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平成30年(2018年)5月18日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成30年5月18日)

知事記者会見
2018年5月18日(金曜)
14時00分~14時37分

知事冒頭発言

1 東京都里親認定基準の改正について

【知事】よろしくお願いいたします。
今日は、東京都立農業高等学校都市園芸科の皆さんによるスプレーカーネーション、「母の日」から1週間遅れではありますけれども、素敵なお花をそれぞれ生徒達が作っているということで、ご紹介させていただきます。
今日、私の方から、4本ご報告がございます。まず、里親認定基準の改正についてでございます。
東京都の里親認定基準の改正ということで、都内には、虐待などさまざまな事情で、ご自分の家族と暮らせないで社会的な養護を必要とする子供が、なんと約4,000人いると言われております。里親というのは、こうした子供たちを家庭に迎え入れて、そして成長をサポートする方のことを言いまして、都が認定をいたします。今回、都といたしまして、こうした里親の担い手をさらに確保するために、子供、そして家庭を取り巻く社会情勢が変化しておりますので、それらを踏まえて、基準の改正について児童福祉審議会でご議論いただいてきたところでございます。今回、その認定の基準がまとまりまして、主な改正についてご説明をさせていただきます。
ポイントは二つあり、まず1点目は、年齢の要件についてであります。子供の側ではありません、里親の側であります。現在の養育家庭というのは65歳未満、養子縁組の里親というのは50歳未満となっておりますが、この年齢の上限を撤廃するというのが1点目。2点目は、養育家庭について、配偶者がいない場合の要件を緩和いたします。現在は補助者として親族、もしくは事実婚の同居者が必要でありますけれども、親族以外の同居者でも良いということといたします。また、補助者がいない場合でも、例えば、ひとり親として子育て経験があって、今も元気に活躍されている方など、里親として望ましい養育が可能だなということが認められるならば、里親として認定をする。
この新たな認定基準でございますけれども、今年の10月1日(月曜日)から施行することといたします。里親になることを希望される方、そして関心をお持ちの方については、お住まいの地域の児童相談所、児相の方が窓口になりますので、是非、皆さんで、社会でそういった子供たちを育てるという制度をご活用いただいて、里親として子育てにご協力をいただきたいと思います。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:135KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2 東京2020大会の開催に伴う宿泊税の取扱いについて

【知事】2点目でございますけれども、宿泊税の取扱い、これはもう昨日、皆様方にお知らせしているので、改めてということですけれども、東京2020大会の成功に向けての税制面の取組の一環でございまして、大会の期間を含む一定期間、宿泊税の課税を停止するというものであります。これは、東京大会の招致をする際に、立候補ファイルにおいて書き込まれておりますもので、そして大会関係者に対しては、大会期間中の宿泊税を免除するといってお約束したもので、それを実行しようということであります。
今般、開催都市であります都として、最大限の対応を行う観点から、課税停止の対象を大会関係者だけではなくて、海外、それから全国から東京を訪れる観光客を含めて、全ての宿泊者といたします。期間ですけれども、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の全期間を網羅するということで、平成32年7月1日から9月30日までの3か月間といたします。
この件については、6月の第二回都議会定例会の方に、条例改正案を提案する予定でございます。引き続き、関係者の皆様と連携しながら、2020大会の成功に向けて、着実に準備を進めていくということでございます。「あなた、大会関係者ですか」、「そうじゃないですか」と一人ひとり聞くわけにもいきませんので、ここは、どんと3か月間の宿泊税というのは免除という形にするものであります。
詳細は、主税局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:284KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 ユニークベニューワンストップ総合支援窓口の開設について

【知事】3番目が、ユニークベニューについてでございます。都内の美術館、庭園などを、イベントやレセプションの会場として使用するのが、いわゆるユニークベニューの考え方でありまして、このユニークベニューの利用希望者からさまざま相談がございますけれども、総合的にお答えをしたり、支援を行う窓口を開設いたしましたので、そのお知らせでございます。
都市が有しております歴史的な建造物や文化施設などを、国際会議や、その開催後のレセプション会場などとして利用するというユニークベニューの取組ですけれども、海外の都市では大変積極的に行われております。私もよく、ワシントンなどへ参りましたら、キャピトルヒルの議会図書館とか、それから、郵便局なんかも、とても由緒ある施設になっていまして、そこのフロアでレセプションをやるとか、とても頻繁にそういった形で公共の施設を使うことが多いです。結婚披露のパーティーに使ったりもしますし、また、最近、話題のシンガポールなどでは、イスタナという官邸の広大な庭園があるところなどは、国際会議の後のレセプションなどで使って、とてもおしゃれだし、大変おもてなしを受けたなという感覚が残ったりする。
東京においても、さまざまな美術館、博物館がございますので、そういったところを、ただ、素晴らしい絵を見ていただくだけでなく、その雰囲気を味わっていただくという、そのためのユニークベニューの制度であります。東京にも、今、申し上げましたように、「宝物」と言うべき素敵な施設が多くございますので、これらをユニークベニューとしての活用を図るための取組を行うということでございます。
これまで、ユニークベニューの紹介パンフレットを作成いたしておりまして、国内外の企業や大使館などに配布してまいりました。しかしながら、一方で、施設側の方は、美術とか、そういう歴史などのご専門の方はたくさんいらっしゃるのですけれど、その施設をどうやって活用するかということについては、ちょっと違うということもございますので、そういったことを、博物館、美術館としての運営と、それプラスアルファの部分と、両方が上手く活用できるというためには、そういった総合窓口が必要だろうということでございます。
そこで、今後、ユニークベニューを一層推進していくということから、東京観光財団の中に、ユニークベニューの利用に関する問い合わせ、各種のご相談をワンストップで受けられる、利用希望者と施設側の橋渡し、マッチングを行う「Tokyo Unique Venues(東京ユニークベニューズ)」という窓口を設けることといたします。今日、5月18日(金曜日)を機に、窓口を開設するということであります。
窓口においては、希望に合った施設の紹介、会場のレイアウトのイメージ、実施可能なアトラクションといったような具体的なイベントプランの提案であったり、会場設営、ケータリング業者の紹介といったような各種支援を行うということでございます。
いずれにせよ、都民の財産でありますこういった施設を、より活用していくということでございまして、例えば、それが延長線としても、東京のMICEを開催する都市としての効果を一層高めるということにも、つながっていくと考えるところでございます。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:428KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 「第2回 道路埋設物管理者会議」について

【知事】それから、4番目、最後ですけれども、来週の5月25日(金曜日)に「第2回 道路埋設物管理者会議」を開催するというお知らせでございます。今回は、「道路埋設物イノベーション会議」という名前でございまして、今後の無電柱化を推進するに当たって、コストを縮減する取組、それから道路下の埋設物の工事の効率化などについて、各企業者の皆さんと意見交換を行うというものであります。昨年ですけれども、都は都道府県で初めて「東京都無電柱化推進条例」を施行いたしました。今年の3月、この条例に基づいて、都における無電柱化事業の今後の方針であるとか目標を定めた「東京都無電柱化計画」を策定いたしました。この無電柱化事業をさらに加速化させるためには、何よりもコストの縮減ということが一番ポイントにもなります。そこで、そのための技術革新、技術開発。それから、あの大きい地上機器を、一層コンパクト化するということが必要になってまいります。さもないと、「うちの前に置かないでちょうだい」という話になって、なかなか進みません。
いずれにせよ、この会議でありますけれども、関係企業の皆さんのイノベーションを促す機会としていきたいと考えております。
また、道路下には、前に福岡市でボコーンと突然、断面ができて、人体のMRIみたいな構造が一気に晒されたわけですけれども、ご承知のように、下水があり、上水があり、通信線があり、ガス管がありと、そこに電力線という話になってくるわけですよね。ということで、さまざまなライフラインが埋設されているわけでありまして、これらの工事を行うときには、「また掘ってらい」という、多くの都民の皆様方がお感じになるようなことについては、できるだけまとめて行えるような方策を、もっと関係者間で知恵を出し合っていこうということでございます。
私も、無電柱化については長年取り組んでおりますので、私も会議に出席いたしまして、関係事業者、そして都庁でも関係の各局がございます。それから、都道だけでなくて、区市町村道なども関連が網の目のようになりますので、そういった意味で、区市の皆さんとコストの縮減であるとか、工事をどうすれば効率化できるかとか、こういった意識を共有していきたいと考えております。
詳細は、建設局にお聞きください。
ということで、私の方から4本、お伝えをさせていただきました。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:64KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】5月幹事社の毎日新聞の竹内です。ありがとうございました。では、幹事社から何点か質問させていただきます。1点目です。受動喫煙防止条例の関連でお伺いします。15日(火曜日)に千代田区であった特別区長会の総会で、知事ご自身が条例案についてご説明をされたと思います。その中で、違反の確認など、区保健所の業務拡大を懸念する趣旨の意見とか、あと屋外喫煙所の整備を、都が支援するように求めるような声が挙がったと聞いております。
今後、条例制定に向けて、都として、特別区ないし市町村に、何か特段の措置というのはお考えでしょうか。

【知事】これから、この受動喫煙に関しまして、やはり区市町村の皆様方のご協力ということが必要になってまいります。条例の施行に当たっての連携協力ということですけれども、例えば、事業者への指導については、これは法律と同じですけれども、保健所にお願いをする予定となっておりまして、そして、保健所を設置している区や市に対しては、事務処理特例交付金などを通じての支援を行うなど、都として考えております。
それから、今年度、施設管理者への相談対応であるとか、それから公衆喫煙所の設置などに取り組む区市町村への補助も創設いたしまして、区市町村向けの支援として約14億円の予算を計上しているところであります。こうした補助制度を活用しながら、区市町村への支援も充実させていきたいと考えております。
また、先日の区長会でいろいろご意見もいただき、私は途中で失礼いたしましたけれども、担当の局長と区長の皆様方とやりとりもしっかり行われておりました。今日も、医師会などの関係者の4団体からの声も伺うなどしてまいりました。
いずれにしましても、この条例案、骨子案でございますけれども、しっかりいろいろな声を聞きながらまとめていきたいということと、いざそれが実行される際には、必要なことは都として行っていくということを皆様方にお伝えしております。

【記者】では、2点目ですが、また防止条例の関連です。16日(水曜日)に、自民党本部で二階幹事長と面会されたと思うんですが、そのとき、都の条例案に理解を求められたと仰っていました。具体的にどのような要請というか、説明をされて、二階幹事長からどのような回答があったのか、お聞かせいただければと思います。

【知事】先日、自民党本部にお伺いいたしまして、二階幹事長、そして竹下総務会長、お2人に条例案の骨子について考え方をお伝えしてまいりました。合わせまして、年末にも予想されます税制に対して、地方法人税関係のことで、東京都としての考え方ということについてもお伝えしてまいりました。
ちなみに、各党の皆さんに、都としての考え方ということをそれぞれご説明に上がっております。自民党の都連の会長にも、お話もさせていただいているということでございます。
今回の骨子案のコンセプトと、それから、今ちょうど働き方改革で、国会の方は審議が進んでるのか、止まってるのか、よくわかりませんが、進んでいるということで、国会の情勢なども逆にお伺いするということで、意見交換させていただいたということであります。

【記者】その二階幹事長の関連なのですが、最近、知事が複数回、二階幹事長と面会されてると思うんですね。その中で、都知事選の日程後倒しについてお話しされたとの一部報道もありました。二階幹事長の繰り返し会われてる、何か特段の意図というか、何かおありになるんでしょうか。

【知事】ないです。以上。

【記者】はい、わかりました。では、各社さんにお回しします。挙手して、当てられた社は、所属とお名前を名乗ってからご質問をお願いします。

【記者】朝日新聞の石井です。先日、各種の選挙で男女の候補者を均等にする法律が成立しました。これに対しての知事の考えと、特別顧問を務める都民ファーストも、この同法を意識した、要は候補者を擁立していくべきだとお考えなのかどうかもお願いします。

【知事】はい。長年、野田聖子総務大臣が、この議員立法に取り組んでおられたわけでありますけれども、今回、立法された、成立したということで、私もお祝いのメールを送らせていただきました。
ポイントは、これからどう実行していくかということで、これは、各党やそれぞれの考え方が如実に出てくるのではないかと思います。世界的に見ましても、「女性活躍」と言いつつ、ワールドエコノミックフォーラムの毎年の調査では、じりじりと日本は、111位から114位とか、どんどん下げてるのが実態で、その大きな原因が、政治など意思決定の場に女性がいないということをいつも、そのランクを下げる要因になっているわけです。
私は以前から、やはりまさしく「ダイバーシティ」というぐらいですから、「女性の活躍」、「女性の力を活かさない社会はもったいない」と言ってきておりますので、その意味で今回、このような法律ができたということは大変嬉しく思います。
一方で、私自身はクオータ制ということについては、もうこれは最後の方法で、本来は、それは各党が政策として実行すれば良いだけではないかということでありまして、そのことについては若干ニュアンスの違いはあります。ただ、いくら経っても、なかなかそのあたり、日本の場合、また日本の政党の場合、変化がないということでは、強力な手段が今回盛り込まれたと。ただ、実際に実行するのは、各党の考え方なのだろうと思います。私は、是非これからも、女性が意識決定の場に参画するということが、社会の質を向上するということを感じておりますし、また、そうあるべきだと思っております。よって、この法律ができたのが終わりではなくて、これからがスタートだと考えたいと思います。
また、都議会においても、これまでになく女性の議員が増えているということは、国よりも都政というのは、やはり生活者に近い場所の政策を論じたり決めたりする。その意味では、やはり女性の考え方、子育て、そしてまた、介護、教育、いろいろな面で女性の声を反映するというのは、都議会においても、また都政、行政の都庁においても、両方で必要だろうと思っております。

【記者】すみません。確認ですけど、都民ファーストも今後の地方選挙とかでもそう意識して、女性に関する、近い数で擁立していく方針ということで良いですか。

【知事】都民ファーストの皆さんがそういった意識を持って進められるということを大変期待しております。

【記者】わかりました。

【記者】新宿新聞の喜田です。入札改革についてお伺いしたいと思います。先週、小池都知事が記者会見で、予定価格の事前、事後公表を原則としながらも、例外として、金額に応じて、少額の金額については、事前に公表するということを発表されました。少額と言われている金額の理由、事前公表を発表する理由としては、中小企業の積算の負担が大きいということが、大きな理由に挙げられていましたけども、私の疑問は、本当に建設業者の中小の方々が、自分の売る商品の価格を積算することが負担なんですかと。負担というのは、当然、どこの会社も負担がないというわけじゃないんですが、特段、中小企業だから負担がたくさんになるという理由になるのかどうか。私は、それは当然、売り主なり中小企業の会社の方々は、自分の経験値で積算するのはわかるだろうと思って、それができなければ、ビジネスをやってないだろうと思いますので、常識的には。その辺について、小池都知事はどのようにお考えかという点が1点。それからもう一つ、2点目は、今回の積算、例外をつくることによって、どの程度の企業の件数とか割合が変わったのかというのを、東京都の方にお尋ねしました。そうしたところ、今回の例外で事前公表する方々は、件数でいくとそう、去年の実績ですけども、入札件数の9割、件数では。金額では3割というご返事が返ってきました。それで、その中小企業の対象となっている9割の今回の対象の方々は、どういう基準の方々ですかと聞いたら、いわゆる中小企業基準法でいう資本金が3億未満、従業員300人以下という下位企業が中小企業の対象ですと、こういうお話で、その方々が、今度は全体の中小企業の中の80から90を占めていると言ってました。ということは、件数でいけば9割の方々が、今回の例外の事前公表の対象になってしまうということであれば、折角、小池さんが去年仰っていた透明性とか競争性というのを確保するために入札改革の見直しをされたのに、それが後退してしまっているんじゃないかと私は思えるんですが、その辺についての小池都知事のお考えをお聞かせください。

【知事】入札改革の試行を約1年間、少しずれがある項目もございますけれども、進めてまいりました。参加者が増える、ですから、プレーヤーが増える、それによって競争が確保されることによってワイズスペンディングにつながるということ、これを最初の目標にしてきたわけであります。実際にプレーヤーが増えております。そしてまた、いろいろな競争も起こってきたということもございます。
一方で、事前公表から事後公表に変えて、事後公表から原則事後公表を保つものの建築で4億4,000万、土木3億5,000万など、この費用の規模に応じて事前公表に変えるということにしたわけでありますが、聞いてみると9割だったと仰るけれど、それはどの業界にとっても9割なのです。圧倒的に中小企業は、日本の場合多いわけで、どこの分野をとっても9割、もしくは9割以上だと思います。でも、いずれにせよ、そうやって積算ができないと仕事してないのではないか、そこまでは私、申しませんけれども、やはりいろいろ、本当に小さな企業だと、そのために苦労されておられるというのも現実だと思っております。基本的にこの制度は、国の場合は事後公表ということでやっておりますので、別に制度が何か特別おかしなことを引っ張り出してやっているというわけでもない。国や他の自治体でもやっていることでありまして、要は変わることへの、どうそれに対応していくかということが、苦労が多かったり、いや、「うちはできたよ」というところがあったりということなどではないかと思っています。
いずれにしましても、ベストの入札改革、契約改革というものは、常に求めていかなければならないと思いますが、いずれにせよ、最初の眼目でありました、より多くの方々が参加する、そしてまた、それが結果として都民にとってプラスにつながる、この二つの項目については今後も、試行もあるかと思いますけれども、続けていきたいと考えております。

【記者】フジテレビの小川です。ちょっと話題は変わるんですか、アメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で、日大の選手が悪質なタックル、反則行為があった問題で、各方面に非常に波紋が広がっております。こういった悪質なタックルが行われて、スポーツ界だけでなく政界にも非常に波紋が広がっている中、知事はこの問題をどうご覧になるのかということと、関西学院大は知事の出身校でもあったかと思うんですが、含めましてよろしくお願いします。

【知事】少しの間、在籍いたしました。関西(かんさい)学院大学ではないのです。関西(かんせい)学院大学なので。

【記者】失礼しました。

【知事】是非よろしくお願いを申し上げます。
今回のことについては、やはり関学生にとりましては、アメリカンフットボールというのは、まさしく関学の象徴なのですね。スポーツではアメリカンフットボールと、それから文化系だとグリークラブというのがありまして、ここもいつも日本一を目指すという、そういう大学でありました。私は今回、本当に残念に思っております。このような、スポーツを超えて暴力の域に入ってしまうと、みんな興ざめしますし、何よりも本当に真剣にやっているスポーツ選手達からしても、迷惑な話だと思います。
ちなみに関学の場合ですと、このアメリカンフットボールが象徴のクラブであるということもありますけれども、かつて名クォーターバックが、試合中に、これは何か違反があってそうなったということではなくて、事故で、試合中に頸椎の損傷で半身不随になられて、それで部員が、またOBが彼を助けるために、みんなでサポートしたという、そういう伝説ではないのですけれども、みんなでそのことを記憶しているので、だから、アメリカンフットボールというのは、まさしく、フルアーマーでやるわけですけれども、それだけ肉弾戦であって、危険であるということを、ちゃんとしたルールを守りながらやってるからこそ、あの危険ながらも、ダイナミックなスポーツとしてアメリカを中心として栄え、そして日本でも、それが大変盛んになっているということ。
アメリカンフットボールというこのスポーツが、この件で、何だか本当に、単に危ないスポーツとか、アンフェアなスポーツと思われないように、この後、日大側の方には、そういった点も踏まえて努力していただきたいと思っております。元関学生として、今回のことについては、大変憤っているということであります。

【記者】ありがとうございました。

【記者】MXテレビの白井です。受動喫煙の話に戻るんですが、先ほど知事のご発言の中で、「区市町村に対して、14億円の補助金」というお話ありました。立ち入り検査は保健所が行うということですけども、ちょっと私の素朴な疑問といいますか、例えば、この新宿区ですと、たくさん飲食店があるような地域ですけれども、保健所として、それを検査とか、立ち入り調査とかをやるに当たって、非常にマンパワーの不足というところで不安があるんじゃないかと。補助金が出たとしても。
そういったところの運用面での今後の方針ですとか、その辺を1点と、あと、少し話は変わりますが、環状2号線の暫定道路に関して、当初の予定よりも1か月前倒しで開通させる方針を業界側に打診したということで、その一方で、オープンと同時に開通を求める声もいまだあるということですけども、これについての受け止めをお願いします。

【知事】まず、受動喫煙の関係でありますけれども、保健所が管轄している項目は、受動喫煙だけでなく、いろいろ衛生面での確認であるとか、その役割というのは大変大きいものがございます。それに加えて、今度は受動喫煙に対しての対策ということで、仕事量については増えることになるかと思います。
最初は、いろいろな試行段階も踏まえて、どのようなことが本当にさらに必要になってくるのかどうか、それらは、条例施行後の様子を見ていく必要があるのではないかと思います。
それから、環状2号線でありますけれども、暫定迂回道路についてで、約2か月後の開通ということといたしておりましたが、豊洲市場への移転を完了してからということで、それでは遅いということを業界団体から求められ、早期の開通ということを求められてまいりまして、工事工程の短縮について、いろいろ一つひとつ精査してまいりました。
検討しました結果、市場移転後、約1か月で暫定迂回道路を開通できる見込みという流れでございます。一つひとつ確認しながら、どうすれば1日でも早く開通できるようになるのか、これからも地元の区であったり、業界団体などの意見を踏まえまして、開通時期を決めてまいりたいと存じます。
つまり、移転まで、そこで営業しておられますので、ですから、最初、「同時開通」とも仰っていた、お求めでありますけど、移転までそこで仕事をされておられるということもございますので、そこの現実的な工事の課題などを精査した結果、2か月から1か月、一月後ということに現時点ではなったという話でございます。

【記者】新宿新聞の喜田です。この前、船上パーティーがありました、日の出桟橋で。私もそこへちょっと取材に伺わせていただいたんですが、その中で、小池都知事が、ご挨拶の中で「もったいない精神で、これからも東京大改革を進めていきたい」と、「皆さんご協力をお願いします」と仰っておりましたんです。
素晴らしいことだなと思っておりましたんですが、そこでちょっとお聞きしたいのは、五輪の選手村、これが内装、解体だけで445億円使われるということになっています。たった2か月のために、それだけの金額を投入しなきゃいけない。これについては、そのもったいない精神というところから考えますと、どういうふうに念頭にあったんでしょうか。

【知事】これは私も最初、2か月、約40日間で400億円を超えるというのは、さすがにもったいないと思いました。だからこそ、むしろ都民の皆さんから、「これ、どうしますか」という話を、私はこの記者会見の場で、大体の数字などについて、あえて皆さんに知っていただこうと。いっぱい来ました、いろいろな案が。それらを活かしながら、もったいないことのないようにしていきたいと思います。
最初の契約が、そのような建て付けになっていたということもありますけれども、いかにして、この都民のお金を効果的に活かしていくかということについては、もったいない精神というのは、これはもう常に考えていきたいと思います。

【記者】これを半分にしたいとか、何か、そういうご希望を持っていらっしゃるんでしょうか。

【知事】いろいろ知恵を出したいと思っております、はい。皆さん、都民の皆さんから知恵を募りましたら、非常に具体的な案なども出ております。活かしていきたいと思っております。
ありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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