小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年5月11日）

知事冒頭発言

1　「入札契約制度改革」の本格実施について

【知事】皆さん、こんにちは。連休が挟まりましたので、2週間ぶりということになろうかと思います。テーマも今日は、私の方からご報告が5本ございますので、お時間を頂戴したいと思います。
まず、「入札契約制度改革」の本格実施についてのお知らせでございます。この入札契約制度改革は、昨年の3月に実施方針を定めまして、そして、6月から、1年間の試行といたしまして実施してまいりました。この間に入札監視委員会による検証結果報告であるとか、業界団体のヒアリングでいただいたご意見、それから、都議会における議論やご要請などもいただいております。今般、試行内容の一部を見直すとした上で、本格実施に入ることといたします。
この入札契約制度の改革は何かと、改めて申し上げますと、大きな狙いは、「より多くの方に入札に参加していただき、入札の競争性や透明性を高める」という点でございました。この目的から見ますと、制度改革の前と後では、数字を挙げておりますけれども、平均の応札者数というのは2割上昇いたしております。そして、1者応札の割合も約半分になるなど、その意味では十分な成果が出たと考えております。
一方で、こうした中で、本格実施を前にいたしまして、入札契約制度におけます競争性、公正性、透明性の確保という、今申し上げました基本方針の下で、さらに、中小企業の皆様が都の入札に参加しやすいという環境づくりを一層進めること、そしてまた、都の事業進捗への影響などにも配慮した仕組みづくりをしていく、そういった観点から、一部、制度の改善を行うことといたします。
具体的に申し上げますと、改革には四つの柱がございまして、一つ目が、「予定価格の事後公表」という点でございます。この事後公表については、原則といたしまして継続いたします。一方で、中小企業の積算に係る負担が非常に多いという声をお聞きしております。それらを考慮いたしまして、低価格帯の案件については、予定価格を事前公表とする。つまり、価格帯によって、事後公表と事前公表とに分けるということであります。後ほど、金額については申し上げます。
二つ目の、「JV結成義務の撤廃」については、原則として混合入札を継続しながら、中小企業の受注機会の確保など、このJVが果たす役割を踏まえまして、自主的にJVを結成した場合には、総合評価方式による加点を単独項目での加点として、加点幅も倍に引き上げるというインセンティブを付け、あわせまして、「JVが中小企業にとって、技術研鑚の機会であった」と業界団体のヒアリングから伺っております。それらを踏まえまして、一部の案件で、大企業と都内の中小企業とのJV結成を入札への参加要件とする技術者育成モデルJV工事というものを設定いたします。これによって、都内の中小企業の技術者の皆さんが大企業の品質管理であるとか工程管理などのノウハウを習得する機会を設けておこうというものであります。
三つ目ですが、「1者入札の中止」をしてまいりました。これについては、中止によります都の事業進捗への影響を考慮いたしますとともに、「予定価格の事後公表」、そして、今申し上げた「JV結成義務の撤廃」といった、いくつかの改革の他の取組にもよりまして、先ほどお示しをしたとおりに、入札の参加者は着実に増加しているという現状に鑑みて、本格実施におきましては、「1者入札の中止」は実施しないということといたします。
なお、今後ですけれども、結果として、入札参加者が1者以下となった場合、ゼロも含むということですが、入札辞退者に対して、理由の聴取など、これまで以上に、「どうして参加できなかったんですか」というような調査を強化することで、できる限り1者入札にならないように努めてまいります。
それから、四つ目のポイントが、「低入札価格調査制度の適用範囲の拡大」ということでございました。この件については、現行の取組を継続するということといたします。ただ、既に導入しております元請け事業者の社会保険加入の義務化に加えまして、今後、一次下請け事業者にも社会保険加入の義務化を実施することといたしております。それに伴って、低入札価格調査時におけます過去3年の社会保険未加入の失格基準というものは廃止いたします。
これまで申し上げた四つの改革の柱でございますけれども、実施内容の詳細を、制度改革前、試行期間中、本格実施後と、3段階に分けて、わかりやすく表で示しました。先ほど、冒頭に申し上げました、事前か事後かということですが、その価格帯ということについては、事前公表とする価格帯を、建築分野では4億4,000万円未満、土木では3億5,000万円未満、設備の方では2億5,000万円未満とすることといたします。
それから、本格実施の開始時期でありますけれども、一定の周知期間、そして準備期間も必要なことでございますので、平成30年6月25日（月曜日）以降に公告などを行う契約案件からといたします。ただ、スピード感を持って、できるものから実施するという趣旨におきましては、「1者入札の中止」を止めること、「1者入札の中止」の中止につきましては、前倒しを行います。5月25日（金曜日）以降に公告等を行います契約案件からといたします。これはどういうことかというと、第三回都議会定例会に付議される案件から、「1者入札の中止」の対象外となるということでございます。
ということで、非常に細かい部分もございますけれども、詳細については、財務局の方にお問い合わせいただきたいと思います。
また、パワーポイントの表も、ご参考にしていただければと存じます。

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2　東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例のポイントについて

【知事】それから、二つ目でございますが、東京都オリンピック憲章についてでございます。東京都オリンピック憲章にうたわれます人権尊重の理念を実現するための条例のポイントについてのお知らせでございます。
まず、東京2020大会を控え、そして、今後さらに、さまざまな国、そして地域から多様な文化の方、そしてまた生活習慣を持った多くの方々を東京にお迎えをするということになります。そこで、東京都といたしまして、大会成功のためにも、ホストシティに相応しい品格ある国際都市、さらに、あらゆる人が輝く都市、すなわち「ダイバーシティ」を実現する、そして、そのことを世界に示していくということが必要でございます。
そのために、この条例を制定いたしまして、首都東京として、オリンピック憲章にうたわれます、「いかなる種類の差別もあってはならない」という、人権尊重の理念を実現していくということを宣言いたします。
都はこれまでも、さまざまな人権課題に対応してまいりましたけれども、この度の2020大会も契機といたしまして、国際社会の視点から新たな人権課題にも光を当てるということでございます。
条例のポイントでございますが、3点ございまして、一つ目として、LGBTなどを理由とする差別の解消の推進、そして啓発、教育の推進、これらを、いわば車の両輪と考えまして、セットで条例に規定するというものでございます。国の法律がまだできてない中で、LGBTにスポットを当てましたこのような条例というのは、広域自治体である都道府県では、東京都が初めてとなります。そして、条例制定を機に、企業などと協働したキャンペーンを活用しまして、理解促進を加速してまいりたいと考えております。
二つ目ですが、広域自治体かつ首都である東京でございます。LBGTなどの方々への理解の促進に本腰を入れるということで、都内の区市町村はもとより、全国に波及する。差別の解消に言及するとともに、基本計画を策定し、区市町村との協力を条例の中に規定してまいります。これに基づいて、これからのLGBTなどの方々の相談窓口を新設いたしまして、都の事業に関わることについては、全庁横串で対応してまいります。そして、都内区市町村の協力を得まして、オール東京での施策を展開していくことといたします。
三つ目ですけれども、表現の自由に配慮しながら、ヘイトスピーチを許さないという姿勢を示してまいります。都の公の施設の利用制限について、分かりやすく必要な手続を明示するとともに、万が一ヘイトスピーチが行われた場合には、ネット上での拡散防止措置を講じまして、事案などの公表を行うなど、防止策について条例に規定することといたします。また、新たな条例を通じてヘイトスピーチの実態を世に知らせていく。こうした施策の運用に当たりましては、学識経験者などで構成する第三者機関を設置いたしまして、公正・公平かつ中立的に制度運用していくということでございます。
この条例案ですけれども、次の次、第三回の定例会での提出を考えておりまして、公布日の施行を基本としながら、ヘイトスピーチの解消に向けた取組に関しましては、第三者機関の設置に向けた準備などを経た後の施行ということを考えております。
詳細は、総務局にお聞きください。

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3　今年度の「時差Biz」の取組について

【知事】3番目が「働き方改革」の一つで、昨年から取り組んでまいりました、「時差Biz」について、の今年度の取組についてお知らせいたします。今年度の「時差Biz」でございますけれども、これからの夏の期間は、今年は7月9日（月曜日）から、8月10日（金曜日）まで、約1か月間行います。それから、今年は、夏も冬も行うということで、冬につきましては、1月下旬を目途にして、2週間程度、実施する予定でございます。経済団体や業界団体と連携を強化いたしまして、より幅広く企業に対しまして参加を呼びかける、そして、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたTDM、交通需要マネジメントの一つとしても取り組んでいくということでございます。
ちなみに、昨年度は、最初の年ではございましたけれども、やはり多くの方々の共感を得ることができまして、認知度も7割に達しておりまして、そして、協力していただいた企業数も、最終的には300社を超えました。そして、時差出勤やテレワークにこれらの企業の皆さんに取り組んでいただいたのですが、今年度は、取組を一層加速いたしまして、参加企業の輪を、300社から一気に1,000社に上げていこうということを目指しております。鉄道事業者の方々には、早朝の臨時列車の運行であるとか、車両の混雑具合の見える化などについて、昨年度もご協力いただいたんですが、それ以上のご協力を今年度お願いしたいと思っております。こうした取組によって、「時差Biz」をライフスタイルとしてしっかり定着をしていきたいと考えております。
そこで、今年もスタートに当たりましては、初日が7月9日（月曜日）ですけれども、その1週間前の7月2日（月曜日）に「第4回　快適通勤プロモーション協議会」を開催いたします。この協議会をきっかけとして、夏の「時差Biz」の機運を盛り上げていきたいと存じます。
私もこれから、いろいろな活動に参加いたしまして、PRに努めたいと思いますが、例えば5月31日（木曜日）は、東京メトロ東西線南砂町駅において、輸送力増強に向けたホームの増設工事が行われ、それから、6月5日（火曜日）ですけれども、京王電鉄で2月から運行を始めました、座席指定列車のサービスなど、鉄道事業者が試みているさまざまな企画の現場に直接足を運びまして、快適通勤の重要性というのを自ら発信してまいりたいと考えております。
以上、「時差Biz」関係でございました。詳細は、都市整備局にお聞きください。

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4　島しょ振興について

【知事】次に、「島じまん2018」について、お伝えしておきたいと思います。
先ほど、浜川神津島村長、そして東京愛らんどフェア「島じまん2018」のキャラバン隊の訪問を受けたところでございます。そして、このイベントは5月26（土曜日）と27日（日曜日）の週末、竹芝桟橋・竹芝客船ターミナルを会場にして開催されるものでございます。島しょは九つの町村がございますが、それらが一体となって、特産品とか郷土芸能や島の文化、東京の島々の持つ多様な魅力を広く発信するということで、毎回、大変多くの人で賑わう2年に1回のイベントでございます。私も5月26日（土曜日）のオープニングセレモニーに参りまして、皆さんとともにこの島の「宝物」探しをしたいと思っております。皆さんにも、是非、会場に足を運んでいただいて、東京の島の魅力を体験していただきたいと存じます。
また、現在、電気自動車の普及に向けた実証実験を八丈島と新島で行っておりますが、昨日もちょうど、ゼロエミッションビークルで自工会の方にもご協力のお願いに参りましたが、これは島におけるゼロエミッションアイランドの方でございます。八丈島と新島で「東京アイランドモーターショー」を開催することといたします。八丈島は8月25日（土曜日）と26日（日曜日）、それから、新島では9月9日（日曜日）の開催を予定いたしております。10社の企業・団体の皆様から、出展のご協力をいただくこととなっておりまして、電気自動車の展示会、試乗会などを実施する予定といたしております。
島にお住まいの方々、そして、島を訪問する方々が、気軽に電気自動車を「見て」、「触って」、そして、「体験して」、運転していただくという、そのような機会にしてまいりたいと考えております。島の魅力と電気自動車の「良さ」や「楽しさ」を体験していただきたいということでございます。私も参加の予定でございます。
それから、同じく島つながりですけれども、先月から伊豆諸島・小笠原諸島での宿泊や買い物、飲食店などの加盟店で利用できる「しまぽ通貨」、これを1セット7,000円で発売いたしておりますが、購入すると、7,000円にプラス3,000円分のプレミアム額が付きますので、実質10,000円分利用できるお得な「宿泊旅行商品券」となっております。「東京アイランドモーターショー」への参加に合わせまして、是非ご購入いただいて、これらのイベントをきっかけに、大勢の観光客の皆様方に東京の島々を訪れていただきたいという計画でございます。以上、島関係でございました。
詳細は、総務局及び産業労働局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：400KB）
（「知事の「島じまん2018」オープニングセレモニー出席」は、こちらをご覧ください。）
（「「東京アイランドモーターショー」を開催」は、こちらをご覧ください。）

5　東京2020大会のフラッグツアースペシャルアンバサダーについて

【知事】それから、私の方から最後ですけれども、東京2020大会のフラッグツアースペシャルアンバサダーの件、TOKIOの件でございます。これまで大会の気運醸成には大きな役割を果たしてこられたTOKIOでございますが、今回の件、本当に一言で言うと残念なことになってしまったと思います。メンバーの方、当該メンバーと、そして、事務所の方々に対しましては、まず、被害者の方とご家族の心情に配慮した、適切なケアを誠心誠意続けていただくということをまずは是非お願いしたいと思います。
そして、このスペシャルアンバサダーの件については、事務所側から申し出がございまして、その中身は、「主催者の皆様から引き続き任務を与えていただけるのなら全力でがんばりたい」というお申し出でございました。大会の気運醸成へのこれまでの貢献に加えまして、今後も全力で盛り上げに取り組んでいただけるというお話でございますので、これを受けまして、組織委員会ほか主催者の皆様とご相談した上で、都として引き続きがんばっていただくことといたします。担当はオリンピック・パラリンピック準備局でございます。都としての考え方を申し述べさせていただきました。 

質疑応答

【記者】5月幹事社の毎日新聞の竹内です。はい。知事、ありがとうございました。では、5月幹事社から2点ほど質問をさせていただきます。まず、冒頭ご発表いただきました入札制度改革についてお伺いします。1者入札が取りやめとなるなど、知事が当初目標とされていた改革の内容には届かなかったという見方もできると思います。都政改革の目玉が、試行段階で見直しを迫られる形になったとも、そういう見方もできると思うんですが、改めてちょっとご自身の評価というか、ご所見をお願いします。

【知事】これはまさしく試行であって、試行の成果を踏まえての改善策でございます。より多くの方に入札に参加していただいて、入札の競争性、透明性を高めるということが大きな狙いでございました。制度改革によって、こうした成果は十分にあったと考えております。
ただ、予定価格の事後公表に伴う中小企業の積算の負担増は大変だと。少ない人数、人手不足の中で計算をする、夜中まで計算をするのは、「働き方改革」に逆行するのではないかというような現場のお声などもいただきました。そして、それらのことを、四つのポイントございましたけれども、それぞれメリット、デメリットということが、この試行期間の間に明確になってきたということでございます。
そうした課題への対応を図った上で、本格実施に備えたと。移行をするということでございます。試行には大きな意味があったと思いますし、これによって入札制度、これはなかなかベストなものはございません。しかしながら、それらについて、東京都として今回、改革に取り組み、そして、現場の声を伺っての一つの本格実施に向けた体制が整ったということでございます。

【記者】わかりました。2点目です。豊洲の千客万来施設についてお伺いします。1日に知事ご自身が、万葉倶楽部の高橋会長と面会をされて、事態の打開を図れたと思いますが、まだ事業実施に向けた議論が平行線を辿っている状態です。1日に知事ご自身も「時間的な制約も考慮しなきゃいけない」というふうにご発言されてたと思うんですが、万葉倶楽部との交渉期限は具体的にいつだとお考えでしょうか。

【知事】これについては、千客万来施設の事業者と私自身直接お目にかかって、お話を聞くことによって、温度感なども私自身計ることができました。そしてまた、直接伺うことによって、課題、ご要望、ご要請いただいた点もございます。ただ、一方で、行政としてできること、できないことがあるということについても、改めてお伝えをしたわけでございますが、その中で対応について検討を今行っているところでございます。
時間的な制約云々の話は、例えば、江東区の方からも、これについてのご意見なども伺っておりまして、これらの検討を含めて事業者との調整を進めながら、早急に事業実施のご判断をいただけるように取り組んでいきたいと思っております。誠意をもって進めているという最中でございます。これは、まさしく交渉ということでございますので、誠意をもって、今後も当たっていきたいということであります。

【記者】現時点では、具体的な期日というか、リミットみたいなものは、まだお考えにはなっていないということですか。

【知事】そうですね。江東区から賑わいの施設をという話もございます。そういったことを考えますと、時間的な制約も考慮するということから、早急に事業実施の判断をいただくような努力を重ねるということでございます。

【記者】わかりました。ありがとうございます。
それでは、各社の質問に移りますが、幹事社からお願いございます。当てられた方は社名など、所属とお名前を名乗ってからご質問ください。当てられていない方の不規則発言は進行の妨げになりますので、お控えください。
それでは、各社さん、お願いします。

【記者】共同通信の河村です。フラッグツアーのアンバサダーの件で2点お伺いします。1点目は確認で、先ほど「都としての考え方」と仰ったんですが、これは、組織委員会ともう既に話し合いをして正式に決まったことで良いのかというのが1点と、今後残る4人の方に期待することを改めてお聞かせください。

【知事】はい。今回、契約の主体であるのは都でございますので、その判断を示させていただいたということでございます。先ほど申し上げましたように、組織委員会ほか、主催者の皆様とご相談した上ということでございますので、都としての考え方を申し述べたということでございます。
4人の方々は、これまでも本当に一生懸命取り組んでいただいてきたことは事実でございます。そういったこれまでの努力についても考慮していくということでございます。

【記者】MXテレビの奥野です。先ほどの入札制度改革についてなんですが、公明党から7日（月曜日）に要望書を受け取られたかと思いますが、その中で事前公表に関する、その数字で、例えば、建築4.4億とか、土木3.5億とか、今回この発表で並んでいる数字と一致するような数字が要望書の中でも挙げられていたかと記憶していますが、公明党への配慮というものも感じることもできるのですが、そのようなお考えがあるのかというのと、これらの数字の積算根拠といいますか、持つ意味があったら教えていただければと思います。

【知事】基本的には、ヒアリングを重ねたということ、それから入札監視委員会の方でのこれまでのご議論、そして、各会派等のご要望などを合わせ持った結果でございます。数字については、それぞれの分野に応じて、値段、価格帯が変わってくるわけでございますが、これは、まさしく中小企業の方々も参加しやすい価格帯ということで、結論としてその数字になったということでございます。

【記者】TBSの高島です。2点お伺いさせてください。まず、入札制度改革なんですが、先ほど知事は「試行に大きな意味があった」と仰いました。一方で、この試行案というか、これまで運用されたものについては、学者の先生が決められて、なかなか現場の温度というものをご理解しない上で試行が始まってしまったんでないかというような指摘もあります。その点、知事の受け止め方をお教えください。
あと、万葉倶楽部についてなんですが、こちらは今、私の理解の中では、都で何ができるか、できないかというようなボールを持っているのではないかと思うのですが、いつぐらいまでにそのボールを返そうと思っていらっしゃるでしょうか。

【知事】まず、入札契約制度の改革でございます。今回、制度改革で実施した「予定価格の事後公表」などですけれども、四つの柱というのは、これはいずれも、国であるとか、他の自治体で実施していることであって、それを今回、試行期間の間に変更したものであって、都が特異な制度を導入したというものではございません。ある意味、この変化というものに対しての、さまざまな現場の反応があったことは事実かと思います。
目的は何かということは、先ほども申し上げましたように、より幅広く参加をしていただいて、透明性、公平性を重ねるということでございました。そういう中で、概ねそういった一つひとつの項目ごとの目的については、その成果も出てきてるものもあり、一方でメリット、デメリットもあるということが、この試行期間の間に出てきたと思います。
いずれにせよ、今回、都として中小企業の入札の参加、そして、都の事業進捗への影響ということをより重視したということでございます。
そして、また、例えば1者入札ということについても、今申し上げたように、一番重要なことは、いかにしてより多くの事業者に入札に参加してもらうかということで、先ほどもいろいろな数字もご覧いただいたかと思います。また、工事の種類によっては、前の工事を行ったゼネコンなどの流れがあったり、特殊なケースもあったことは事実でございますが、そういう中で「1者入札の中止」の中止を図ることを今回選ばせていただいたということは、この入札の参加者を確保するという当初の目的が達成できるということで判断いたしました。
それは何かというと、「予定価格の事後公表」であるとか、「JV結成義務の撤廃」ということについては、引き続き行うということでございますので、この合わせ技でもって大きな目的に近づけるという、そういう結論を出させていただきました。
それから、二つ目の千客万来の施設に関してでございますが、先日、小田原へ参りました際に、具体的なご要望をいくつかいただき、それを精査をして、まさしくこちらから先方に返すという順番でございます。早急に、真摯にその中身も説明をし、その中身についての背景などもきちんとご説明をするということで、真摯に対応を続けていきたいと考えております。

【記者】朝日新聞の西村です。万葉の件ですが、6月にはもう議会が開かれますけれども、議会の前に決着したいというお考えはありますか。

【知事】議会もさることながら、やはりこれからの豊洲の市場の開場、そしてまた、賑わいの施設を確保したいというその思い、これについては議会に諮ることも当然重要でございますが、一方で、早急に事業実施の判断が、先方からいただけるように取り組んでいるということでございます。

【記者】もう1点だけ、江東区長からも再公募を求めるなどといった声も挙がってまして、この長期に及ぶ交渉に対してしびれを切らしている関係者もおりますけれども、交渉継続にこだわる理由は何でしょうか。

【知事】まず、ご質問の言葉なのですけれども、これは、「再々公募」です。再々公募の上で、再々公募をという声も挙がっていることは事実でございます。
ただ、一方で、いろいろな、これまでずっと積み重ねがございます。その意味では、あの地域に、また落札をされたということからも、お互いにビジネスパートナーとして、また、行政としてそれを実行できるように環境を整えるというのも一つだと考えてのことであります。

【記者】日本テレビの藤島です。先日、旧優生保護法の件について、都内の病院などでも知事が指示された調査の結果が出まして、いくつか関連の資料が見つかったということがありました。今、まだ今後も継続中ということですけれども、現時点で改めて知事のご所感を伺えますでしょうか。

【知事】ご指摘のように、5月8日（火曜日）に旧優生保護法に関する現段階での調査結果をお知らせをしたところです。今年の3月末から調査を始めました。各医療機関などに調査をかけた結果でございまして、病院などから、12の施設から関連する記録があるという報告を受けたものでございます。
中でも、都立松沢病院で、当時の詳細な資料も発見されて、皆様方にもお示しできるところはお示しさせていただきました。また、統計資料なども確認されたところであります。
合計すると、本人の同意のない優生手術の件数というのが、これまで把握していたのが510件でございましたが、調査後新たに判明したのが19件でございますので、合わせて529件になるということが、これは旧優生保護法の施行後に行われた手術件数ということになります。
それから、これはもうお伝えしているかと思いますけれども、都立の松沢病院で確認された記録数については、個人名が判明したものが30、それから、手術の実施が確認できたものが11名ということになっております。

【記者】この結果は、知事はどう受け止められて。

【知事】そうですね、基本的に国において、今、超党派の議員連盟が救済法案の提出を目指していると伺っております。この問題は、過去の法律に基づくものであることは言うまでもないのですけれども、今後どう対応していくのかということが、ポイントになるかと思うのですけれども、これは国の法律に基づいた結果でございますので、やはり国として早期に大きな方針を示していただくのが一番必要かなと思っております。

【記者】毎日新聞の芳賀です。オリンピック憲章にうたわれる条例について、人権尊重の理念実現するための条例についてお聞きします。
特に、ヘイトスピーチの防止に関しまして、第三者機関を設置して公正、公平な中立的な制度運用をされるというご説明でしたが、これ、一見したところ、罰則を伴わない理念条例のようにもお見受けするのですが、ここでの議論を経て、例えば都が許さないと示しているヘイトスピーチをした場合の罰則等が検討されることはあり得るのでしょうか。

【知事】ヘイトスピーチを行った者を取り締まって罰則をつけるのか否かというご質問だと思いますけれども、国際都市東京として、やはりヘイトスピーチというのは許されないという姿勢をまず明らかにするというのが1点。それから、一方で、多くの表現活動がある中で、何がヘイトスピーチなのかということを認定するというのは、そう簡単ではございません。
そのことは、すなわち表現の自由の観点に交差するところが出てくるということで、だからこそ、パブリックコメントなどを踏まえて検討していくということと、設置を予定しております第三者機関を活用して、事案などの実態を世に問うていくということが、まず効果的ではないかと考えております。

【記者】フジテレビの小川です。町田市内で30代の女性がはしかにかかったことが確認されましたが、これは沖縄でのはしかの流行の拡大が広がってきたものと見られています。東京都ではしかの患者が出た、感染者が出たということと、今後、都の対策としてはどのようなことをお考えでしょうか。

【知事】ご質問にありましたように、沖縄で海外由来の麻しん、はしかが流行して、それが全国に及んでいて、都にもという話になっております。都ではその後、感染が拡大しているというわけではありませんけれども、ここは、やはり皆さんのご協力が必要かと思います。風邪のような症状に加えて38度以上の発熱があって、そして、麻しん、はしかが疑われる場合というのは、医療機関に事前にその旨をご連絡いただいて受診していただきたいというのが1点であります。また、そういう懸念があるということをちゃんと病院の方にお伝えいただかないと、医療機関の方にうつる場合もございますので、そこは、どういう目的でということも明確に言っていただく必要があるかと思います。
それから、予防措置なのですけれども、有効な予防法というのがワクチンを2回接種するということでございまして、例えば、母子健康手帳などに2回接種の記録が無くて、感染した経験が無ければ、是非接種を検討していただきたいと存じます。1歳児と小学校就学前の1年間に当たるお子さんがいらっしゃる場合には、定期予防接種の対象となりますので、きっちり2回、ツーショット受けていただくということで、予防になるかと思います。いずれにしましても、風邪のような症状で、そして、38度以上の発熱があって、「ひょっとしたら、はしかかもしれない」と思う方は、適切に医療機関に事前にその旨をご相談、ご連絡いただいた上で受診していただきたいと思います。

【記者】NHKの小嶋です。新潟市で女子小学生が殺害された事件についてですけども、これは通学路で巻き込まれた可能性が指摘されているので、かなり全国的にも衝撃が広がっていますけれども、通学路の安全対策等について、何かご検討しているものとかあるようでしたら、都内の対応についてお聞きしたいと思います。

【知事】お子さんをお持ちのご家族の方は、今回のこの事件について大変関心が高いと、このように思います。まず、非常にやり方が悲惨といいましょうか、心痛む事件でありますので、まず被害に遭われたお子様、そしてご家族には心からお見舞いを、お悔やみを申し上げたいと思います。
これは、通学路の子供をどうやって守るかという極めて基本的な、基礎的な話になるかと思いますが、都としては、区市町村と協力して、小学校での警察官による安全教室であるとか、通学路への防犯カメラの設置を進めていると。それから、地域の見守りの目を増やすという取組を進めております。子供と保護者がともに学べる安全教育動画の作成にも取り組んでまいります。これからもご家庭、地域団体、それから、防犯ボランティア、事業者、総合力でもって、子供への犯罪を未然に防ぐ対策に取り組む必要があるかと思います。もう既にしっかり取り組んでいるところ、自治体も多いんですけれども、さらに、今回の事件をきっかけとして、取組を強化してもらいたいと考えております。

【記者】日本経済新聞の秋山です。すみません。都の税財政について伺いたいんですけれども、本日、総務省の方で地方法人課税に関する検討会を設置するという発表がありまして、平成31年度税制改正に向けて、偏在是正の措置を検討すると野田大臣もご説明されていますが、都としてこれまで、昨日の同友会との懇談でも不合理な税制ということをご説明されたと思うんですけれど、改めて今年、今年度、来年度の税制改正に向けた取組であったりとか、姿勢というものをお教えいただけますでしょうか。

【知事】平成31年度の税制改正に向けまして、地方法人課税に関する検討会の立ち上げということについては伺っております。昨年末に、与党の税制改正大綱で31年度の税制改正で地方法人課税の新たな偏在是正の措置を行うという考え方が示されております。さらに、都の財源が不合理に奪われるということについては、都といたしまして強く危惧をいたしているところでございます。
地方分権の発展に向けて真に必要なことというのは、地方の役割に見合った税財源の拡充を図っていくことではないか、このように考えております。地方間の財源の調整ではなくて、むしろ国から地方への税源移譲ということを是非とも進めてもらいたい。地方分権とか、地方創生という言葉はよく聞かれることではございますけれども、やはりこの権限と財源という、この両方があってこそ、初めてそれらのことが確実になるということでございます。
今後この税制の改正というか、税制を変えるということについては、都としても新たな検討会を立ち上げたり、また、昨晩、ご指摘のように経済同友会の皆様とお話をいたしました。同友会の皆様方からもご指摘がございましたのは、これまで「東京の一極集中」という言葉、けれども、東京が今どういう税制になっていて、何が変わって、どうなったのかということについては、「知らなかった」というお言葉が結構多かったのです。ですから、これは国全体としてのあり方を考える意味でも、東京都としてもっと発信をしていきたいと思っております。
また、成長戦略を率いていく、その先頭に立つべきは東京都だと自負いたしておりますので、そういったことから、財源をしっかりと活用して、そこからまた富を生み出すということについては、是非、東京都がこれからも活力を持って進めていくということが重要である。さらには、例えば2025年、私は何度も申し上げますけれども、ベビーブーマーの皆さんが後期高齢者を迎え、さらには2040年という次の大きなハードルがあるということで、備えていくということについてはこれからますます物入りになってくる。東京2020大会で経済効果を生み出すとともに、その後に備えていくということのためには、都としてもこの税についてしっかりと発信をし、また、エピソードベースではなくて、エビデンスベースで議論をいろいろな、さまざまな方々と重ねていきたいと考えております。
今日はこれにて終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

 （テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）