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平成29年(2017年)10月19日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年10月19日)

知事記者会見
2017年10月19日(木曜)
14時00分~14時18分

知事冒頭発言

1 神津島村への出張について

【知事】それでは、まず、私の方から2点、ご報告がございます。
まず、1点目でございますが、神津島への出張の件についてであります。先の話ですけれども、11月23日(木曜日)に神津島村を訪問いたします。この神津島村では、海にせり出す観光施設がある赤崎遊歩道であるとか、本土からの進学、いわゆる島の留学を受け入れている都立の高校がございます。ここの視察を行うということを予定しております。島を訪れるのを、私は大変楽しみにしておりまして、しっかりまた現場を見て、話を聞いて、島の方々と交流を深めていきたいと思っています。
ちなみに、これまで伊豆諸島でございますけれども、大島、利島、新島、式根、神津、三宅、御蔵、八丈、青ケ島、九つの島、訪問をこれで全て行ったことになります。詳細に言えば、小笠原の方の母島はまだ伺っておりませんので、これも楽しみにしていきたいと思っております。
それから、10月2日(月曜日)からでございますけれども、伊豆諸島と小笠原諸島での宿泊とか買い物、飲食店の加盟店に支払いする際に利用できる「しまぽ通貨」の販売を開始いたしました。この「しまぽ通貨」でありますけれども、結構お買い得なのです。7,000円分購入すると、プレミアム額が3,000円ついてくるということで、計1万円分が使えるというお得なものでございます。「宿泊旅行商品券」となっておりまして、スマートフォンとか携帯電話でも利用ができるようになっております。
それから、11月1日(水曜日)から、「しまぽ通貨」とタイアップいたしまして、同じく代金3,000円が割引となるツアーも旅行会社が実施するということでございます。
島の魅力に、より多くの方が触れていただきたいということでございます。これは、伊豆諸島・小笠原諸島11の島が連携した取組でございまして、島しょ地域の観光を盛り上げるということでございます。この機会を活用して、そのとれとれのお魚であるとか、温泉、トレッキングなど、夏だけでなくて、秋とか冬も魅力がございますので、島しょ地域への旅行を楽しんでいただきたいというものでございます。
詳細は、総務局及び産業労働局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:429KB)
(「都知事の神津島村訪問について」については、こちらをご覧ください。)
(「しまぽ通貨タイアップツアーを取り扱う旅行事業者が決定」については、こちらをご覧ください。)

2 「#ちょいボラ」PR動画の作成について

【知事】もう1点が、「ちょいボラ」についてのお知らせでございます。「ちょいボラ」は、前にお伝えしたと思いますけれども、ハッシュタグがついて「#ちょいボラ=ちょっとしたことだって、もうボランティア」というのをテーマにしているわけでございますけれども、東京都では東京2020大会開催の機を捉えまして、ボランティア文化の定着を図るという目的のために、ボランティア活動の推進に向けた気運の醸成に取り組んでおります。今回、これまでにボランティアに参加した経験のあまりない20代とか30代の方々、若い世代を中心に活動への関心を持ってもらうということで、「#ちょいボラ=ちょっとしたことだって、もうボランティア」ということで、動画を作成しました。

(動画を放映)

若い世代に人気のあるモデルさんで、「みちょぱ」、池田美優さん。それから、お笑い芸人の「ロバート」の皆さんにご出演いただいておりまして、4人が商店街で外国人への道案内をしたり、ごみ拾いなどを実際に体験をするという動画になっております。仲間と楽しく活動できる「ボランティアをやってみたいな」と思えるようなPRの動画につくり上げたということでございます。
今のはダイジェスト版でして、今後、SNS、それから渋谷のデジタルサイネージなどで発信をしてまいります。それから、ちょっと長い5分バージョンもつくっておりまして、今日から「東京動画」、そして都の「ちょいボラ」特設ホームページの方でご覧いただけることになっておりますので、皆さんも一度覗いてみていただきたいと思います。

 それから、さらにこのボランティア活動を広げていこうということで、10月21日(土曜日)に、味の素スタジアムで行われますFC東京のJリーグの公式戦で、大型ビジョンを使いまして、この動画を放映してまいります。同時に、ボランティア団体の紹介、特製ゴミ袋の配布といったところで、観戦に来られた方に、早速、「ちょいボラ」を体験してもらう、後押しする企画も用意をしているところでございます。
都民の皆さんには、是非これらのPRを通じて、ボランティアに関心を寄せていただいて、そしてアクションにつなげていただきたいと思います。この機会に、身近な場所、そして場面で気軽にボランティア活動にご参加いただきたいと考えております。
詳細は、生活文化局にお聞きください。
私の方からは、以上、2本です。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:289KB)
(動画は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】ありがとうございます。10月幹事社の毎日新聞の樋岡でございます。よろしくお願いします。
幹事社から、まず2点、お伺いいたします。まず、都が先日、築地市場の豊洲市場への移転時期を来年9月から10月とする方針を発表されました。移転時期が具体的になりました一方、業界団体などから、移転前に知事が安全宣言を出すことを求めております。そのことについての見解についてお聞かせください。

【知事】2点のご質問だと思いますが、まず10月16日(月曜日)でございますが、市場長から新市場建設協議会の業界の委員の方々に対しまして、具体的に平成30年の9月から10月ということで移転の時期を明確にご提案をさせていただいたということでございます。具体的な移転の時期については、これまでも業者の皆様方の意向も尊重しながら、真摯に、かつ丁寧に協議を重ねてきたものでございまして、都といたしまして早期に決定をしたいと、その旨を申し上げてきたところであります。業界の方で、協議機関として新市場建設協議会というものがございますけれども、9月に開催された協議会で、最初は「6月上旬から秋にかけて」という、かなり幅広くとっていたところを、移転に向けた環境が整うということから、より具体的に移転時期を来年の9月から10月と提案をいたしまして、意見集約を各団体の中でおまとめいただいているところでございます。
ちなみに、追加対策工事ですけれども、できるだけ早く、補正予算も成立したわけでございますので、速やかに契約の手続きを進めてまいりました。一部、契約で入札中止になったというのは、皆さんも報道しておられるかと思いますが、全体的には豊洲市場への移転時期に影響を与えることはないと考えております。
そこで、安全宣言のご質問でございますけれども、豊洲市場のさらなる安全性の向上を図るという観点から、専門家会議の提言に基づいて、今、申し上げた追加対策工事を着実に実施するということが1点。それから、正確な情報をわかりやすく都民の皆さん、関係者の皆さんに発信をしていくということ。それから、都民、そして市場業者の理解と安心を得る努力の積み重ねと、この三つのところが柱になるかと思います。
追加工事、追加対策工事が完了いたしますと、その後、今度は専門家会議によって対策の有効性を確認していただくことになりまして、また、農林水産大臣の認可手続きなど、行政として必要な手続きも着実に進めていくことになります。
そこで、ここの点をお尋ねかと思いますけれども、こうした一連の取組を進めて、手続き面も含めまして、安全面での条件が整った段階で、開設者としてしかるべき発信をしていく考えでございます。これらの、ワンフレーズというよりは、全体的なパッケージで、具体的な取組、正確な情報を積み重ねていくということに、それをベースにして一連の取組を進めて、そして、どのような形で発信をしていくのかなどについては、具体的にこれから検討していきたいと考えております。

【記者】わかりました。次、江東区と大田区が帰属を主張しております中央防波堤埋立地についてでございます。都の自治紛争処理委員会で帰属割合について、江東区86.2%、大田区13.8%とする調停案を提示いたしました。調停は成立には両区議会の同意が必要でございますが、大田区議会の総務財政委員会は都の調停案を拒否する議案を全会一致で可決をしました。中防には2020年東京五輪パラリンピックの一部競技の会場が整備をされます。今回の件についての受け止めについてお願いします。

【知事】はい。この件については長い間ずっと議論が重ねられてきたことについては皆さんご存じのとおりであります。今回の調停案でございますけれども、委員の方の顔ぶれをご覧いただきますように、元最高裁の判事他、専門家の皆様方が過去の判例などをもとにして作成されたのが今回の調停案でございます。是非受け入れていただくということを期待するところでございます。
現時点で江東区、大田区両区議会それぞれ最終的な意思決定は行われていないと聞いておりますけれども、まずは都といたしましては、その経過を見守っていきたいと考えております。
ちなみに、先ほど出て入手をいたしました大田区の方の動きでございますけれども、10月29日(日曜日)に臨時会をこの件で行われるということを入手いたしております。それぞれのお立場で、これから区の方の対応策というのをお決めになるんだと考えておりますが、是非とも受け入れていただければと期待をしているところでございます。

【記者】場合によっては、両区が区境の確認を求める訴訟で争われるとか、知事が裁定で区境を決めることになる可能性もございますが、今後、同意についてのご見解があれば。

【知事】今、都として調停案をそれぞれ提示をさせていただいた段階でございますので、どのような案といいましょうか、どのような結論をそれぞれがお出しになるのかというのを今はボールが返ってくるのを待っている段階でございますので、どのような形が必要なのかは、返ってきたボールによって判断していきたいと思っております。

【記者】わかりました。各社にお願いがございます。今から質問されたい方は、挙手をしていただきまして、知事より指名を受けられた方が社名、氏名を名乗ってご質問ください。それでは各社どうぞ。

【記者】朝日新聞の石井です。都知事と政党代表を兼任してる件についてちょっと教えてください。知事は7月の都議選の際に都民ファーストの会の代表だったと思うんですけど、その際は二元代表制への懸念と都知事職に専念するという理由で辞められたと思います。今回も、国政政党ですが、代表と都知事を兼任していて、この形、要は衆院選後も、現在の兼任する形を続けられるお考えかどうか、教えてください。

【知事】現在、党の代表として私務めております。まさしく選挙の最中でございまして、その結果がこの今週末に投開票が行われて、出てくるというところでございます。前々から申し上げておりますけれども、党の代表としての私、都知事、確かに兼任をいたしております。一方で、私は国会議員の資格はないわけでございますので、国会の方で代表者を置くということになろうかと思います。これについては、今、選挙中であり、それぞれ候補者が戦っている状況でございますので、それは結果を見た上で、どのような形で執行部を形成していくかなどについては検討していきたいと考えております。
いずれにしましても、代表ということについては現時点では変わりはございません。

【記者】すみません。そうすると、選挙結果を踏まえて、例えば、知事が要は代表と兼任を続けるのか、または例えば国会議員の中から代表1人を置くのかという形も、要は結果を見て考えるという。

【知事】いつも例に出させていただいておりますけれども、大阪府知事の松井さん、それから国会の代表の参議院の片山虎之助さんというような役割分担になろうかと思います。

【記者】わかりました。

【記者】週刊文春の和田です。築地再開発会議を先週見まして、知事、途中で出られましたけど、自由闊達な議論をということだったんですが、最後まで見たんですけども、失礼ながら、そんな印象を受けなくてですね。最後の方は結構沈黙が長かったりしたんですけれども、知事も就任1年経たれて、何でもフルオープンということが実は逆効果になっている部分もあるのかなと。つまり衆人環視の中で専門家の方がなかなか意見を率直に言いづらいという部分もあるのかなと思いまして、その辺、知事のお好きな一旦立ち止まって考えるとか、何をフルオープンにするか、メリハリをつけるとか、その辺お考えにならないのか。その辺りをお伺いできればと思います。

【知事】先日の検討会議はまさしく自由闊達なご議論をいただいたと報告を受けておりますし、また、そのことはまさしくフルオープンで都民の皆様方にもご覧いただいていることかと思います。
受け止め方は主観的なのがあるかと思っております。今後どのような形にしていくのかということは、これはまさしくフルオープンでやっているものを基本的に続ける必要があるというか、皆さんがそれによって、都民の皆さんが思うことをまた寄せていただければいいと思っておりますので、引き続きこの形は続けていきたいと考えております。

【記者】東京新聞の内田です。豊洲市場の安全宣言についてお伺いいたします。先ほどのお話の中で、「状況が整った段階でしかるべく発信をしたい」というお言葉ありましたけれども、これはつまりは安全宣言を考えていらっしゃるということでよろしいのかということと、安全宣言についてはPTからも、あまりそういう形は必要ないのではないかという消極的な意見があったかと思うんですが、知事も、これまではあまり踏み込んだ言及はされてこなかったと思うんですけれども、何かお考えに変化があったということなんでしょうか。

【知事】変化はございません。ワンフレーズかどうかという、そのことを聞かれているのではないかと思いますが、ワンフレーズというよりは、これはずっと手続きも含めて総合的なものでございますので、その意味で、どのような形で発信をするのがいいのかは検討いたしますけれども、今、申し上げたのが考え方のベースでございます。


(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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