小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年1月19日）

知事冒頭発言

1　女性の視点を活かした防災対策について

【知事】よろしくお願いします。私の方からは、3点、お伝えをいたします。
まず、女性の視点を活かした防災対策に関して、2点お知らせがございます。そもそも、一昨日、1月17日（水曜日）、阪神大震災から23年目ということでございます。私自身、当時、選挙区が、宝塚とか川西、伊丹でございまして、そして、ふるさとの各地が、高速道路はぶっ倒れるわ、それから、それぞれの名物ビルなども大きく倒壊をしたり、神戸の市役所なども大変なダメージを受けておりまして、悲惨な姿をよく覚えております。
何よりも、筋全体が倒壊したり、そうでないところは全然平気で建っていたりということで、本当に自然の、特に東京にとって学ぶべき直下型、それも大都市、やはりそれは、阪神大震災にあるのかなと思っております。
そこで、現在、女性の視点から見た防災ブックということで、「女性視点の防災ブック」を作成しております。これまでも、首都直下地震をはじめとする災害への備えの取組を進めてまいりましたけれども、よりきめ細やかな防災対策を進める。そのためには、女性の視点、そして発想を活かすべきであるということから、昨年の5月に、女性有識者によります委員会を立ち上げました。議会の方からも、女性議員の方からこういった声もいただいておりますので、それらを反映いたしまして、委員会を立ち上げ、そして、女性ならではの貴重なご意見をいただきまして、新しい防災ブックの作成を進めているということでございます。
そして、その内容は、3月1日からご覧いただけるように準備をいたしておりまして、タイトルは「東京くらし防災」、サブタイトルを「わたしの『いつも』が、いのちを救う。」、このようにいたしました。
要は、「いつも」の暮らしの中でできる防災対策を盛り込んでおりまして、例えば、もう既にやっていらっしゃる家庭は多いかと思いますけれども、家具の転倒防止、それから、日常備蓄などの対策、避難所での子育て・防犯対策など、被災生活でのさまざまな課題への対処法を記載をしているものでございます。
また、防災対策の第一歩というのは、都民の皆さん自らが、この本を、まず手にとっていただくということから始まると思います。そこで、皆さんが身近な場所で手に取れるように、都立の施設はもちろんでございますけれども、また、区市町村、それから、多くの事業者の方々のご協力を得て、例えば、郵便局であるとか、美容院に冊子を置かせていただくとか、女性の方々の手に触れやすい場所に置かせていただいて、できるだけ、まず手にとっていただいて、そのことが、まず防災の対策の始まり。そして、中身も、避難所など、体育館などで、もう本当に雑居部屋みたいになるわけで、そこでの子供さんへの授乳をどうするかとか、着替えをどうするかなど、本当にいざとなったときは、困ることってたくさんあるのです。そんなことなどについてのいろいろなノウハウを盛り込んでいるわけであります。
これらの防災を進める上で、次、2点目でありますけれども、重要なのが、避難所におけます、今申し上げましたように、着替え、それから授乳の問題などの災害時に発生するさまざまなニーズに対応するためには、まず、防災活動の場において、女性の力が必要になります。それで、それを発揮できるように取り組んでいくと。そこで、都といたしまして、消防団などの地域、それから、企業で防災活動の核となって活動できる女性の防災人材育成を推進をしていきます。
今、それぞれの地域の消防団も、できるだけ女性の団員を増やすという努力をされておられます。そういった努力と相まって、また、都が後押しをさせていただくという意味で、例えば、3月3日、おひな祭りの日ですけれども、この3月3日に「防災ひな祭り」と題しまして、キックオフイベントを開催することといたします。
そのイベントにおきましては、とても人気のあるモデルさんで、松島花さんをゲストにお迎えをいたしまして、トークショーをしたり、それから、避難所に行きますと、動けないで、結局、運動不足になりがちになって、そして、中には、いわゆるエコノミー症候群という形になったりするので、そういう運動不足に対してどういうふうな対策を打つのか。避難生活に役立つ防災ヨガ。防災ヨガというのは、すごいですよね。楽しみながら防災を学ぶということができる内容を、この3月3日、「防災ひな祭り」で、皆さんとともに共有したいと考えております。
このイベントを皮切りにして、今後また、セミナーであるとか研修会など、取組を実施してまいります。万が一の災害時にも、多くの女性の防災人材がリーダーさんになって、「皆さん、こうしましょう」、「ああしましょう」という具体的な方がいらっしゃいますと、それぞれの地域で、1人リーダーがいるのといないのでは全く違うわけでありまして、是非そういう意味で、こういったイベントを活用していただきたいということでございます。これが、1点目。
詳細は、総務局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：360KB）
（「女性視点の防災ブック 作成及び協力事業者等公表・募集」は、こちらをご覧ください。）
（「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議の最終報告」は、こちらをご覧ください。）
（「東京の女性が一歩踏み出す日「防災ひな祭り」を開催」は、こちらをご覧ください。）

2　中小企業の振興に関する新たなビジョンの策定について

【知事】2点目でございますが、中小企業の振興に関するビジョンを新たに策定することといたします。都内の企業数の99％は中小企業であります。その中小企業が、優れた技術や独創的なアイデアを有しておられる。その中小企業こそが、東京の経済を支えていると言っても過言ではございません。こうした中小企業を取り巻く経営環境は、一方で、経済がグローバル化している、それから、IT技術が日進月歩で進展をしているということで、中小企業を取り巻く環境というのは、まさに激変のど真ん中にいるということでございます。
それから、2025年をピークといたしまして、東京の人口が減少に転じることは、何度もこの場でも申し上げております。今でさえ、有効求人倍率が高く、人材の力が求められているわけでございますけれど、人手不足になっており、そういう中で限られた人材の力をどうやって、より活かしていくのか。生産性をより一層高めることができるのか。いわゆる「働き方改革」などを通じまして、働き手の仕事の進め方を見直す、それはもう不可欠であります。そのために、都といたしまして、今後も中小企業を計画的にしっかりと支援をしていくということで、これからの10年間にわたります中長期のビジョンを新しく作成したいと考えております。
ビジョンの内容について、中小企業の業界や働き手の実情に詳しい団体、それから中小企業の経営者、大学の研究者など、まだメンバーは検討中でありますが、有識者の会議を設けて、幅広い意見を伺うということでございます。来月には第1回の会議を開きたいと考えております。
私も、できる限り、「中小企業の皆さんに頑張っていただく」という励ましの意味でも、参加をさせていただきたいと考えております。数回、意見交換を重ねた上でビジョンを取りまとめてまいる予定でございます。しっかりと議論を積み重ねて、効果的に中小企業を後押ししていきたいということで、担当は産業労働局となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：64KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　「自画撮り被害」防止に向けた啓発の強化について

【知事】三つ目でございますが、前議会で条例が可決、成立いたしました「自画撮り被害」の防止に向けた件でございます。この「自画撮り被害」の防止に向けた啓発の強化ということで、最近はSNSを使って、子供が自分の裸を撮影してメールなどで送らされる「自画撮り被害」というのが増えている。そういう現状に鑑みまして、こうした被害から子供たちを守るために、「東京都青少年健全育成条例」を改正したところでございます。改正条例については、来月1日（木曜日）から全国に先駆けて施行いたします。
そして、この「自画撮り被害」をなくすためにも、子供、そして保護者の方をはじめ、多くの方にその被害の実態、子供たちが相談できる窓口を知ってもらうということが重要と考えております。ということで、条例の施行に合わせまして、2月から3月の2か月間を「集中啓発期間」といたしまして、「自画撮り被害」防止に向けた取組を強化していくというお知らせでございます。
具体的にどうするかというと、かわいいイラストを使いまして、街頭ビジョンや、都内の路線バスの車内で広告を行ったり、例えば、渋谷区の中学生の方々にもご協力いただいて、街頭PRなどを行っていく。また、今、ドラマ形式で描いた啓発用のDVDを作成しておりまして、学校などで見てもらうということを進めております。3月末には、都内全ての高校などに配布することができるということであります。
さらに、東京都が開設しております相談窓口がございます。「こたエール」という窓口でありますけれども、この利用を広く呼びかけてまいります。この「こたエール」というのは、まず相談は無料、それから、電話のほかに、メールでは24時間受け付けておりますので、ためらわずに相談をしてほしいということでございます。電話番号は「0570-783-184」番、「なやみ　いやよ」、何か通販広告やっているような感じですけど、「なやみ　いやよ」、頭は「0570」。「本当に困ったな」と、「恥ずかしいから誰にも相談できない」と言って悩んでいないで、まず相談していただきたいと思います。
ちなみに、「自画撮り被害」というのはインターネットを通じて発生しているものですから、この被害というのは東京都であるとか、県の境は関係ないことになります。そこで、今後も、東京で一つのこういったモデルの条例を作ったわけでございますから、全国的に広げて、そして子供たちを健全に、日本全体で育む社会が実現するような、そんな取組を加速していきたいと考えております。詳細は、青少年・治安対策本部にお聞きください。
以上、私から3点のご報告でございました。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：329KB）
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】1月幹事社の時事通信の吉本です。ありがとうございました。
幹事社から、2点、お伺いします。1点目が、今日、来週24日に政府や組織委員会との五輪の調整会議が久々に開かれるというアナウンスがあったんですけれども、その調整会議なんですが、都としてどういったことを、何か訴えられるのかということと、どういったことが議題になるのかということを教えていただければと思います。

【知事】確かに、久々にこの調整会議が開かれることとなりました。前回から考えますと、費用とか、役割分担など実務的に進めて、大枠の合意など大会の大きな方向付けが、この調整会議で行われたものでございますが、いよいよ、さらに実務的な加速を進めていかなければならないという段階。昨年暮れに、森会長ともお話をいたしまして、確実にこれらの実務的な加速を進めていきましょうということで、現状、どうなっているのか、それから、今後の方向を確認していきましょうということになりました。
都といたしましてご報告すべきことは、去年暮れに、各会場の建設会場を見て回りました。そういったこともあり、都が担当しております競技施設の整備状況であるとか、それから気運の醸成など、この間の都としての取組、現状をご報告をして、関係者間で共有をしていきたいと考えております。それぞれ別々に役割分担で進める部分と、それから、一体となって気運を醸成するなど、それぞれのアジェンダがあると思いますので、意見交換を、文科大臣は、林さんが初めてだと思いますけれども、国と、それから都と組織委員会で話をしていくということになるかと思っております。もちろん、あと関係団体ということになります。

【記者】2点目が、今年の第一回定例会まで、残りあと1か月ぐらいになったんですけれども、焦点の一つとなりそうな受動喫煙防止条例を提出されるお考えを示されていると思いますが、現在の準備状況はどういうことになっていますでしょうか。

【知事】今、各分野からの検討をさらに進めているところでございます。昨年、パブリックコメントをいただいております。また、各種の調査結果なども見ながら、条例案の検討を重ねているところであります。やはりポイントは、実効性ある受動喫煙の防止対策につながるかどうかということであります。また、実際には、区市町村のご協力も必要ということで、それぞれのご意見なども尊重していきたいと考えております。それらをまとめながら進めるということで、これからも真に実効性のある中身を求めていきたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。
幹事からは以上です。各社、よろしくお願いします。

【記者】日本テレビの久野村です。2点お伺いしたいんですが、1点目が平昌オリンピックの関係で、平昌オリンピック開幕直前に、スポーツの祭典というよりは、極めて政治的な、報道を含めて、そういった動きがクローズアップされたりしていると思うんですが、こういった現状、知事としてどうお受け止めかというのと、「東京大会でもこういったことがあるんじゃないか」という懸念があると思うんですが、そういったことも含めて、知事のお考えをお願いいたします。

【知事】2020年の半島情勢がどうなっているのかということについてはわかりませんけれども、しかし、基本的には平和の祭典であるべきが、これがオリンピックの、またパラリンピックの基本的なコンセプトだと承知しております。そちらの方向で進めていただければと思います。
ただ、ずっと、このところの報道や、それからまた、南北の会議、そしてまた関係各国の会議の中などを見ておりますと、南北間の融和というか、そういったことについての話で、かなり北がリードしているなと、北のペースになっているのではないか。平昌オリンピックというよりは、平昌大会というよりは、平壌大会になりつつあるのではないかなというぐらい、北朝鮮の攻勢がかなり巧みであって、強いという印象を受けております。
いずれにしましても、この平昌大会が平和に行われて、そして世界が盛り上がるようにしてほしいというのは、誰もが思っていること。それともう一つ、ミサイル・核開発というのは、これについて、何か棚上げになって、時間稼ぎされても困るというのも皆さんが考えておられるのと同じではないかと思っております。いずれにしましても、ホストシティとしては、同じ思いで成功させたいということだと思っております。

【記者】もう1点なんですけど、昨日、都内の今年の春の花粉の飛散予測が出たんですけれども、去年の2倍ということで、花粉症の人は大変だと思うんですが、知事自身は花粉症なのかという点も踏まえて、都の花粉症対策をお願いできればと思うんですが。

【知事】ちょうど記事にもしていただきましたけれども、これからスギ、ヒノキの花粉が飛散するということで、今年は多いのではないかといったようなことで、皆さんも記事化されていたのだろうと思っております。
都といたしましては、「東京都花粉症対策本部」というのを設置しておりまして、ちなみに、この本部長は花粉症の副知事であります。知事については、これは国家機密でありますけれども、はい、花粉症ではございません。ありがたいことに。でも、これはある意味で、この花粉症というのは、社会的なコストというのは大変高くついている。皆さんの生産性、体調、健康につながってということでございます。
「風が吹けば桶屋が儲かる」ではないですけれども、例えば、奥多摩産材。やはり間伐を効果的に行って、そして今、花粉を多く出さない種類の木に変えていくわけです。ですから、そうやって、森林の新陳代謝が経済の原理も伴いながら進んでいくということになりますと、結果的に花粉症の緩和、花粉症をなくしていくという方向につながっていくと思っておりますので、これは総合的に考えるべきではないかと思って、私も大変、私自身は花粉症ではありませんが、これは社会的な課題だと認識をしております。

【記者】ありがとうございました。

【記者】MXテレビの奥野です。今月相次いでいる、地下鉄への落書きについてお伺いしたいんですけれども、複数の車両で落書き被害があったということで、2020年オリンピックも控えていて、今後そのような事案が増えますと、景観という問題だけでなく、マナーやモラルですとか、また、そういうところに潜入できるという意味で、テロ対策への危険とか、そういうところも影響してくるかと思いますが、都として受け止めがもしありましたらということと、何か対策呼びかけるなど、対策がおありでしたら教えてください。

【知事】営団、都営、それぞれ地下鉄に関係しているというか、直接の関係する東京都でございますので、「被害に遭ってる」と言い換えても良いかと思います。どのような形で潜入をして、どのようにして行われているのか、もう皆さんの方が取材してお詳しいんだろうと思いますけれども、どのような防止の方法があるのか、しっかり研究をしていきたいと思っております。
よく落書きされても、そのままスルッと消し去ることができる材質にするとか、ニューヨークなどやロンドンの中部などでも、これまでいろいろな被害があったことだと思います。そういったことも総合的に、どうあるべきなのか、誰がやっているのか、まず突き止めることができるのが、まずは防止に一番早い手なのではないかなと思っております。

【記者】フジテレビの小川です。今日から東京都の環境局が公募して行う「EcoBuy」という実証実験が始まったんですが、食品ロスをなくすためにお店、スーパーマーケットの現場だけではなく、自宅の食品ロスにも働きかけているというところで、ちょっと新しい試みだなと思うんですが、今後、小池知事は食品ロスをなくしていくためにどういうことが必要だと思われるかということをまずお願いします。その後もう1点、またお伺いします。

【知事】食品ロスの削減のための実証実験「EcoBuy」というのを今日から始めております。食品ロスの削減を目的にして、要は、スマートフォンのアプリを利用して食品ロスを削減するというもので、まだ1軒での、まさしく「実証実験中」ということでありますけれども、お店からすると、時間が過ぎたり、日にちがもう迫っていたりすると、そこに20％引きとかシールを張ったりする労力が削減できて、スマートフォンのアプリでもって、それを写して伝えるという、通知をすることによって、ポイントが付与されるというインセンティブが付くというものであります。
こういうICTの活用という良い例ではないかと思いますので、この2月末までこの実験を行いますけれども、実験の結果を踏まえれば、是非あちこちの消費の現場でこういった確認ができれば、より消費者にとっても、より安く商品が、そしてまた食品ロスが減るというウィンウィン（win-win）になれば良いかなと思っております。

【記者】二つ目は、来週、弾道ミサイルを想定した住民訓練というのが行われるんですけれど、今日、知事、新たに防災ブック、「東京くらし防災」という本についても言及されましたが、そういった実際訓練を行っていく上で、どういうことが大事だというふうにお考えでしょうか。

【知事】訓練というのは、やはり体で覚えます。その意味で、訓練というのは重ねる必要があると思っています。もう既に、他府県や市でもって、この弾道ミサイルを想定した訓練というのが行われているわけでございます。日ごろから、さまざまな場面に応じた避難の仕方について理解をしていただくということでございます。
今回は、国と文京区の協力を得ながら、地下鉄の駅の周辺などで、避難訓練を実施するということをいたしております。しかし、このミサイルを想定した訓練をやるというのは、考えてみると、やっぱり北朝鮮問題なんで、ここは中途半端な形で、オリンピックで手を結びながら、その間に開発をどんどん進めるということのないように、圧力をかけるところはかけるという、それを続けるべきではないだろうかなと思います。

【記者】毎日新聞の芳賀です。先ほどのオリンピックの調整会議に関しましての関連質問なんですけど、数えてみますと、1年4か月ぶりの開催となるわけですが、知事はその直後の記者会見で、「調整会議の役割というのは終えたのではないか」というようなご発言があって、その後もずっと開かれていなかったわけですが、その後、認識に変化があったのかということと、もしあったならば、その理由をお聞かせください。

【知事】一言で言うと、「フェーズはその次の段階に移ったから、第1段階のニーズは終わった」と。そして、経費の削減というコスト削減のために、基本的にIOCに直接入ってきてもらったという、そういう段階を経まして、そして今回、この新しく調整会議というのを再開するということになり、フェーズごとにその役割というのがあると認識をしております。
よって、これからの調整会議というのは、また新しい役割として、まさしく2020年大会に向けてのさまざまな国内的な連携を良くしていくということだと思っております。

【記者】新建新聞社　リスク対策.comの斯波です。すみません。先ほどの女性と防災についてお伺いをしたいのですが、これから始まる女性人材の育成については、地域で活躍する女性向けと、職場で働く女性向けと、二つコースがあるというふうに伺っています。それぞれ地域と、働く女性に期待したいことをお伺いしたいのと、もう1点は、液体ミルクについてお伺いしたいと思います。知事が注力されていることなんですが、今回のブックにどのぐらい触れられているのかという点と、今後のお取組についてお願いいたします。

【知事】はい。後ろの方から答えますと、液体ミルクについても掲載をしているところであります。そして、それはやはり「現場のニーズ」という観点からでございます。現場のニーズを盛り込んだからこそ、女性用の防災ブックができたということであります。
それから、ただ、一方で、経済の原理で各企業は動いておりますので、そこにできるだけミートするような、こちらとしてのニーズをつくるということなのではないかと考えております。
それから、職場と地域ということでありますけれども、災害は、いつ何どきやってくるかわからず、地域にいらっしゃる場合と、それから会社に来られての場合と、それぞれ時間帯によるということで、あるときは同じ人が両方、職場でその役割を果たされることもあるでしょうし、同じ方がまだ家にいらっしゃるときには、そこで地域としての役割もあるでしょうし、やはり防災という観点でいろいろな知識、ノウハウを蓄積された方々がより多くおられるというのは、場所を問わず必要ではないかと思っております。
本当に阪神大震災も、夜明けとともに起こったということで、多くの方は自宅におられたわけであります。逆に、津波のときは昼間だったと思います。ですから、それぞれの地域、それぞれの場所、それぞれの時間、それによって役割や求められるものは違うと思いますが、いずれにしても、いろいろなケースを想定しながら備えていただく、そういうリーダーを育てていきたいという考えでございます。

【記者】日本経済新聞の舘野です。一昨日、水曜日の都立病院経営委員会で、「8病院を独法化すべし」という、「移行すべき」という報告、提言の案が出てまいりました。これについて、知事、どう受け止めていて、今後どう取り組んでいくか、お考えをお聞かせください。

【知事】はい。都立病院、いくつかございますけれども、経営委員会の方からそういったお話が、ご意見があったと聞いております。都立病院が果たしてきた役割への評価であるとか、地域医療への一層の貢献、それから役割を持続的に果たしていくためには、どのような経営によって安定するのか、経営形態についてなど、いろいろなご意見があったと承知をしております。
まずは、貴重なご意見でございますので、しっかり都として受け止めるというのが1点。それから、中にはすぐに反映できるものがありますので、今年度中に策定予定の都立病院の次期中期計画にも反映させていく。
それから、今のお話での独法化云々につきましても、これについては、一つのまずはご意見が出ているということを踏まえながら、都民の皆さんからもさまざまなご意見をいただいて、改めて都として検討をしてまいりたいと考えております。
以上、ご質問はこれで終わりたいと思いますが、会見場にある観葉植物の寄せ植え、ビオラ、シンゴニウムとベンジャミン、それからデンドロビウムとペペロニアということで、農産高校の作品でございます。皆さん、張り切ってつくってくれて、門松もこの農産高校の皆さんがつくってくれたということで、東京の農業を担ってくれる人材にエールを送りたいと思います。
以上です。ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）