小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年2月23日）

知事冒頭発言

1　「とうきょう子育て応援ブック」の作成について

【知事】こんにちは。どうも、宮原選手、残念でしたけれども、素晴らしい戦いが繰り広げられて、あとわずかですけれども、みんなで応援したいと思います。
東京の子育て支援についての情報をまとめました「とうきょう子育て応援ブック」を作成いたしましたので、このご報告など4点、私の方からお伝えさせていただきます。
まず、「とうきょう子育て応援ブック」は東京の子育て支援に関する情報をまとめたものでございます。都や区市町村で、子育てに関しまして、子供の年齢とか困り事の内容に合わせまして、さまざまな支援を行っておりますけれども、一方で、子育てに忙しい保護者の皆さんには、なかなかこうした支援の内容というのがあまり知られていないのではないかという意見も寄せられております。そこで、都、そして区市町村の支援内容を、それぞれ項目ごとにわかりやすくまとめました冊子、「とうきょう子育て応援ブック」を作成いたしました。
この冊子の中には、例えば、近くに頼れる人がいない、子供を預かってほしい、それから、子供の発育や健康などの相談に乗ってほしいなど、子育てのいろいろな「困った」ということをテーマ別に、「では、どんなサービスが受けられるのか」、「どこに連絡しましょう」ということを紹介しております。30ページ程度のコンパクトなものになっておりまして、それぞれ、QRコード付きになっております。これで、携帯電話をかざしていただければ、より詳細な内容にたどり着くと。それから、そこには問合せ先などもすぐに確認できるようになっておりますので、皆さんもちょっとお試しいただいて、そして、ここからまたさらに、必要な情報にたどり着くという仕掛けですので、ご覧いただければと存じます。
今年度は20万部を発行いたしまして、それから、その20万部については、来週の26日（月曜日）から、順次、都内の公立小学校の1年生の保護者全員に配布をいたします。それから、まだ未就学のお子様がいらっしゃる方を含めて、多くの方々にご覧いただくような工夫として、都庁の案内コーナーや区市町村の子育て支援の窓口でも配布をすることといたしております。そのほか、今日から都のホームページに掲載しておりますので、こちらも是非ご活用いただきたいと思います。
子育てをしていますと、誰もが迷ったり、悩んだり、不安になるということがあると思いますが、そんなときは、ひとりで無理せずに、是非、この象さんの冊子を開いていただいて、さまざまな子育て支援のサービスをご利用いただきたい。「あなたはたったひとりではありませんよ」と、つながりをいろいろとここから探していっていただきたいと思います。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

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2　「食品ロスもったいないフェスタ」の開催について

【知事】次に、「食品ロスもったいないフェスタ」を開催をいたします。
ちなみに、わが国で、本来食べられるのに捨てられている、いわゆる「食品ロス」でありますけれども、総量が621万トンに及びます。これは、すなわち都民が1年間に食べる量と同じということで、都民の1年間分が、日本からそのまま捨てられているというのが現状であります。
そこで、この食品ロスの削減に向けて、都といたしまして、防災備蓄食品の配布など、さまざまな取組を行ってきておりますけれども、さらに、都民の皆さんに実情をよく知ってもらって協力を得ていくことが不可欠と考えまして、3月21日の水曜日、春分の日でお休みの日に、東京国際フォーラムで食品ロスについて考えるイベントを開催いたします。題しまして、「食品ロスもったいないフェスタ」でございます。
当日、私も出席をいたしまして、開会のセレモニーを行います。それから、国連食糧農業機関、FAO、こちらのボリコ駐日連絡事務所長にもお越しいただいて、ご挨拶をいただきます。それから、「みきママ」でありますけれども、子育て中の若い女性を中心としてとても人気のある、おうち料理研究家の方でいらっしゃいます。この「みきママ」さんをお招きいたしまして、食品の保存方法とか、食材をどうやってうまく使い切っていくかとか、レシピなどに関するトークショーなども予定いたしております。
会場では、去年の9月から開催をいたしております「食品ロス削減パートナーシップ会議」というのが、都庁にございますけれども、そのメンバーの方々を中心といたしまして、幅広い団体にご出展いただく予定になっております。食品ロスの削減に向けたさまざまな取組について、ご紹介をするということになっております。それから、アンケートも実施いたしますので、ご回答いただいた方には、賞味期限が近づいたお菓子などの食品をお配りするということにいたします。是非、多くの方々にイベントにご参加いただいて、むしろ食品ロスの現状を知りながら、具体的な行動に楽しく踏み出す、そんなきっかけにしていただきたい、そういうイベントでございます。環境局が担当でございます。

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3　家庭の省エネルギーに関する協定の締結について

【知事】それから、3番目でございますけれども、今回、東京都と株式会社ヤマダ電機が、家庭での省エネのさらなる促進を図ることを目的といたしまして、協定を締結することといたします。そのお知らせでございます。
都は、LED照明の普及を通じまして、家庭部門の省エネ対策を進めるということで、例えば、昨年7月から、「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業」を実施しております。これまで、都内860余りの、商店街などの家電のお店など、地域の家電店にご協力いただきまして、これまで20万個を超えるLED電球への交換が進んだところであります。さらに、この電球の交換に加えて、省エネアドバイスにご尽力もいただいてきている地域家電店の皆様に、改めて感謝を申し上げるとともに、これからも引き続き、ご協力をいただきたいと考えておりますし、また、そういう中で、一方で、「もっと交換場所を増やしてほしい」という声もあり、今回、利便性向上の観点ということから調整を続けてまいりまして、ヤマダ電機から、家庭の省エネに協力いたしますという旨のお申し出をいただきました。今般、連携協定を締結することになったということでございます。
その具体的な取組の第一弾ですけれども、現在、実施をしております「LED省エネムーブメント促進事業」にご参加・ご協力いただくこととなりまして、都内37か所の店舗で、3月3日土曜日から交換を開始いたします。是非、都民の皆さん、改めてお近くの参加協力店である電器屋さん、それからヤマダ電機のお店の方に足を運んでいただいて、LED電球への交換をしていただきたいということでございます。このLED電球への交換をきっかけとして、家庭での省エネにさらに取り組んでいただきたいと思います。
先日、「キャップ＆トレード」などによって、事業所におけるCO₂の排出削減がかなり進んでいるということをお伝えいたしましたが、私が環境大臣として取り組んできたときも、家庭部門というのは、なかなか取組が難しいと言いましょうか、遅れていた部分でもございます。そういうことから、是非、このLED電球という身近な照明の部分にご注意をいただいて、気を配ることから、そこからまた、次の省エネ活動へとそれぞれのご家庭で取り組んでいただければと思います。これが3番目のご報告であります。
詳細は環境局にお聞きください。

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4　平昌パラリンピック視察について

【知事】四つ目のご報告でありますが、今、平昌オリンピックも、いよいよ佳境から閉会式の話題まで出てくるようなこととなりました。「パラリンピックの成功なくして、東京大会の成功はない」と私もかねがね申し上げてきたところでございますが、3月17日（土曜日）から19日（月曜日）まで、平昌のパラリンピックの視察に向かうということで、韓国に出張することにいたしましたので、お知らせさせていただきます。平昌オリンピック・パラリンピック大会については、冬季大会であるということなどから、私自身は出張せずに、猪熊副知事をはじめ、職員の出席で現地の状況把握に努めてきたところですが、帰国した職員からも報告を受けております。そして、アクセシビリティへの対応や輸送など、現地で肌で感じられる部分も多いということを改めて認識をしたところであります。
そして、21日水曜日に、つい先日でありますけれども、オリンピックの開会式などを視察した都議会のオリンピック・パラリンピック議連のメンバーの皆さんから、現地の話を伺うとともに、「知事も直に現地を見たらどうですか」と、熱心なアドバイスもいただいたところでございます。先ほど申し上げましたように、「パラリンピック大会の成功なくして、東京大会の成功はない」というのが、私の考えでございますので、これまでの情報、それから議会日程など、さまざまな状況を総合的に検討いたしました結果、改めて現地を訪れるという判断をいたしました。駆け足の日程でございますが、私自身の目で、しっかりと平昌パラリンピック大会を見ていきたいと考えているところでございます。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。
以上、私の方から4点についてご報告をさせていただきました。

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質疑応答

【記者】2月幹事社のMXテレビの白井です。まず、平昌パラリンピックの視察について伺います。今のご発言の中で、具体的なスケジュールについては触れられていなかったかと思います。18日には閉会式が予定されていますし、そのほかの具体的な、今お考えの日程などありましたらお願いいたします。

【知事】現在考えておりますところは、できるだけ大会のアクセシビリティへの対応などを中心にいたしまして、大会関連施設、それから輸送、さらに閉会式の運営などについて視察をしてくるということを考えております。
その他、選手村、それからジャパンハウスなど、かなり駆け足になるかと思いますが、折角でございますので、見て、さまざまなところを直に見ていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。
あと1点、「都庁に爆弾を仕掛けたことを公表せよ」というような電話をかけた52歳の男性が逮捕されたということについて、知事の受け止めと、今後のセキュリティなどの対策などありましたらお願いします。

【知事】この爆破予告の犯人は、これまでも、2年半以上にわたって、ずっと爆破予告をしてきた方だということで、被疑者と思われる者が確保されたということでございます。
諸外国でテロ行為が頻発している状況を考えますと、都庁舎としても、これまでになく危機管理が重要であるわけでございまして、都といたしまして、今回、警察がこれまでの経過、それから精力的な動きで今回のこの逮捕に至ったということでございます。
これまでも、この対応に対して、予告があるたびに警備員が、全庁舎をずっとチェックをするのです。その予告があったことに対して、その度に対応してくるということを続けてきたわけでありまして、結果的にこの被疑者を確保したことでありますけれども、今後とも都といたしまして、都庁、その一番のヘッドクォーターでございますので、この安全の確保に努めていくことには変わりございません。
それから、都としても、セキュリティゲートの設置などさまざま対応を図っているところでありますし、今後とも万全な対策を図ってまいりたいと考えております。

【記者】ありがとうございました。幹事社の質問は以上です。
質問のある方は挙手をして、知事に指名された場合は社名と名前を名乗って質問してください。

【記者】朝日新聞の斉藤です。よろしくお願いします。受動喫煙対策について、昨日、厚生省の案が自民党の部会で了承されましたけれども、その中で一つ、内容についてもそうなんですけれども、実施時期について、2020年の4月と出てましたけれども、東京都としてはラグビーというのも、一つ、受動喫煙対策として大きな節目だと思いますが、この時期、いつから運用するかという、いつから実施するかということについて、知事のお考えをお聞かせください。

【知事】まず、受動喫煙防止のための法制化に向けて、厚生労働部会、それから議連などでさまざまな議論がなされたということを聞いております。さらに、昨日は自民党の厚労部会で改正案が了承されたという運び、承知をいたしております。
なお、これからさらに、省令であるとか政令で決めていく部分があるということで、骨格は昨日のところで認められたということなのでありましょうけれども、しかしながら、そういう細かい部分についてはこれからということでございます。
今後も、都としますれば、まずIOCのさまざまな、IOCとしてのホストシティへのさまざまな要請と言いましょうか、ホストシティのあり方として、いくつかの項目があるわけでございますけれども、それらのことを、どうやってホストシティ東京として、きちんとカバーしていくのか、それから受動喫煙防止という、まさしく健康増進、もともとが国の法律も健康増進法に絡んでいるということなので、その基本的な部分を捉えていく必要があるのではないか。これから総合的に、さらに法案の内容とか国の状況を踏まえながら、さらに検討を図っていきたいと考えています。
今、仰ったように、2020年のオリンピック・パラリンピック、その前にラグビーもございます。どのようにしてスピードアップして、そのスピードとともにご協力いただける体制になるかどうかということも踏まえて、これから総合的に判断していきたいと考えております。

【記者】毎日新聞の芳賀です。先ほどご発表いただきました、家庭の省エネルギーに関する協定締結についてお伺いいたします。その具体的な取組として挙げられています、「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業」でございますが、当初の計画ですと、100万個までという個数設定がされたように記憶しているのですが、7カ月ほど経ちまして、現在20万個を超える実績と先ほどお伺いしました。この達成度合いについての知事のお考えと、さらに、従来、まちの電器屋さんに対象を絞っていた一つの理由といたしまして、省エネアドバイスの観点を挙げられたと思うんですが、今回、家電量販店を加えたことで、そういった、結構お客さんが多いところでありますから、そういった観点が薄らいでしまうんではないかという懸念もありますが、それに対する知事のご所見をお聞かせください。

【知事】今回、このLEDの電球に交換していただくことによって、家庭の省エネが進むという、そういう目標に向けて、地域の小売店の皆様方のご協力を得てまいりました。かつ、その場で、さまざまな省エネのアドバイスをしていただくということなども、大変価値のあるご協力だということで進めてまいりました。
これまでも、既に年間で約9,000トンのCO₂、これはすなわち、6,000世帯相当のエネルギーが削減されたことになるのですが、あと、さらに加速をしていくということで、今回、大型の家電店との提携に至るわけであります。「交換場所をもっと増やしてほしい」という声もいただいておりましたので、その意味では、今回、大型の家電店に参加していただくことによって、交換場所は一気に増えるということでございます。
かつ、こういう大型家電のお店は、私も環境大臣当時、協力して、省エネアドバイスなどをしていただくところなどは、毎年、表彰などもさせていただきました。その意味では、総合的な省エネアドバイスをしていただくという点でも、強力なご協力になるのではないだろうかと期待しているところであります。

【記者】20万個という今の実績については、どうお考えですか。

【知事】そうですね。これまでに、「近くに地域家電店がない」とか、「週末、夜間にしか交換に出向けない」などといった都民の皆さんがいらっしゃったということを考えれば、そういったところについての、消費者の方にも生活者の方にも手が届くのではないだろうかと思っておりますので、今回のこの提携というのは、大変ありがたいことだと思っております。

【記者】共同通信の河村です。先ほどの平昌パラリンピックの視察に関係して、お伺いします。先ほど、ジャパンハウスとか閉会式の方に出席されるということだったんですが、例えば、組織委員会であるとか、向こうの関係者の誰かとお会いして会談するご予定とかが、現時点であるか、あるいは調整中であるのか、もしあれば、お聞かせください。

【知事】そうですね、パラリンピックでありますので、今度はIOCではなくて、IPCがホストと言いましょうか、一番の主催者になるわけであります。パーソンズ会長などとの面会などは、まさしく今日、議会の方からも、出張に対してのご承認と言いましょうか、お認めいただくという流れになっておりますので、これから決めていくことになるのかと思っております。

【記者】日本経済新聞の岩村です。平昌五輪の方に関連しまして、先ほど、視察された方から報告を受けたりされているという話を伺いました。冬季と夏季とで、条件は大分違いますけれども、報告を受けた中で、東京に向けた課題、宿題としてどういうものが、今想定されるか、知事のお考えをお聞かせ願えますか。

【知事】例えば、特にパラリンピックを中心に今回見ていくということから、どのようなバリアフリー対策をやっておられるのかなどが、一つの注目ポイントかなと思っております。
それから、実際に現地にいらした議員連盟の皆さんのお声を聞きますと、「もう本当に寒かった」ということでありましたが、逆に、「東京大会はその寒さではなくて、暑さ対策がいかに重要かを教えてくれたのが、平昌でのあの寒さだ」と、「是非、体感してきてください」という話でもございました。
暑さ対策として、これから考えるべきは、もちろんアスリートの方々の暑さ対策は当然でありますが、逆に、アスリートの皆さんというのは、体を鍛えておられるので、むしろ観客であったり、応援をしてくださる方々なのではないかと思いますので、そういったことについても、真逆の話ではありますけれども、寒さ対策と暑さ対策、いずれにせよ、同じ対策、気候に対する対策として学ぶところがあるのではないだろうかと思っております。

【記者】産経新聞の大泉です。平昌視察についてお聞きしたいんですけれども、視察の目的として、例えば、バリアフリーの部分であるとか、閉会式のようなそういう式典の運営であるとか、そういったところをご覧になりたいというご説明だったと思うんですけれども、もともと開催国、開催都市ごとに、それぞれバリアフリーや式典の進め方とか特色があるわけで、何を見ても参考には大いになるかと思うんですけれども、それはもともとわかっていたはずだと思うんですが、知事は当初は、「役割はないということで、行かない」というようなことを仰っていたわけなんですが、それがこうした理由づけで、やはり行きましょうということになったというのは、ちょっと、少し言葉が足りないというか、ちょっと理由があんまりよくわからない感じがするんですけれども、改めて、ちょっとご説明をいただければと思うんですが。

【知事】先ほど申し上げたとおりでございます。それから、今、議会が既に開催中でございまして、そこで議会の方々の、議会開催中に伺えるかどうかということについては、最初からハードルは高いという判断をしておりました。逆に、議会の皆様が「是非見てきた方が良い」というお話をいただいたということも、実際に現地の方に行こうという背中を押していただいたという効果があったのだと思っております。

【記者】TBSの高島です。先ほどもありました、受動喫煙対策についてお伺いいたします。自民党の部会に出されたのが、「当初の案からは大幅に後退した」と言われている、客席の面積が100平方メートル以下、資本金5,000万以下を例外とするなどの骨子なんですが、先ほど、「国の動向を注視」とは仰ったんですが、まず、この中身についてどう受け止められたかということをお聞かせ願えますか。

【知事】そもそも今回の健康増進法の改正でございますが、いかに実効性を高めるか、いかに、より実効性の高い受動喫煙の防止を行うか、その点にあろうかと考えております。現時点での報道、それから、昨日、部会の方で伝えられた中身などを見ますと、「飲食店の55％程度が、原則禁煙の例外になる」と言われているわけでありますが、これを実効性があるものかどうかということなど、さらに見極めていく必要があるかと思っております。よって、東京都といたしましては、この実効性ということが何よりも重要であるということからも、引き続き都庁内でも検討を行っていきたいと考えています。

【記者】知事におかれましては、これまでの国の議論も、「ちょっと甘いんではないか」とか、「それではほとんどが、例外になってしまうんではないか」と、時に厳しいようなご指摘もされたときもあったと思うんですが、それに比べて、今のトーンというのは、やや、若干トーンダウンされたんじゃないかなという印象を持つんですが、そこには何か理由があるんでしょうか。

【知事】いや、トーンダウンしているつもりは全くございません。より実効性を高める必要があると考えておりますので、その方法がどうあるべきなのか。そもそも、これまでの建て付けとかなり変わってきておりますので、そういった観点からも、また、国との齟齬があまりにもあり過ぎることは、結局、都民の皆さんに混乱を生むのではないだろうかということを危惧いたしておりますので、それらの観点など、問題点、それから課題、そして解決、ソリューションなどを見出すようにしていきたいと考えております。

【記者】新宿新聞の喜田です。築地市場のことについてお伺いします。これまで知事は、「築地市場は残す」ということを仰っていました。築地市場は残すということは、築地に市場機能が残ると我々も考えていたし、知事もそういうふうに「残すことを検討している」と仰ってました。ところが、17日（土曜日）の業界団体、6団体の会合の中で、「築地には市場はつくらない」ということを二度も話されたということが、新聞などで報道されています。これは、知事の従来の、築地市場を残すというお考え、市場機能を残すというお考えと変わったんでしょうか。変わったとしたら、なぜ変わったのかということをお聞かせください。

【知事】報道ベースでそのように伝わっているかと思いますが、私が申し上げているのは、「中央卸売市場というのは、中核的な市場は豊洲である」ということでございます。それから、今、市場のあり方検討会というの（正しくは、「築地再開発検討会議」。）を引き続き行っていただいて、大変自由なご議論もし、そして、単に築地のあの市場だけでなく、浜離宮、そして、先日もちょっと見てまいりましたけれども、築地本願寺など、面としての考えでもって、これからそのコンセプトなどをまとめていく形になろうかと思います。
その上で、前からも申し上げておりますけれども、これは記載されている通りなのでありますけれども、まず、移転ということが既に10月11日にお決めいただいているわけであります。そして、移転をまずした上で、皆さんの意見も聞くということが述べられておりますので、そういった時間感覚とともに進めていくということになろうかと思います。

【記者】では、中央卸売市場機能は残らないけども、市場機能は残すということですか。

【知事】今、市場法なども大きく変わろうとしております。それによって、今後の流れなども見ていきながら、食についての伝統、培ってきたさまざまな、築地が持っているブランド力をどう生かすかなどを決めて、それも含めて、これからの議論につなげていくということになろうかと思います。

【記者】日本テレビの藤島です。改めて、平昌に行かれることに関してなんですけれども、やはりパラリンピックだからというところで、先ほどもバリアフリー等々、ご覧になるということだったんですけど、バリアフリーという部分をとっても、例えば、会場ですとか、それから交通機関、宿泊施設、いろんなものがあると思うんですけれども、特に限られた時間になってくるとは思うんですけれども、特にどういったところを知事としてご覧になりたいというところ、注目されるように考えていらっしゃるんでしょうか。

【知事】平昌のパラリンピックですか。

【記者】はい、そうです。

【知事】やはりパラリンピックでも、先ほどから「バリアフリー」という言葉がキーワードになっておりますけれど、トイレであるとか、それから、車いす周りなど、どのような形で工夫されているのか、これらのことについて見てまいりたいと思っております。
あと、議員連盟の皆さんから伺いましたのは、やはり「サイネージなどが極めて重要である」ということをお伝えいただいております。ハングルでしか表示がなくて、行き先に困ったというようなこともあります。そういったことなども、さらにどういう工夫が日本で、この東京で可能なのかということも含めて、平昌から学んでいきたいと考えております。
また、平昌のパラリンピックも、是非成功するように、その思いとともに現地の方に出向きたいと思っております。
以上です。ありがとうございました。

 （テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）