小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成30年1月12日）

知事冒頭発言

1　ジャイアントパンダ母子の観覧方式の変更について

【知事】それでは、今日、私の方から1本だけお伝えをいたします。
かわいいパンダの話でございます。上野動物園のジャイアントパンダの母子の観覧の方式を変更いたしますので、お伝えいたします。「シャンシャン」と、それからお母さんの「シンシン」、このパンダの母子については、昨年の12月19日（火曜日）から一般公開を開始いたしまして、これまでも多くの皆さんに楽しんで、ご観覧いただいてきたものと思います。ちょっと最近のかわいい姿、見ていただきたいと思います。

（動画を放映）

ご覧いただきましたように、生まれた時というのは147グラムだったこの「シャンシャン」ですけれども、それから今はこれどころではない、14.6キログラムまで、すくすくと育ってきております。
ちなみに、ぬいぐるみもとても売れているそうでございます。
では、どう変わるのかなんですけれども、まず、これまではパンダの健康を考えて観覧時間というのを午前中に限定してまいりました。そして、なおかつ抽選方式で、日時を定めて、そしてぐるぐると見ていただいたわけですけども、今回は、「シャンシャン」、「シンシン」の健康状態も良いということが確認されましたので、2月1日（木曜日）以降ですけど、2月以降は観覧時間を朝の9時45分から夕方の16時45分までということで延長、拡大いたします。公開エリアについても、これまでは室内、二つに分かれているところを通して、あっち行ったりこっち行ったりしておりましたけれども、屋外にもちょっと広げることといたします。はい。その分、動き回る。これからは、木のところを動き回るパンダがご覧いただけるということで、その分、広がりますので、一日にご観覧いただける人数も増えるということです。これまで2,000人だったんですけれども、9,500人に大幅に増えることになりました。
それから、パンダ舎のイメージですけれども、広い屋外で元気に遊び回る愛らしい「シャンシャン」の姿をお楽しみいただけると思います。
こうやって観覧時間、そして公開エリアを拡大することで、2月以降は、これまでの抽選方式から先着順方式へと変更させていただきます。具体的には、上野動物園内で時間を指定した整理券を先着で配布いたしますので、整理券をもとにご案内することになるかと思います。今後につきましても、多くの皆さんに「シャンシャン」の成長を見守っていただきたいと考えております。
ということで、より「シャンシャン」と触れ合うというか、見ることのできるチャンスが増えるということでございますので、どうぞ上野にいらしてください。
私からは以上です。詳細は、建設局にお聞きください。

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 質疑応答

【記者】1月幹事社の時事通信の吉本です。ありがとうございます。
「シャンシャン」の観覧方式変更ということで、ますます盛り上がりそうなんですけども、健康状態が観覧エリアを広げて、見に来られる方を増やしても問題ないだろうという判断のもとで、最初は少し限定されていたというのは、そういう配慮があったと思うんですけど、そういうことなんですか。

【知事】そうですね。十分、子供の頃から大分すくすく育ってきて、元気そうだということで、心配はないだろうという上野動物園の専門家の判断でございます。考えてみれば、野生のパンダもいっぱいではないですが、いるわけで、そういう意味では、こうやって広げたり、時間を延ばしたりということにも十分耐えられるということだと思います。

【記者】ありがとうございます。
もう一つが、1か月を切った平昌五輪の件でちょっとお伺いしたいんですが、東京五輪とは冬季と夏季、ちょっと性格は違うと思うんですけれども、知事が開会式にご出席されるですとか、視察に出掛けられるとか、そういったご予定はありますでしょうか。

【知事】結論から申し上げますと、私は出席の予定はしておりません。リオの大会のときは、直前の夏季大会、夏の大会の運営状況などを、自ら確認をするという視察の意味もございました。そして、参考にするためということで参ったわけであります。それと、もう一つは、リオのときは、「オリパラの旗を預かる」という明確な、私は次の夏のオリンピック・パラリンピックの開催地としての旗の受け渡しにおける、受ける方の役目がございましたものでリオの方には参りましたが、今回は、それの役割は特にございません。ということで、私自身は行かない、出席はしないということでございます。

【記者】関連してなんですけれども、平昌五輪に北朝鮮も選手団を派遣するということで、北と南で、朝鮮で合意したみたいなんですけれども、それについては、どのような受け止めをされていますでしょうか。

【知事】オリンピックは「政治は関係ない」と言いつつ、極めて政治的で、参加する、しないをある種のカードに使ってきて、今は大変それは効果を発揮しているのではないか。逆に言えば、そのカードを持っているがゆえに、実際に始まるまでそのカードが使えますよね。「では、行きませんよ」という。ということで、大変その意味でも北は巧みだと思います。
今回、いずれにしましても、できるだけ多くの選手が参加をするということで、平昌オリンピック・パラリンピックが盛り上がることは、これは普通に期待をしたいと思います。

【記者】ありがとうございました。
幹事社からは以上となります。各社、よろしくお願いします。

【記者】新建新聞 リスク対策.comの斯波です。すみません。17日（水曜日）で阪神・淡路大震災から23年を迎えますが、知事は兵庫県のご出身で、さまざまなご体験をされていると思います。改めて震災を振り返ってのコメントと、今後の防災への姿勢をお伺いしたいのですが。

【知事】ご指摘ありがとうございます。95年の、あの阪神大震災、特に大都市における震災という意味では、本当に悲惨なものでございました。死者も6,000人を超えるということで、大変な阿鼻叫喚の中、私も当時、地元選出の議員といたしましてもいろいろな、普段なら考えられないような作業などにも当たることになりました。十分なことができたとは思っておりませんけれども、逆に言えば、あの災害を契機にして、いかにして国民の、そしてまた市民の、都民の命を守るかということが大切かを痛感したところであります。
翻りまして、この東京の知事になった今、私はやはり、いつ、いかなる危険がこの大東京を襲うかもしれない。今、ちょうど予算の査定を行っているところでありますけれども、やはり「セーフ シティ」というのが一番先に来て、セーフだからこそ子育てをし、仕事をし、ということになるだろうと思っておりますし、また、かねてより無電柱化を進めてきたのも、よく日本は震災が多いから電柱なんだということが皆さん、そのように考えておられる方は圧倒的に多いんですけれども、阪神大震災を見る限りは、それだけではないというか、震災のときに電柱が倒れることによる救助の遅れなども実際はあるということから、今回も査定において無電柱化ということについては強く進められるような体制にしていきたいと考えております。はい。

【記者】東京新聞の木原です。審議会などで都議の委員兼務についての質問をします。本紙が調べたところ、都議の委員兼務率は全国的にも高い上、昨年3月に都が改定された「3人以上の兼務は原則禁止にする」という要綱も守られていない実態がわかりました。都議会の議員の方々の多くは「引き続き行政の委員になりたい」という意思を持っているようなんですけれども、こういった実態をどのように捉えているかということと、また、今後、都としてどのように取り組まれるかということを改めてよろしくお願いします。

【知事】都政の立場からしますと、関係する主体の方々がそこにご参加いただくということは、情報の共有、それから意見を出していただく機会をつくる、いろいろな意味があろうかと思います。一般的に、他の自治体を見回してみますと、最近はむしろそういった議員が参加する形での審議会であったりというのは、数が減っていると聞いております。それから、まさしく審議するのは議会であって、そして、審議会の中に入ってしまうと、インナーになるのではないかというような議論があることも承知をいたしております。これは議会との関係もございますので、今後、どのような改革が可能なのか、また、都民を代表しての形でどのような議員の役割を果たしていただけるのか、この辺りは議会の方とも連携をとりながら考えていきたいと思っております。

【記者】すみません、その関係で、都議が委員になるということで、馴れ合いの疑いを持たれやすいという指摘も有識者の方からいただいているんですけれども、知事自身、地方自治というのはどうしてそういった馴れ合いとか、しがらみというのが生まれてくるんだとお考えですか。

【知事】しがらみというのは地方自治だけでなく、中には会社、一般的な企業、組織でもありがちだと思います。あるときは、それがルブリケーターの役割を果たすこともあるでしょうが、殊、行政におきましては、それが公金、公のお金で行われているということが、一般民間企業との、もしくは民間組織との違いになってくるんだろうと思います。
そういう中で、こういった、先ほども申し上げましたように、それぞれ意見を述べて、そしてより良い結論に導くための場の確保、それが審議会であった方が良いのか、それとも審議会で議論されたことについては、後は議会の方で議論をしていけば良いのかということなのだろうと思います。私は、両方のチョイスの中で、より良い方法は何なのかというのを模索していくのが正しい道ではないかなと思っております。

【記者】新宿新聞の喜田です。先ほど阪神地震のことで、「命を守ることが大切だ」と仰っておりました。その中に、無電柱化とかそういうことが述べられるんですが、どうも帰宅困難者問題についてはどういうふうな決意でいらっしゃるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それから、この帰宅困難者問題では、新国立競技場についての避難場所、セットについては、今現在どういふうにやっておるんでしょうか。その2点をお願いします。

【知事】はい。もう「新宿新聞さんといえば帰宅困難者問題」と、私の方にもしっかり刷り込みが行われております。帰宅困難者については、今年もしっかり対応していけるように、ここの記者会見の場合でも、保険のあり方などについてもご指摘もございました。より帰宅困難者が困難でない状況にするために、ありとあらゆる場なども想定をしていきたいと思っております。
中には、昨年の秋には、例えば、宗教関連の施設の皆さんが手を挙げてくださいまして、そして、例えば、お寺のお堂であるとか、神社、広い境内がある、それらを活用してくださってもオッケーです。
そして、往々にして、そういった神社仏閣の場合は井戸水を持っておられるということで、これは非常にありがたいお申し出だったと考えております。よって、それぞれの地域ではそういった神社仏閣等との連携は既にやっているところもあるかと思いますけれども、東京都としても、そういった皆様方のご協力ということを多といたしまして、より活用させていただける機会をつくっていきたいと思っております。
二つの新国立競技場につきましては、そもそも都が拠出金を支払うに当たって、条件は防災拠点ということであったかと思います。そのために、どのような形で施設を確保していくのか。どういう動線で帰宅困難になった方々、もしくはその途中におられた方々、こういった方々を収容するのが一番良いのか、これについても引き続き精査して、そして、都民の皆様方のご支援があってできる国立競技場ですので、しっかりその防災の役割が果たせるような、その工夫を今後とも重ねていきたいと思っております。

【記者】95万人と言われている避難、帰宅困難者がですね、東京全体で出てくるわけですが、今現在、避難場所が、今仰いましたお寺とか、そういうところが新たにつくられるという話なんですが、この95万人に対しては、まだまだ避難場所は不足しているんだと。こういうことでは、確保することがいかにこれからの大きな課題であるかということをお考えになっておるのでしょうか。

【知事】帰宅困難者の数字というのは、どのように捉えるかによって、ついこの間まで80万人単位だったように記憶をしておりますが、でも、いつ何時この困難な方々が出てこられるかというのは、そのときの状況にもよろうかと思います。
ということで、滞在場所がない人々というのは、「95万人」と仰いましたか。こちらでは、92万人と、これは想定によって出てくる数字でありますので、いずれにしましても、大変な多くの方々が出るということであります。
現時点で確保しているのが33万人分。つまり、3分の1ということになります。今後、3日未満でも受け入れ可能な施設に対しても呼びかけを行っていくということであります。
ですから、今申し上げた「33万人分」というのは、3日分の食料であったり、水であったり、それらが分断とは言わないけれども、とにかくあるということからのカウントでありますので、そのときだけ一瞬であるとか、一瞬では短過ぎますか、一晩でも越せるとか、そういったようなところを増やしていくことによって、この受け入れ可能な数字というのが高まってくるんだろうと思っております。確実なところでは、33万人ということであります。今後も増やしていけるように努力をしてまいりたいと考えております。

【記者】外国人の、訪問、訪日外国人ですか、「2,800万人」と言われてるくらいの時代になりましたんで、これでこういう人たちが大地震にぶつかったときに、またはオリンピックのときに、見に来てた人たちが、一体どこへ避難したら良いのかという問題が当然出てくると思うんです。ですから、もっと危機感を持ってよろしいんじゃないかと思うんですが、その辺りはどうでしょうか。

【知事】これは、地震であれ、テロであれ、これは何国人とは関係なく、誰にとっても、どう対処すれば良いのかということについては、一番不安に思うところだと思います。それについては、テーマがいずれであっても、いわゆる「多言語によるサイネージ」ということに今、注力をしているところでございます。ある種、イノベーションということでありますので、ここがさらに技術革新が進むことを期待いたしております。
今、この多言語の、例えば、アプリであったり、外に出るサイネージというのは、本当に日進月歩で進んでいると私は感じております。それも多言語、その人にとっての言語に変わるといったような、こういう器用さというのは、とことん突き詰めるというか、それは私は日本人というのは本当にすごい能力があるのだろうと思っておりますので、今、ご質問にありました観点というのは、安心して日本に来ていただくという意味でも極めて重要かと思っておりますので、それらの技術革新を進めておられるところには、是非とも東京都といたしましても、「こういうことはできませんか」、「こうしてくださいませんか」といったようないろいろなリクエストを出していきたいと考えております。

【記者】私、聞いてますのは、避難場所についてを聞いてるんですよ。避難場所がね、これじゃあ足りないじゃないですかっていうことなんですが、その危機感をお願いします。

【知事】でも、避難場所については、今申し上げましたように、一日、一晩でも確保できるようなところということで目指していきたい。でも、「そこにはどうやって行けば良いのですか」という誘導がなければ、なかなか行けないわけですから、それに対してのきっちりとした誘導をさまざまな言語でお伝えをするということであります。

【記者】ニッポン放送の饗庭です。振り袖の販売、レンタル会社、「はれのひ」が突然営業を取り止めた問題で、八王子などでも被害が出ておりますが、今回の一連の騒動について、知事のご所感をお伺いできますでしょうか。

【知事】一言で言って、酷い話だと思います。一生に一度、まさしく「ハレの日」で楽しみにし、また、中には1年前、2年前に予約をして、お金も振り込んでおられた方が、その日になって急に荷物もない、着物もない、着付けもできない、その時の絶望感は、考えてみれば、ご本人にとっても、親御さんにとっても大変ショックなことだと思います。大変無責任な会社ではないかと思います。
その上で、都として申し上げられることは、もう既に被害に遭われた方々は、アクションをとっておられると思いますけれども、消費者庁、もしくはそれぞれの地域の消費生活センターというところがございます。そこに、領収書であるとか予約書など証明するものをお持ちいただく、そして、ご相談をいただくというのがまず一番にやっていただきたいことかと思います。どれぐらい、何て言うのでしょうか、賠償というか、コンペンセーションができるかはこれからの話だとは思いますけれども、本当に酷い、気の毒な、夢を壊してしまって、本当に気の毒以外何物でもないと感じます。
もう1回、成人式を、そのためにやったらどうだという話も出ていますけれども、折角ですから、そういったそれぞれの動きがあることは、よろしいのではないかなと思います。

【記者】TBSの高島です。今の「はれのひ」のことについて関連でお伺いいたします。刑事的とか民事的とか、いろいろなアクションがそれぞれ被害者の申し立てによってあるかと思うんですが、訪問販売ではないということで、いわゆる普通の特商法の対処とはなかなか違うのかなとも思いつつ、都としてその業者、会社に対してできるアクションというのは何かあるかどうか、その辺についてお願いいたします。

【知事】そうですね。まず、都として何ができるかということについては、改めて精査はいたしますけれども、基本的に消費者法等々、条例というよりは法律上の問題ではないかと思います。改めて精査もいたしますけれども、基本的には法律上の問題ということではないかと思います。今後、このようなことをどうやって予防するかという条例が必要かどうかについても、また考えていきたいと思っております。
日本は、ある意味、とてもきっちりとした、また、契約であるとかそういったことも結ばれているところだと思いますので、ちゃんとやってくれるであろうというもとで、皆さん楽しみにしておられた、その夢が叶わなかったということは、本当に「お気の毒」の一言に尽きるということを、何度も恐縮ですが、申し上げたいと思います。

【記者】THE PAGEの具志堅です。すみません。米軍横田基地の米軍属が起こした交通事故についてお聞きしたいんですけれども、10日（水曜日）に、知事が会長を務める東京都と周辺市町による連絡協議会が再発防止等を求める要望書を提出したということですけれども、これについて2点お伺いしたいんですが、まず1点目なんですが、米軍側からは、この要請文を受けて、何かリアクションはあったのかということをお聞きしたいのと、2点目は、都民がやっぱりそういう米軍属、米軍関係者によって危険な目に晒されたということに対する都知事としての受け止めをお教えいただきたいんですが。

【知事】今回、このような形で事故が起こったことを大変遺憾に思います。お怪我をされた方（正しくは、被害者（神奈川県在住）に人身被害（怪我）はありません）に対してお見舞い申し上げたく存じます。
その意味で、こういった事故が再発しないためにも、関係協議会の自治体で要請文を出させていただきました。受け取っていただき、そして、今後、そういったことについて改めて注意していただくことを期待いたしております。
それから、2番目でありますけれども、都民の皆さんがこういう形で事故に遭われたということでございます。これはもう本当に細心の注意を払っていただくということに尽きるかと思います。もうその1点であります。
はい。では、ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）