに溢れた、時になかなか厳しい、そのような話術で夢と感動を与える姿は、私が申すまでもなく、幅広い世代の方々の心を魅了しておられると思います。
3名の方々のご功績、都民が敬愛して、誇りとするものでありますので、次の定例都議会でご同意いただいた上で、顕彰式を行う予定でございます。よろしくお願いいたします。
また、選ばれました皆様方には、まず、これからも頑張っていただきたいと存じます。
詳細は、生活文化局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:196KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2 総合防災訓練について

【知事】二つ目でありますが、東京都・中央区・港区合同総合防災訓練を開催するというお知らせでございます。今朝ほども、総合防災訓練をいたしたところでございますが、これは現場の方に出向いて行うわけであります。
想定は、首都直下地震で、都内で最大震度7の揺れが発生したということをベースに訓練を実施いたします。今日は、本部審議訓練として、地震発生後、速やかに東京都としての応急対策を行うべく、私は自宅から集合場所まで自転車をせっせと漕いで行きました。そして、パトカーに乗り換えて緊急参集いたしました。都災害対策本部で、庁内に必要な指示を行う訓練を実施したところであります。
それから、9月2日(日曜日)で、地域住民による初期消火訓練であるとか、応急救護訓練など、住民が中心となって、自助・共助の取組による体験型の訓練を行うというものであります。また、公助の観点からの訓練として、高層ビルが集まっている隅田川などの水辺に接している都心部で起こり得るさまざまな被害を想定いたしまして、関係機関との連携、そして、実践的な訓練を行うということであります。
それから、中央区の会場においては、ヘリによる高層ビル屋上からの救出救助活動、それから都営地下鉄の駅構内で傷病者への医療救護訓練を行います。また、防災船着場を活用しまして、帰宅困難者を船舶で搬送する訓練も行います。
それから、港区の台場の会場では、交通渋滞で陸路による物資輸送が困難になるという想定で、船舶での医薬品、それから医療スタッフの搬送など、水辺を活用した訓練を行う予定といたしております。
私自身も訓練に参加しまして、取組をしっかりと、この現場の状況なども確認しながら、こうやって訓練を重ねていることで、行政機関などの相互の連携も深めて、いざという時に備えてまいりたいと思います。
また、都民の皆様におかれましても、今回のような防災訓練に積極的にご参加いただいて、訓練を契機として、いざという時に少しでも被害が軽減できるように、ご自分で、ご家族で、地域、職場で取り組んでいただきたいと思うわけであります。
先日も、雷が多発した際に、わが家でも一瞬、停電になりまして、何に慌てたかというと、「懐中電灯をどこに置いたかな」ということでありました。改めて、その場所の確認などをして、慌てることのないようにということを、また、この防災の日をきっかけに、皆様方でそれぞれ、まずご自分を守るために、家族を守るためにどうすれば良いかということ、いつ、何時、何が起こるかわからない状況でございますので、是非その点を再確認していただきたいと思います。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 プラスチックストローに代わるアイデア募集について

【知事】次に、プラスチックごみ削減についての募集を行うお知らせです。いわゆるプラスチックごみの削減、今、大変注目されておりますけれども、例えば、その一環でありますが、象徴と今もなっておりますプラスチックストローの代替品であるとか、「こうすれば良い」、「ああすれば良い」と、皆さんからアイデアを広く募集することといたしたく思います。
海洋プラスチックごみが世界的な問題となっているわけでありますけれども、世界各国で、既にレジ袋やストローなどは削減の取組が、もう実際どんどん進んでいるのが現実でございます。そこで、都としましても、これだけの消費者である都民の皆さんがいらっしゃるわけでありますので、しっかり取り組んでいく。そして、先日、ご承知のように、廃棄物審議会を開催いたしました。そして、「プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方」について諮問したところでございます。これに合わせて、プラスチックの問題について、都民の皆さんと一緒に考える機会にもいたしたく、まず、このプラスチックストローに着目いたします。そして、それを使用しないで済む方法のアイデアを、9月3日(月曜日)から募集いたします。研究者であるとか、実際に事業者、いろいろ考えておられる方々、こういった専門の方にとどまらずに、お子さんを含めて、一般の方々からも、「こうすれば良いんじゃないか」というようなアイデアを頂戴したいと思います。是非、奮ってご応募いただきたいと思います。
それから、「隗より始めよ」であります。この都庁内にも、いくつか店舗がございます。この店舗の皆さんからご協力いただいて、紙ストローの使い勝手などをテストすることも検討いたしております。詳細は、またお知らせいたしますが、やはり都の先行、率先した行動で都庁内においては、買い物をする際はレジ袋を辞退するとか、職員に協力を求めていきたいと思います。こうした取組を通じて、プラスチックの削減の推進ということに現実に取り組んでいきたいと思っております。
詳細は、環境局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:174KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」の開始について

【知事】次のご案内でありますが、育児、介護そして仕事を両立できる職場づくりということが必要とされておりますけれども、実際にこれらに取り組んでいる企業を対象にいたしまして、「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」をスタートいたします。誰もがいきいきと活躍できる社会を実現する、これはまさしく「ダイバーシティ」という項目で何度もお訴えしてまいりました。そしてまた、取組もしてまいりました。そういった社会をさらに実現するためには、育児、介護といったライフイベントの際も働き続けられる職場環境が必要であります。そして、充実した支援制度を持つ企業、制度を利用しやすい風土づくりに取り組む企業を応援すること。だから、個人もそうですけれども、やはり働いておられる企業そのものも応援するということであります。
そこで、「育児や介護と仕事の両立ができるような支援制度があるか」、それから、「実際に、従業員の方がその制度を利用しているか」、制度があっても使ってないとか、育児休業制度なんかその最たる例だったと思いますが、制度があるけどそういう場合ではないとか、首になってしまうとか、いろいろなことがこれまでありました。そういったいくつかのポイントを評価して、企業の取組状況をわかりやすく、星の数で「見える化」するという制度であります。
評価項目でありますが、「育児と仕事の両立」、それから、「介護と仕事の両立」、それぞれについて、例えば、お子さんが2歳を超えても育児休業をこの会社は取得が実際できますか、育児や介護をしている従業員が使えるテレワーク制度を導入していますか、介護費用の一部を支援する制度がその会社ありますかといったようなこと、いくつかチェックポイントを決めます。合計14項目、満点20点で評価いたします。8割、つまり16点以上を取得した場合には、三ツ星を獲得できるレベルといたしております。それで、その会社が、実際どういう取組をやっているかというのが、表示ですぐわかる。
この制度へ登録していただいた企業には、自社が一生懸命取り組んでおられることをちゃんとお伝えすることも都として後押しする。そこで「両立支援推進企業マーク」というのをつくりました。左側が子供、右側はシニアの顔を配置いたしまして、その二つを支える両手が家庭と仕事の両立を力強くイメージしたものと思います。
登録企業の皆様方には自社のホームページに、これをバーンと貼っていただいて、そして、従業員の名刺に刷り込むなど、その活用の方法はそれぞれでありますけれども、いずれにしても、人材の確保、それから、働きやすい職場づくりのさらなる充実につながるものと思います。
都におきましても、この登録企業を専用ウェブサイトやイベント、学生向けの情報誌などで紹介してまいります。求職者向けの企業説明会に参加いただく機会を設けてまいります。
こうした取組を通じて、企業の両立支援の取組をPRするとともに、採用活動を積極的に応援するということであります。是非、多くの企業にもご登録いただきたい。また、記者の皆さんは会社の担当者に、「こういうのがあるけど、うちはどうでしょうか」と言って迫っていただきたいと思います。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:471KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

5 復興オリンピック・パラリンピックへ向けた海外メディアツアーについて

【知事】さて、次がオリパラ関係であります。復興オリンピック・パラリンピックへ向けた海外メディアツアーについてのお知らせであります。これまで都といたしまして何度も申し上げてまいりましたように、被災地の復興なくして大会の成功はないという理念の下で、復興に向けて力強く歩む被災地の姿を世界に発信してきたわけであります。この度、世界中から今度はメディアの皆さんが日本に来られるワールド・プレス・ブリーフィングが9月4日(火曜日)から開催される。これに合わせまして、そこに参加される海外メディアの方々に実際に東日本の大震災の被災地にも行って取材していただく。「実際見てください」という取組であります。
ワールド・プレス・ブリーフィング終了後、9月8日(土曜日)、週末になりますが、まず宮城県を訪問していただきます。オリンピックのサッカー会場である宮城スタジアム、それから、東松島市の宮野森小学校というところがあるのですが、そちらでアスリートによる訪問授業、それからまた、東日本大震災で大きな被害を受けました女川町などを取材していただくという手はずを整えております。
その翌日の9日(日曜日)には、今度は福島県を訪問していただいて、昭和村の小学校で実施されます村民の方々とオリンピアンによる運動会、それから、原発事故による風評被害を払拭するということで、会津若松市内の酒蔵などで福島の食文化などを実際に取材していただくというものであります。東京2020大会の原点は、改めて申し上げますと、やはり「復興オリンピック・パラリンピック」でございます。現地で直接取材していただく。スポーツの持つ力を通じて、元気を取り戻しつつある被災地の姿、そしてまた、子供たちの笑顔や復興支援への感謝を世界中に発信していく。それがまた、大会の成功につながっていくと考えております。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。
ということで、さまざまな項目でございますが、私からの報告は以上であります。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:258KB)

質疑応答

【記者】8月幹事社の産経新聞の大泉です。幹事社から、冒頭お願い、質問なんですけれども、まず、プラスチックストローの取組についてなんですが、知事が仰るとおり、プラスチックストローというのは、きっかけであり、ここからどんどん対象を広げていくのかなというふうに思うんですけれども、知事のお考えの中で、プラスチックごみ削減に向けて、こういったところから率先して取り組めるんじゃないかとか、こういった部分をスピーディーにやりたいという、何か、ストロー以外でも、他の具体的なお考えがあれば教えてください。

【知事】環境大臣当時から「3R」、「もったいない」ということで活動を続けてまいりました。また、ダイオキシン問題などで、非常に焼却場の性能が、一段と、あの問題をきっかけにして、非常に効率が上がった、最新鋭のものになったということもあって、それぞれ自治体によって集め方も違うのですが、日本の場合は、他国と違って、非常に、例えば、ペットボトルの回収率は80数%いっております。それでも、逆に言えば、「約20%は違うのね」という話になるわけですけれども。それから、プラスチックといっても、それはもう本当に、それこそ使い捨て用みたいなものから何度も使えるものまで、いろいろあります。ですから、そこをちょっと工夫して行う必要があるのかなと思いますが、レジ袋にも、当時、十何年前ですが、環境大臣として挑戦いたしました。そこから、有料で数円を取るとか、それから、スーパーなどで「必要ありません」というカードを入れることによって、その分引いて、何円か引いてもらうとか、いろいろな工夫がされてますが、まだフランスなどのように、また、他の国もかなり厳しくレジ袋の規制というのをやっておりますが、そこの辺りをどう整理するか、まさに今、審議会の方に諮問をしているところであります。
有効な活用として、例えば、ペット・ツー・ペットというのも大分進んで、じゅうたんとかの繊維に変わるというのは、もう当たり前の時代になっております。それでも、先日もシロナガスクジラのおなかの中には、いっぱいビニールが入っていたとかいうことがありますので、それらに対して、やはり環境先進国でありたい日本ですし、また、環境先進都市東京としてどうあるべきなのか、今回の一つのきっかけで、また意識を高めていただくということと、既に、生分解も含めて、もちろん紙もそうですけれども、代替品については、いろいろ頭を絞っておられるところでもあります。それを一つでも後押しをするというところから進めていきたいと思っております。

【記者】続いて、幹事から2問目なんですが、ちょっと話を変えまして、9月に予定されている品川区長選についてお聞きしたいと思います。元都議の佐藤裕彦氏が立候補予定していて、小池知事とはツーショットのポスターなんかも掲示されているかと思うんですけれども、これ、品川区長選に対して、関わりとして、例えば、佐藤さんの街頭演説みたいなところに駆けつけるようなお考えがあったりするのかというところをお聞きしたいんですけど。

【知事】いえ、最初にポスター撮ったことは事実であります。今、どのような対応をするかということは、私というよりは都民ファーストの方で考えておられるので、そちらの方でお聞きいただければと思います。

【記者】佐藤候補なんですけれども、例えば、公約の中で、羽田の新ルートについて、明確に反対されたりしているんですが、こういった考え方というのは、知事と一致している部分があるでしょうか。

【知事】基本的に、羽田の機能強化というのは、東京都として、これまでも申し上げてきました。問題は、最近は落下物が多いとか、そういったことなので、安全性について、国にしっかりと要請をする。このことについては、東京都も行っているわけでございます。今回の選挙で、区民の皆さんに問いかけをするという、そういうチャンスとして捉えておられるのではないか、そう思っております。

【記者】しつこくてすみません。最後、もう1点、品川区長選の関係なんですけど、佐藤候補なんですけれども、事実上、自民党以外の野党共闘のような形で推薦を受ける、その中に都民ファーストの会の推薦も入るというようなことなんだと思うんですけれども、知事、昨年の衆院選に臨まれたときなんかは、「野党だから何でもかんでも一緒になるというのはちょっと」というようなお考え方を持っていたかと思うんですけれども、今回の品川区長選の構図については、どうご覧になっているでしょうか。

【知事】それは、地方選挙は一つひとつ、いろいろと様相がございますので、それぞれで判断されるべきことだと思います。

【記者】幹事から以上です。各社さん、質問がある際は、知事の指名を受けてからお答えください。それでは、よろしくお願いします。

【記者】MXテレビの森田です。千客万来施設利用についてです。にぎわい創出として、さまざまなイベントが予定されていますが、具体的にこういうイメージでにぎわい創出していきたいなどございましたら、知事のお言葉でお願いします。

【知事】先ほど関係局長会議を開きました。そして、本日、事業者であります万葉さんと合意が調ったということであります。実際に千客万来施設が動きだすのは、2020年の大会後ということになるわけでありますが、その間、また駐車場としても市場開設直後というのは、いろいろなニーズも、その間は出てくるかと思いますので、それを活かさせていただくと同時に、にぎわいの場を確保させていただいたところでございます。
にぎわい創出については、イベントなどを行う予定といたしまして、今それを詰めているところであります。できるだけ民間の知恵も活用して、検討を進めていきたいと考えております。
実際に10月11日(木曜日)に開場いたしますが、業界関係の方々みんな、まず開場に忙しいということでございますけれども、その間に、にぎわいの場の確保をどうしていくのかなどを詰めて、また準備もしていきたいと思っております。
本当に、最近、豊洲は人気で、住みたいまちのエリアの上位に入ってきたり、この間行ったチームラボの素晴らしいアートの場になったりして、非常に人気が出てきております。そういった意味で、そこにまた、にぎわいの場ができるということは、地域全体にとってもプラスになっていくのではないか、また、そんなことを考えながら、民間の意見も頂戴をしていきたいと思っております。

【記者】東京新聞の榊原です。同じく豊洲市場についてお伺いします。知事が豊洲市場の安全宣言されてから1か月経ちますが、市場関係者や消費者の中には、地下に土壌汚染が残る市場の安全性について、不安が拭えない人もいるようです。そこで2点お尋ねします。
1点目は、豊洲市場の安全・安心の浸透度、一般の方などについて、どこまで浸透しているのか、知事として、どう捉えているのか、現状認識をお尋ねします。
もう1点目は、開場まで1か月余となりましたが、今後、知事として、どのように安全性を発信していきたいか、改めて教えていただけますか。

【知事】既に設定はいたしておりますけれども、9月13日(木曜日)に開場記念式典を開催する予定といたしております。そして、既にこれもご案内のように、農水大臣への認可申請もお出しをしているところで、まさしく今、その旨、農水省の方でご検討いただいているところかと思います。
そしてまた、今回、私が豊洲市場について、追加対策工事の完了と、それから専門家会議の評価ということも踏まえて、お伝えしたとおりでございますけれども、しっかりと、この移転をするまでにも、安心と安全と両方でございますけれども、PRをする。そのために、また豊洲市場の見学会なども用意しているところであります。業界の皆様方は、習熟訓練をはじめとして、回を重ねて親しんでいただけるように。大変だと思いますよ。これまで長年、仕事をしていらしたところから、急に新しいところに変わられるので、方向とか、道で迷うとか、それらのことというのは、本当に急に新しい場所というのは、それが市場であれ、別の、皆さんも会社が急に移転した後、階数を間違えるとか、そういったことは普通にあるので、そういったことも、これから、この間、もう皆さん、真剣に習熟のご努力もいただいているところであります。そうやって、市場が動きだすことが安心・安全をさらに高めることにつながるのではないか。いろいろ数値は、もちろん公表させていただいて、これまでの流れとか、そういう説明もいたしますけれど、実際に市場が動きだすということが何よりも都民の皆さんにわかりやすく、かつ見える形での信頼性の確保につながるのではないかなと期待いたしております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】新宿新聞の喜田です。防災の日が9月1日ということなので、改めて帰宅困難者のことについてお聞きします。まず第1点目は、前回の私の質問でも申し上げましたけれども、いわゆる帰宅困難者を考える上での数字の対象になっている分母の92万人が帰宅困難者になる。そして、そのうち、去年までは、用意してたのが、収容できる人数が30万人であるという。この数字の92万人の話なんですけれど、改めて申し上げると、この92万人はどこから来ているかというと、いわゆる在勤者、勤めている方と在学者、学んでいる方を除く、この方が大体430万人ぐらいいるらしいですけども、それと、いわゆる遊びに来られている人、「来街者」と言われる方、これが140万人ぐらいいるわけです。そういう方たちの中で、140万人の来街者の中の92万人ということになっております。
その来街者のところで話をしますと、今、インバウンドで、もう一昨年から1,200万人が2,400万人に、今年になってなろうとしているような時代で、この92万人の数字を決めたのが、平成24年の4月の頃だということなんで、今から6年前の数字がずっと92万人のまま固定されてきているんですが、もうインバウンドで数字が変わって、来街者の数が増えているんで、それの見直しをしなければいけないということが1点と、いつも、私、申し上げている、いわゆる在勤者、在学者の中でも、耐震性の弱い建物にいる方々は、皆さん溢れて出てきますよと。こういう人たちをカウントする必要が絶対あるんだということで、それを申し上げたいんで、もう一度、小池都知事に、この数字を見直すお気持ちがあるかどうか、これをまず1点目、お聞きしたいです。
それから2点目は、いつも申し上げている、いわゆる法制度の中で、なかなか帰宅困難者の問題が進まない理由が、一番大きなのが、いわゆるビルの所有者に対する事故が起こったときの免責の問題なんですけども、これは国の法律をやるように働きかけているということなんですが、いまだにその結果が出てきていないと思います。そこで、受動喫煙の問題でも、小池都知事は国より先行して、厳しい条例を打ち立てられたんですので、別に国の法律がまだできていなくても、東京都は独自に、帰宅困難者の問題について、その免責規定を設けた条例を作るとか、そういう動きが可能だろうと思うんで、これを本当にできないというふうな検討をした上で、今のように国の法律を待っているのか、まだその検討をしてないんであれば、その検討をするお気持ちがあるのかどうか、その2点をお聞かせください。

【知事】大変、最初のご質問は良いご指摘だと正直思います。「数字のベースになっているところが平成24年」と仰ったということは、6年前ということで、インバウンドの増加が始まる前であることだと思います。行き場のない帰宅困難者92万人、この数字をそのまま使いますと、実際に確保できているのが、正直37.1%ということであります。一方で、この大きな数字と、それから確保してきている数字と、それからいろいろと帰宅困難者の、この間、大雨だったかのときに「早く帰りましょう」ということでした。みんな一斉に帰ってしまったので、むしろ混乱したというのがありました。ですから、そのまま、それは状況次第ですけれども、むしろ急いで帰らないように、状況を見てからにしましょうということで、結果として、分散できるというようなこともありますので。もちろん全部分を確保できれば、92万人でも、現在37.1%という数字でありますので、その数字が確保できるようにすることにはベターだと思いますけれども、一方で、そういう調整なども皆さんにお願いをするという形で、自らを守るベストな方法はいくつもあります。
今、「タイムライン」という言葉がよく使われます。あれを、「マイタイムライン」にしたらどうか。それは大雨のときと、震災のときと、それからどこの橋が壊れて、それからどこで大渋滞になっていて、そのときそのときで違いますので、臨機応変にしなければならないのでありますが、そこはむしろ、情報をできるだけよく提供できるように、例えば、「東京アメッシュ」一つとっても、あれで雲の動き一つとってみても、むしろ家に帰るのは雨の中に突入するようなものだとか、それは一人ひとり違うので、そういう「マイタイムライン」づくりということなども提唱されておられる方もいらっしゃいますので、そういったことも参考にしながら、いろいろなケースを考えながら、皆さんの安全を確保していく必要があるのではないかなと思っております。

【記者】92万人の数字は見直すということでよろしいわけですか。

【知事】それはまたちょっと確認をいたしまして、お答えしたいと思います。
それから、民間事業者の方も、受け入れ場所として受けていただくためにも、今、免責の話もありましたけれど、費用負担の軽減を図るということで、水や食料などの備品の購入に対する補助を行って、それから先ほどの税制面からの支援として、備蓄品を保管する備蓄倉庫に対して固定資産税などの減免を行うという措置もいたしておることを加えさせていただきます。
減免措置をどうするかということでありますけれども、今年2月に報告書を取りまとめた有識者による検討会議でも、協力要請で補助制度の充実など、さまざまご意見をいただいております。それらのご意見、改めてしっかり受け止めて、東京都として何ができるか、これを進めていきたい。

【記者】それでは、その条例化も含めて、一応、できるかどうかを検討されると、こういう理解でよろしいですか。

【知事】既に検討会議でのご意見をいただいておりますので、それについて、どこまで何をするのかを深めていきたいと思っております。

【記者】NHKの早川です。すみません。調布飛行場の件でお伺いします。自家用機の離着陸の自粛要請の件で、今日、地元の三市の市長が連名で知事宛に自家用機の今後取扱いについて、地域の住民の方々の意見にも丁寧に対応することを求める要請文が提出されたとお聞きしました。この中では、被害者の方に寄り添った対応の他に、常駐する自家用機を他の空港への移転加速ですとか、分散などの対応を求めていますけれども、自粛要請の解除の判断も含めて、改めてどのように対応していきたいか、お聞かせください。

【知事】調布飛行場の自家用機の課題でありますけれども、まず、自家用機については、事故原因が究明されて、それに伴う再発防止策が図られるまでは、飛行の自粛をお願いするということで、これについて、今も継続的であるわけであります。
これまで都といたしまして、必要な安全対策なども整備いたしてまいりまして、その有用性を検証するための外部の監査などを実施してまいりました。自粛要請の解除については、地元市から、今ご質問がありましたように、声も届いております。都として総合的に勘案しながら判断していきたいと思います。
また、地元三市長からの運営に関するご要望書もいただいております。要請内容、都として真摯に受け止めていきたいと思っておりますし、また、地元市とは今後とも協議しながら、調布飛行場の管理運営には万全を尽くしてまいりたいと考えております。
今回の例から、対応策を成立させ、そしてまた、それは遡及するという形をとらせていただいて、都としてできることとして、それらのことをやってまいりました。これからも住民の方々にも安心していただけるように、しっかり真摯に対応していきたいと思っております。
では、終わらせていただきます。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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