小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年4月20日）

知事冒頭発言

1　東京都受動喫煙防止条例（仮称）骨子案について

【知事】こんにちは。良い季節になりました。
まず、ランのご紹介からしたいと思います。今回は、都立瑞穂農芸高等学校という学校が瑞穂町にありますが、そちらで高校生たちが丹精込めて育てているランの種類、いくつか寄せ植えになっております。結構これで、都立高校のみんなが、ますますやる気を出してくれていると言っておりますので、あえてご紹介をさせていただいております。ご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、私の方から冒頭、今日は4点、ご報告をさせていただきます。
この度、「東京都受動喫煙防止条例」、仮称でございますが、この骨子案を取りまとめましたので、お知らせをしたいと思います。
条例策定に向けましては、昨年の9月から、「東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方」というのを公表してまいりました。そして、パブリック・コメントも行って、約5千名から1万7千件近いご意見を頂戴してまいりました。さらに、区市町村、そして各種団体の皆様方からもさまざまなご意見も頂戴をしてまいりました。そして、昨年7月から8月に、都民の意識調査、そして飲食店、宿泊施設の実態調査の方も実施をいたしたところでございます。
一方で、国におきましては、ご承知のとおり、今年の1月に、厚生労働省から、「望まない受動喫煙」対策の基本的な考え方が発表されまして、今国会に健康増進法改正案として提出されております。そのための審議がこれから行われるということでございますが、今、国会の状況を見ておりまして、これからどの段階というか、いつ実際の審議に入るのか、働き方改革などもございますけれども、どのような形になっているのか見つめさせていただいているところでございます。
東京都におきましては、実効性のある受動喫煙防止対策とするために、国の動向を見ながら、検討を重ねてまいったところでございます。そして、今回、お示しいたしております条例の骨子案というのは、国の法整備と合わせまして、オリンピック・パラリンピック開催都市に相応しい、受動喫煙防止のための、都独自の新しいルールを定めるものでございます。そして、この作成に関しましては、先ほど申し上げましたように、パブリック・コメントでいただいたご意見、調査の結果、区市町村、関係団体の皆様方からのご意見を踏まえまして、そして、国の法案との整合も図りまして取りまとめたものでございます。整合というのは、前は3区分であったのが2区分に変わったということで、建て付けが変わったことによって、都の方の条例案もそれに合わせていくということで、今回の条例案の基本的な考え方としてお示しをするものでございます。
そして、先日、加藤厚生労働大臣とお会いもいたしておりますが、その際も加藤大臣の方から、「ナショナルミニマムとして国の法律案というのを定めた」ということを仰っておられまして、また、お互い、国と、そしてまた都の条例案を上乗せということについてもご理解をいただき、「さらに連携を」というお話をしてまいったところでございます。
この骨子案でございますけれども、今、申し上げましたように、国の法案をもとに、都独自のルールを定めたものとなっております。この条例案の目的でございますけれども、屋内での受動喫煙によります健康影響を未然に防止する、そして、誰もが快適に過ごせる街・東京を実現するため、ここで「人」に着目をしているというのが特徴でございます。「人」に着目した都独自の新しいルールの構築ということでございます。そのために、条例の骨子案において、今、申し上げた「人」に着目して、そこから二つの対策を柱としたものとなっております。一つ目の柱が働く人。この働く人が一日の大半を過ごされる職場での受動喫煙を防ぐということが一つ。それから、もう一つが、自らの意思で受動喫煙を避けることは困難とされる子供たちを受動喫煙から守るということでございます。
具体的には、従業員を守るという最初の「人」の観点でありますけれども、働く人でありますが、働く人の中でも従業員を守るという観点から、従業員を使用している飲食店においては、原則、屋内禁煙といたします。また、二つ目の子どもたちを守るという観点につきましては、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校において、敷地内禁煙といたしまして、その他の施設におきましては、喫煙室などへの子どもの立ち入りを禁止するということで、受動喫煙の機会に触れないということといたします。それから、さらに、これは中長期的な話としても、児童・生徒へ対しましての禁煙教育を徹底していくということといたしております。
対象となる施設、そして喫煙禁止場所の範囲についてまとめております。現在、国会に提出をされております健康増進法の改正案につきましては、客席の面積が100平米以下、そして個人または中小企業が経営する飲食店の場合は、例外措置が設けられておりますけれども、都の条例案の方では、従業員がいない場合にのみ、喫煙室の設置を義務としないで、経営者が選択するということといたします。つまり、雇用している人が他にいるか、いないかというところで、経営者として選択ができるか、できないかということといたします。
それから、喫煙とする場合には、お客様がお店を選ぶときに一目でわかるように、店頭にステッカー掲示することを義務付けることといたしております。
それから、受動喫煙から子どもを守るための観点からは、20歳未満の人の立入を禁止するということでございます。さらに、先ほども申し上げた幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校におきましては、敷地内禁煙で、屋外の喫煙場所の設置も不可ということといたします。
この案が適用されました場合には、規制対象となる飲食店は、約84％になると見込んでおります。公共の場所などにおける受動喫煙防止の取組が一層推進されることになろうかと考えております。
そして、対象とするたばこでありますけれども、条例案においては、たばこ事業法に定める製造たばこ、または代用品を規制の対象とする。一般的な紙巻きたばこだけではなく、「加熱式たばこ」も対象といたします。ただし、「加熱式たばこ」につきましては、この条例案では努力義務といたします。なぜならば、健康影響がどの程度になるかということが明らかになる、そしてまた、それをベースにして行政処分や罰則等の対象にするか、しないかということにも関わってまいりますが、国の法律につきましては一部罰則が加わるということになっておりますので、その際は国の法律を優先することになろうかと思います。
それから、この条例に合わせまして、たばこを吸う人も吸わない人も、誰もが快適に生活できる街づくりというのを目指していきたいと考えておりますが、そのためには宿泊施設、それから飲食店の喫煙室、公衆の喫煙所など喫煙場所の整備に対する支援も都として充実をさせていく考えでございます。
施行時期でありますが、都、そして都民などの責務などについては、条例成立後のできるだけ速やかな時点で進めてまいります。それから、学校などでの取組、そして、店頭表示ステッカーの義務化でございますが、これは2019年のラグビーのワールドカップがございますので、その前までに段階的に施行する。そしてまた、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催前には、法律の施行日に準じまして、罰則適用も含めて、条例を全面的に施行する予定といたしております。
この骨子案でございますけれども、区市町村の皆様や関係者の方々のご意見を伺いながら、条例案を取りまとめて、そして、この6月の第二回定例会に提出をする予定といたします。
条例の目的は、改めて申し上げますけれども、誰もが快適に生活できる街を実現するために、「人」に着目した都独自の新しいルールを構築するということが目的でございます。そして、受動喫煙防止対策を進めるためにも、是非、都民の皆様方のご理解、ご協力をいただきたい、このように考えているところでございます。
まず、受動喫煙防止条例の骨子案についての中身についてお知らせをさせていただきました。詳細は、福祉保健局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：683KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

2　ゴールデンウィーク期間中の主なスポーツイベントについて

【知事】二つ目でありますけれども、ゴールデンウィークが迫ってまいりまして、いくつか私も参加するスポーツイベントがございますので、ご紹介をいたしておきます。
始めに、5月6日（日曜日）でありますが、秩父宮ラグビー場で「ラグビーワールドカップ2019大会500日前イベント」というのが開かれる予定となっております。そして5月8日（火曜日）に、いよいよ大会開幕500日前を迎えるということで、これを記念いたしまして、カウントダウンイベントを大学生の試合に合わせて開催いたします。東海大学対明治大学ということでございます。こちらの方に私も参加いたしまして、ラグビーワールドカップ2019アンバサダーの松田努さん、それから前回大変活躍された、2015年大会日本代表の五郎丸歩さん。それから、東京都ラグビースクール女子代表の皆さん、この間優勝されて、この都庁でもお迎えをさせていただきました。皆さんとともに盛り上げていきたいと考えております。
また、イベントでございますけれども、大会開催までの日数をカウントダウンするデイカウンターをお披露目する機会といたしております。ちなみに、中学生以下の観戦は無料となっております。イベントの方は、ネット中継も行う予定といたしております。
それから、その前日、5月5日（土曜日）、そして翌日6日（日曜日）でございますが、「東京駅丸の内中央広場」と、広くなりました「行幸通り」でパラリンピックの魅力を体験・体感するイベント「NO LIMITS SPECIAL2018 東京丸の内」を開催いたします。このイベントですけれども、東京パラリンピックで実施いたします22の競技をその場で体験・体感できることとなります。総合司会が松木安太郎さん、そして、木佐彩子さん。そして、初日には、パラアスリートと元K-1世界チャンピオンの魔裟斗さんほかによります真剣勝負であったり、渡辺直美さんほかをゲストにお迎えいたしまして、パラアスリートの魅力に迫るトークショーなどを行ってまいります。
そして、2日目でございますが、ウィルチェアーラグビーの日本代表クラスの選手によります試合形式のエキシビジョンを行いまして、競技大会と同じような大迫力のプレーを披露していただくということでございます。
5日（土曜日）、6日（日曜日）と2日間行われる、このイベントの最後、グランドフィナーレでは、平昌大会で金メダルを獲得されました村岡桃佳さんをはじめとするメダリストの方々をお招きいたしまして、平昌でのエピソードなどを語っていただく予定となっております。
また、ゴールボール、陸上競技、パワーリフティングなど、アスリートに競技のデモンストレーションも行っていただく予定となっておりまして、私もまた、いくつかの競技に挑戦をしようと考えております。
ちなみに、全部で22競技があるうち、私自身はこれまで、自分でやってみる、それから応援をするというようなことで接してきたのが、22のうち11ですから、今回、このゴールボールと陸上とパワーリフティングが加わると14までいくということで、もうあとちょっとということになります。皆さんも是非、ご体験いただきたいと思います。
それから、5月2日（水曜日）から5日（土曜日）まででありますが、こちらの方では、「2018東京国際ユースサッカー大会」が開かれます。場所は、駒沢オリンピック公園総合運動場と味の素スタジアム西競技場で開かれる予定となっております。こちらの方は、14歳以下の国際交流大会でございまして、今回が10回目。今年も東京都の姉妹友好都市などから、20チームが参加する予定となっております。海外からは、そのうち10都市の代表チームが参加するということで、前回大会で優勝したブエノスアイレスの「ボカ　ジュニアーズ」、それから、新たにベルギーのブリュッセルから、「RSCアンデルレヒト」を招聘しているということでございまして、去年以上の激戦が予想されるところでございます。
それから、国内からも強豪チーム、都内の中学選抜チームであるとか、Jリーグ選抜チーム、さらには、東日本大震災の被災地から岩手、宮城、福島、茨城選抜チームを招待いたしておりまして、合わせて10チームが世界の強豪に挑むという構図でございます。
それから、会場においては、当日申込で誰でも参加できることになっておりまして、足に障害のある方もクラッチと呼ばれる杖で体を支えながらプレーをする「アンプティサッカー体験」というのも実施いたしますので、これらのスポーツ、パラスポーツを「する」、それから「見る」、「支える」機会を都としても提供したいと考えております。スポーツ実施率70％を目指しておりますので、「スポーツ都市東京」の実現を目指すためにも、このイベントで盛り上げていきたいと思います。
そして、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」のブースも設置いたしますので、都民に広く、引き続き呼びかけをしてまいります。
それから、ゴールデンウィーク中には、他にもスポーツイベントを開催いたしますので、多くの方々にこれらのイベントにご参加いただきたいと思います。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,127KB）
（「ラグビーワールドカップ大会500日前イベントを開催」は、こちらをご覧ください。）
（「『ノーリミッツスペシャル2018東京丸の内』出演者決定」は、こちらをご覧ください。）
（「2018東京国際ユース(U-14)サッカー大会を開催」は、こちらをご覧ください。）

3　「多摩産材モデルハウスのオープン」について

【知事】それから、今度は多摩産材、木材、モデルハウスのオープンのお知らせでございます。この度、多摩産材をふんだんに使いましたモデルハウスを三鷹の住宅展示場につくっております。4月28日（土曜日）にオープンいたしますので、そのお知らせでございます。都におきましては、多摩の森林整備を進めるというために、伐って、使って、植えて、そして育てるという森林循環の促進に取り組んでまいりました。そのために、これまでも、例えば東京都美術館など、都の関連施設で多摩産材を利用する。それから、民間の鉄道駅の駅舎で多摩産材の利用するところに支援をしてきたなど、いくつか事例がございます。今回は、「多摩の木々を身近に感じ、木の香りを愉しむ暮らし」というのをコンセプトにして、30代の子育て世帯、それから60代のシニア世帯をターゲットとした二つのタイプのモデルハウスをご用意いたしております。
子育て世代向けの住宅につきましては、ライフステージに応じて、子供が1人増えたとか、そういう家族構成の変化にも応じて間取りが変えられるというようなことを特徴にしている。
それから、シニア世代向けの住宅については、バリアフリーに配慮した空間をテーマにしているということでございます。木の香り、ご覧いただくだけで何か木の香りを感じられるのではないかなと思いますけれども、是非実感していただくということでございます。
モデルハウス内では、チラシをお配りするなど、多摩産材の家具などにも触れていただければと。情報発信の拠点としてまいりたいと考えております。
ゴールデンウィーク中では、モデルハウスで、親子で楽しめる丸太切りなどの体験なども準備をしているので、これまた是非、お越しいただきたいと、都民の皆様、揃ってご参加いただきたいと思います。
それから、今年の秋は、お知らせをしておりますとおり、東京で初めての「全国育樹祭」の開催を準備しているところでございますけれども、この育樹祭も良いきっかけにして、広く木材利用の機運を醸成していきたいと考えております。
先日も森林の関係の方からお話を伺っておりましたら、今、戦後からのいろいろな植林を行ってきて、今こそ伐りどきだということでございます。伐りどきにするためにも、経済的なサイクルをつくることによって促進していく、そのためには、需要をつくるということでございますので、是非いらしていただきたいということでございます。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：246KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　「六本木アートナイト2018」について

【知事】最後でございますが、こちら芸術でございます。「六本木アートナイト」についてのお知らせです。六本木の街を舞台にして、夜通しアートを楽しむということで、「六本木アートナイト」を5月26日（土曜日）、27日（日曜日）の両日で開催する予定といたしております。今年で9回目でございます。東京を代表するアートの祭典として浸透してきたものと考えます。
今回のテーマでございますが、「街はアートの夢を見る」というテーマで、日本の現代アート界を牽引しておられる多くのアーティストが作品を提供していただいております。六本木ヒルズ、国立新美術館、東京ミッドタウンなど、六本木の街なかに展示をして、普段と違った街の表情を演出をするというものでございます。また、モダンアートだけではなく、音楽や映像を駆使した作品の展示、臨場感あふれるパフォーマンスなど、皆さんが参加して一緒に楽しんでいただける、そういう空間が六本木にでき上がるということでございます。それらのプログラムを、街のさまざまな場所で多数展開をしてまいります。
それから、美術館、ギャラリーなどで、この間は、開館時間を延長いたしまして、開催中の展覧会に関連した特別プログラムも実施をする。まさしく「アートナイト」ということになろうかと思います。そして、5月26日（土曜日）には、夜6時から、キックオフセレモニーが開催されまして、私も出席いたします。眠らない街・六本木と言われますけれども、六本木で行われます一夜限りのアートの饗宴ということになります。是非、多くの皆様方にお越しいただければと考えるところでございます。
詳細は、生活文化局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：372KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】4月幹事社の共同通信の山脇です。幹事社からまず冒頭、質問させていただきたいと思います。受動喫煙防止条例の骨子案なんですが、国の改正案が、中小企業の経営者に配慮しているのに比べて、都は立場の弱い従業員であるとか子供に配慮したユニークなものになっていると思うんですけれども、対象の店舗が非常に多くなるということを考えると、これがいつから実現していくのかというのが注目かと思うんですが、最後のページにロードマップ案をお示しいただきましたが、この国の法律では、多少けんかになるであろうけれども、東京都の条例では禁煙になっていくというような小さな店舗が、具体的にそのルールを守っていくのはこの2019年9月までに店舗表示ステッカーの義務化がなされる前に実現していくということでお考えなのかという点と、あと、国の厚生労働委員会の議論が働き方改革を優先して進められるようでして、いつ、改正案が成立するかというのが見通せないんですが、この都としての条例の施行は、国の法律が遅れるかどうかということで影響されず、2019年のラグビーワールドカップの前に実現していこうという意気込みでいらっしゃるのかという2点を教えていただけますでしょうか。

【知事】後の方のご質問からで恐縮でございますけれども、国の方で今、働き方改革法案が審議をされようとしている、その後に、この受動喫煙関連の法案が審議されると伺っております。この後の国会がどのような動きになるのか、よくわかりませんけれども、しかし、一方で2019年のワールドカップ、そして2020年のオリンピックと迫っていることは事実でございます。それに対して十分な時間を確保していくということから逆算をいたしますと、この第二回定例会に条例案としてご議論、ご審議いただくのが、タイムスケジュールとして相応しいのではないかと考えております。
国の法律と都の条例案につきましての関係性でありますが、先日も加藤厚生労働大臣のところでも、地方自治として、国の法律案に、地方自治としての条例案の上乗せということも可能ということでございました。そして、ただ、国としっかりと連携をしていくためには、構成をする部分で組み立てが、国の法律の方も変更がありましたので、それに伴って条例案も合わせて、連携をとりやすくするということに注力したところであります。ですから、スピード感の観点から、第二回定例議会にお諮りをするのが適当と考えたわけでございます。国の法律の法案の成立と相まって、これが進んでいくことを期待するところでございます。
それから、お店の数がというか、対象が、国の法案でいきますと、83％ぐらいでしたか、ちょっと数字を忘れました。対象にならないのが広いということでございますけれども、こちらは「人」に着目をするという観点から、かなり狭まってまいります。逆に言えば、喫煙か、禁煙かということで言うならば、禁煙の対象が広がるということは、「人」を考えれば、その方がお店のチョイス、選択の幅が広がるのではないかというのも一つ考え方であり、また、それを選択するのは、経営者である方が選択されるということで、さらに、その結果については、ステッカーを張っていただく、これを義務付けることによって、お店を選択される、そのお店を利用される方が、その選択が明確にできるということにつながってくると思います。
いずれにしましても、「人」に着目をするという点が、国の法律案とは違いが出てくるかと思いますけれども、これまでのこの禁煙の動き、それから受動喫煙防止という対策をとった後、お店によっては、売り上げが落ちるのではないかというような懸念がされるところでございますが、諸外国において、その受動喫煙防止を行った際の売上の変化ということについては、大きな変化にはなっていないという調査も承知をしているところでございます。

【記者】ということは、この店頭表示ステッカーの義務化がされる2019年9月に新ルールは適用されるという考え方でよろしいわけですね。

【知事】はい。条例とすればそうでございますが、しかし、そこも経営の考え方だと思います。建て付けをどうするのか、壁紙を換えますとか、いろいろとそれぞれ経営者によって、この条例成立後、適用される際には、いろいろなお考えがあろうかと思います。いち早くこの条例を適用するのが、経営的にプラスと考えれば、それはそれですけれど、いずれにいたしましても、やはりホストシティとして、しっかりと対応をしていくということでございます。
あと区市町村や関係者の皆様方からも、いろいろとまたご意見もいただくということで、今日はこのような条例案の骨子案ということでお知らせをしているところでございます。

【記者】では、国の法律の改正案成立にも影響されつつ、6月の都議会で成立を目指すということでよろしいでしょうか。

【知事】はい。

【記者】わかりました。次は、昨日、築地再開発検討会議で、骨子案がまとめられたので、その件について伺いたいと思います。さまざまな空間イメージや段階的な整備というか、再開発といった視点を提示されましたけれども、具体的な施設名や施設内容は示さないということでまとまったと聞いています。そうしますと、今まで知事は、「築地の再開発の方向性は有識者検討会議では議論していただいていますから」と仰ってこられたわけですが、ボールをある意味都に投げられるというか、都の責任において具体的な内容を詰めていくということになると思うんですが、千客万来施設の運営事業者さん、万葉倶楽部さんは、その「築地の再開発の方向性を早く示してほしい」と仰ってると思います。都として今後、どういうスケジュールでというか、どういう方法で築地再開発の具体像というか、未来像を示されていかれるのか、お考えをお聞かせください。

【知事】昨日も、さまざまなご意見を出して活発な議論がされてまいりました。まさに鳥の目で、大きな視点の取りまとめに向けて、着実におまとめいただいていることに感謝したいと思います。今後、この取りまとめ、参考にしながら、都としてどのようなまちにしていくのかということを一つずつ、この段階も踏まえながら決めていくことになろうかと思います。これまでも、いろいろなこの基本指針の中でお示しをしたことについても、一つの考えとしてお示しをしているわけでございますけれども、検討会議においてはまさに大きな観点から、視点から築地のまちづくりということをどのようにしていくのかご検討を重ねていただいているところでございます。
それから、千客万来の方につきましては、これまでも真摯に両者合意の上で3月末を目途として、協議を進めてまいったところでございます。できる限りの対応をしてきたところでございます。事業者において、現在検討していただいているところでございますが、一方で、もう4月も半ばということでございますので、事業者の方には、今月の25日（水曜日）、来週までに、事業実施に向けたご意思を明確にしていただくように、先方に文書としてお渡しをしたところでございまして、その結果を踏まえて、早急に対応していくということでございます。

【記者】ちょっとすみません。お答えになってないと思うんです。築地のまちづくりの具体像は、今後どういうスケジュールで、どういうふうにお示しになっていくのかという方法とスケジュール感という。

【知事】スケジュールについては、検討会議で昨日は骨子案のそのまとめをお願いをして、そして、協議を重ねていただいているところでございます。その中で、この築地まちづくりの大きな視点の取りまとめを参考にしながら、都としてどのようなまちにしていくのかということを検討していくということでございます。

【記者】では、最後に、都民ファーストの会の樋口議員の質問の件について伺いたいと思います。樋口議員、先週、会見をなさいまして、今週ですかね、昨年の9月の経済・港湾委員会での質問案、事前に都に送った文書、実は、当時の小島都顧問の作成者名であったことは認められました。小島さんが提供した文書に上書きするような形で、ご自身で質問をつくったとご説明されました。その説明、その質問の内容自体も万葉倶楽部に対して都が賠償責任は負わないというような知事を擁護するような内容だったわけですけれども、そういった内容のものを、都顧問の資料提供を受けながらつくったというプロセス自体を知事は問題だとお考えにならないでしょうか。

【知事】私がそのような指示をしたことはございません、まず。既に樋口議員がお答えをしている通りだと伺っております。かねてより申し上げておりますけれども、私は国会でしか質問の経験はないんですけれども、その質問を練り上げる際に、いろいろな専門家の方、それから、霞が関の職員の官僚の方といろいろなやりとりをしながら、質問を練り上げるというのは、これは通常あることでございます。むしろ「そういう質問をしてくれ」とか、そういうふうに頼まれるというよりは、自らの考え方を練り上げていくために、そのような専門家の方であるとか、霞が関の方からいろいろな事実経過であるとか、それを聞くというのは、ごく普通の話だと思っております。ですから、その意味では、都の職員であるとか、いろいろな人から、これまでの経過などを聞く、法律的な位置付けを聞くなどは普通にあることではないかと思っています。
逆に、私は前から指摘しているのは、QもAも、クエスチョンもアンサーも、この国の場合でも実際あるのです。質問も答えも両方役人が作ってるなどというケースは、これまでも残念ながらあったことは事実であって、それはおかしいのではないのかということは、常に私は、知事になってからも申し上げてることであって、今ご質問の内容とは若干、また前回ご指摘のあったところとは若干違うのではないか。ちょっと寄って立つところが違うなと思いながら、お答えしているところでございます。

【記者】わかりました。もう1点、それに関連して、情報開示のあり方について伺います。この、樋口議員が送ったメール及び文書に関して、共同通信で情報開示請求をいたしましたが、二つの理由で非開示とされました。それについて、専門家にそれぞれご意見も伺ったんですが、非開示理由としてあまり適当じゃないんじゃないかというご指摘もありました。というのは、一つの理由が、途中段階の文書であって、都民に混乱を招くおそれがあるということでしたが、これは質問自体、もう既に速記録がホームページに公開されておりますし、これが質問であると誤解される可能性はないんではないかという点が一つ。
もう一つは、議員からの信頼を損なうおそれがあるという、ちょっと信じられない理由でしたけれども、そういった理由で開示、非開示を認めてしまうのならば、議員との間のやりとりは全てを非開示にすることができてしまうと思うんですが、情報公開徹底を一丁目一番地、改革の一丁目一番地と掲げる小池知事として、こういった文書を開示するよう指示なさるおつもりはないでしょうか。

【知事】今回、非開示とさせていただいたのは、情報公開条例の規定に基づいて非開示としたと報告を受けているところでございます。議員の質問形成過程、政策の形成過程ということについては、皆様方に対して開示をしているケースが多いかと思います。議員の場合の質問形成過程というのをどこまで出すかという、それについては、むしろ議会の方で全会派一致で決めていただくなりする必要があるのではないかと思っております。そして、情報公開というのは、必要なことだと基本的に思っておりますし、また、かねてより申し上げておりますように、できるだけ多く公開することによって政治へ、また行政への信頼が高まるものだと私は常にそのように考えております。

【記者】知事が仰るように、専門家からご意見を伺うのが当たり前であるならば、そういったどういうご意見を伺ったのか、あるいは、その途中段階の質問案であっても、樋口議員が開示なさるべきだとお考えだと理解して良いわけですか。

【知事】そこは、樋口議員の考え方だと思っております。

【記者】わかりました。長くなってすみません。
各社、どうぞ。

【記者】MXテレビの白井です。先ほどの千客万来施設について、4月25日（水曜日）までに事業者に、答えるように文書を送ったということですけども、その文書の内容として、これまで都としては、賃料の割引ですとか、そういったことを提示されていたかと思いますけれども、新たなその条件ですとか、そういったものを提示したのかどうか。あと、その25日までに、もし回答がなかった場合は、都としてはどういった対応をとられるのかお願いします。

【知事】一部報道というのは、記者だと思いますけれども、事業者との交渉内容を現時点で明らかにすることというのが、まさしく交渉過程をお知らせすることが、ありとあらゆることに適用されるかといったら、何も決まらなくなってしまうことが懸念されます。ましてや、これは、事業として、あちらも経営という観点から考えておられると思っておりますが、いずれにせよ、詳らかに一つひとつの交渉過程を申し上げるのは、適切だとは考えておりませんので、都としてできる限りの対策、対応は行ってきたとのみ、お伝えをしたいと思っております。一部報道では、賃料1割、2割の減額では駄目で、5割なら良いみたいな話が出ているという報道には接しましたけれども、それらについて、その後どのような交渉をするかとか、それはあまりお伝えするべきではないのではないかなと思っております。
いずれにせよ、4月25日（水曜日）、回答いただくということで、そちらの方からお願いしているところであります。それを待ちたいと思います。

【記者】回答が来なかった場合というのは、特には想定していないと。

【知事】いや、4月25日（水曜日）のご回答をお待ちしているというところです。

【記者】朝日新聞の斉藤です。受動喫煙防止条例について、国の案ではなくて、都がもともと出されていた厳しい案と今回の新しい案というのは、厳しさ、範囲の広さについて、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】やはり、法律と条例と整合性をとったほうが都民の皆さんも混乱がないのではないかという観点から、今回、建て付けを国の案に合わせたものにしたということでございます。

【記者】もともと知事が目指されていた案と今回ので、カバーできない、もしくは妥協したところというのは、国に合わせて基準を甘くしているところがあるのか。それとも、もともとのものよりも、ある意味、厳しくできている部分もあるんでしょうか。

【知事】目的が何かということでありますけれども、働く人、子どもを、この受動喫煙から守るにはどうしたら良いだろうかということを、その目的のための方策を考えたところでございます。諸外国の例なども参考にしながら、実効性ある条例案にするということで、今回、お示しをしている、骨子としてご提示させていただいているところであります。
日本の場合、屋内と、それから屋外、どちらかというと既にできている条例案も、屋外の街の美化であるとか、それから、そのまま歩いてどうかということなど、そちらから始まったものでございますけれども、今回、このように屋内ということに着手させていただいたというのは、一つ大きな一歩ではないかと思っております。そして、いずれにせよ、「人」に着目をするということについては、当初から変わっておりません。

【記者】東京新聞の榊原です。今の質問にちょっと関連しましてお伺いします。昨年9月の案と比較しますと、例外規定のある面積要件は、30平米から100平米と緩くなっている一方で、昨年9月の案では、従業員の同意があれば良いとしていたところが、無くすなど、そういう緩めているところもあれば厳しくしているところあると。その辺の変化の理由について、もう少し具体的にちょっと教えていただけますでしょうか。

【知事】例えば、後でご指摘のあった従業員の同意があれば云々ですけれども、働く人は職を求めて、いろいろなケースがあると思いますけれども、そのときに、そこで「ノー」と言うケースが実際どれぐらいあるだろうかとか、そういったことについても、考え方をさらに深めていったという経過がございます。それによって、常に申し上げてきているのは、「実効性ある方策にする」ということでございまして、その意味では、これまでお示ししてきたのと、そして今回との違いなど、パブリック・コメントであったり、市町村等から、いろいろなご意見もいただいておりますので、それらも参考にして変化が生じたということです。いずれにせよ、実効性ある考え方、条例案にできたものと考えております。

【記者】面積要件を30から100に変えたのは、やっぱり国の改正案に合わせた、本来ならば、知事としては30の方が望ましいとお考えなんでしょうか。

【知事】やはり、ここも国との連携ということも考えてはおります。それから、東京都とすれば、面積というよりも「人」に着目しているところが一番大きいので、その点についてはむしろ変わっていないと言った方が良いかもしれません。

【記者】テレビ東京の吉田です。すみません。条例が施行されると、東京都と、それ以外の自治体で基準が分かれることになって、例えば、全国チェーンの店などがそれぞれ別の対応をとらなきゃいけないということになり、事業者に負担がかかることも想定されますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。

【知事】それについては、受動喫煙のみならず、さまざまな条例というのは、地方自治によって、まさしく地方が自治の立場でつくっておられますので、この点のみに限るものではないのではないかと思います。また、都として今回、出させていただいているわけでありますが、できるだけ市町村それぞれつくっておられる条例案、条例をもう既に設けておられるところもございます。そういったところとも、これからもお話を伺いながら、できるだけ共通項が多いほうが都民にとってわかりやすいのではないかなと思っておりますので、市町村の皆様方の、これまでも条例をつくってこられた方々も含めて、ご意見を伺っていきたいと思っております。
また、今、各種といいましょうか、やはり地方自治ということは、どの地域であっても、どの課題であっても、それは大切にすべきものであると考えております。

【記者】新宿新聞の喜田です。2点ほど質問させていただきたいんですが、まず第一は、この禁煙問題なんです。これ、例えば、100平米以下の場合でも、分煙室を設けてやれば許可をするということが政府案ではあったんではないかと思うんです。そういうことは絶対駄目なんだと、いくら分煙室を設けても認めないんだと、100平米以下でですよ。そのことが、まず1点お聞きしたかったんですが。
それから、もう1点は、旧耐震基準で造られたビル調査なんですよね。この前、発表されましたけれども、この発表の仕方が、少し、「いきなりこういう形で出されて、非常に困っている」という中小企業のオーナーなんかの話を、よく私は聞くんですけれども、これはもっと、ヒアリングを十分した上で、なぜ計画案が立てられないのかとかいうところまでも、立ち入ってヒアリングしてから、発表すべきところは発表すべきではないかと考えるんですが、その点はどうお考えになるでしょうか。

【知事】最初のご質問につきましては、先ほども基本的な考え方のところで示させていただきましたけれども、喫煙禁止場所の範囲ということで、原則、屋内禁煙といたしております。そして、100平米以下で、かつ、従業員を使用していない場合は、喫煙、禁煙を選択することができるということで、そのような区別をさせていただいているということであります。これからまた、もっとわかりやすく皆様方にお示しをできるようにまとめておきますけれども、いずれにせよ、基本的な考え方を、今日、ご説明をさせていただいているとおりでございます。
それから、耐震基準の満たしてないところを発表したことについてのご質問でございますが、しかしながら、これまで何度も、この件については情報提供などもさせていただいているところでございます。今回、開示をさせていただいていることによって、さらにそれが進む、耐震の強化ということが進むことが、町の安全につながると考えております。先日も発表させていただいた中に、有名なビルが入っておりまして、そのオーナーの方ともお話をいたしましたけれど、これからしっかりやっていきますということをお伝えくださって、むしろ、このことによって、私が申し上げている「セーフ シティ」ということにつながっていくのではないかと思っております。

【記者】フジテレビの小川です。受動喫煙について、もう2点お伺いしたいのですが。罰則規定については、今のところ、知事はどういうお考えなのか。罰則をどのように課していくのか、何か具体的なお考えがあればお伺いしたいのと、あと、公衆の喫煙所整備補助というのなんですが、結構、公衆の喫煙所って、場所によってかなりつくりがまちまちで、周りを囲っているだけだったり、何も囲ってないで、結局、横を通ると、どうしても受動喫煙をしてしまうというところがあって、そういうところをバギーを押したお母さんたちが困って通ることも多いと思うんですが、公衆の喫煙所については、どう整備をしていくべきだとお考えでしょうか。今の2点をお願いします。

【知事】後の方のご質問ですけれども、喫煙者、非喫煙者の両方が快適に生活できる街づくりを目指すという観点から、事業者であるとか、区市町村が行う環境整備に対しての支援を充実させるということになります。それが今申し上げた、公衆喫煙所の整備補助という形になります。どのようなことを条件に整備の補助を出していくのかについては、しっかりと詰めていきたい。これも実効性ある場所の整備、公衆喫煙所の整備補助ということを目指していきたいと考えております。

【記者】罰則規定の方は。

【知事】罰則につきましては、先ほど申し上げましたように、例えば、加熱式の話などについては、今後の国の法律ができる、できない、これらとの関連にもなってまいりますし、それから、その他の罰則規定につきましては、さらに詰めていきたいと考えております。

【記者】では、今の段階では、罰則規定は特に決まって。

【知事】しかし、罰則と、それからインセンティブと、両方で進むものだと考えております。いずれにしましても、条例の施行につきましては、罰則の適用を含めて全面的に施行するという考えでございます。だから、罰する方向と、それから「頑張って」と応援する方向と、両方でやっていく必要があるかと思っております。
私も、海外あちこち回らせていただくと、屋内禁煙を明確に決めているところでは、吸ってはいけないホテルの部屋などでは罰金取られますし、それから、一方で、町で、くわえたばこで闊歩する女性が多い、どこそこの町とか、先日も平昌へ参りましたけれども、お店の中は禁煙というのが、私の知る限りでは、ほとんど徹底しておりましたが、一方でカンカンが置いてあって、そこでたばこを吸っている人たちがたくさんいたりとか、それぞれ、お国柄も出ているのではないかなと思います。
いずれにせよ、受動喫煙ということについては、医師会などからも、健康に対しての悪影響ということは、これまでも何度も言われているところでございます。一方で、たばこの愛煙家もいることも事実でございますけれど、その両方が、安心して、そして健康に暮らせる街づくりということを目指していく、その一歩につなげていきたいと思っております。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）