小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年10月13日）

知事冒頭発言

1　オリンピック・パラリンピック関連事業について

【知事】それでは、私の方から2点、ご報告がございます。
まず、オリンピック・パラリンピック関係でありますが、特にパラリンピックで、パラスポーツを応援する方を増やすためのプロジェクト「TEAM BEYOND」というのがございます。その一環として、「TEAM BEYOND」の「BEYOND FES」という催しを渋谷で行います。題しまして「BEYOND FES 渋谷」でございます。「TEAM BEYOND」のメンバーは、おかげさまで70万人を超えるに至りました。その上で、さらに多くの方にパラスポーツの魅力に触れていただいて、パラアスリートを応援していただくということで、日にちは10月20日（金曜日）から11月11日（土曜日）までとなっております。渋谷のマークシティ、それから渋谷駅の周辺。ステージとか展示など施しましてイベントを実施していくということでございます。このステージイベントでは、期間中に渋谷のマークシティの1階、ここにステージを設けますけれども、競技体験、パラアスリートのトークショーなどもございます。渋谷マークシティの4階、京王井の頭線の改札付近の通路などにもパネルを展示いたしまして、年内におきましてパラスポーツの大会や競技の魅力を紹介するというものでございます。渋谷マークシティの壁面、それからスクランブル交差点の街頭ビジョンなどを活用したPRも行ってまいります。
それから、「パラスポーツを応援したくなる音楽・映像」を募集した「BEYOND AWARD 2017」、こちらのお知らせでございます。こちらは受賞候補作品に対しまして10月20日（金曜日）から11月5日（日曜日）までウェブ投票を実施いたします。候補作品はステージイベントなどでも紹介いたしますけれども、ウェブでの投票で1等賞を決めるというものになります。詳細の方は、ウェブサイトをご覧いただければと思います。でも、そのサイトを見るだけじゃなくて、実際に渋谷の方に足を運んでいただいて、作品などもご覧いただければと思います。
それから、もう1件ですけれども、2020年大会の開催に向けまして、オールジャパンで連携して行う新たな取組についてのお知らせでございます。先般、都庁舎の職員食堂で、競技会場を有する所在都市のご当地メニューなど、提供させていただきました。大変好評でした。私も各道府県のお昼、随分、日替わりでいただきました。今月からは全国巡回中のフラッグツアーと連動しまして、巡回期間中のうちの数日間、フラッグが回っている場所のご当地メニューをご提供するということでございます。第1弾は来週18日（水曜日）からは秋田を回ります。3日間ですけれども、そこで、食堂で秋田県のきりたんぽ鍋などを日替わりで提供するということでございます。これを皮切りにしまして、府県ごとのご当地メニューの提供を、やっぱり「まず隗より始めよ」で、都庁の職員、どうぞ記者クラブの皆さんも含めてですけれども、そうやって会場との連帯感、一体感、これも感じていただければと思います。
それから、前回催しましたときは、都庁舎側だったのですけれども、都議会の方からも声が上がりまして、「ぜひ都議会側の食堂でもやりましょう」ということになりまして、都庁舎、都議会議事堂1階のレストランの方で、再来年の3月までずっと実施してまいります。2020年大会の開催、1,000日前ということも控えておりますので、今後ますます大会準備は加速していきたいと考えています。
全国の自治体と連携して、食、食べる方ですけれども、その力で日本全体を盛り上げていきたいという考え方でございます。
詳細は、オリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：219KB）
（「『BEYOND FES 渋谷』詳細決定」については、こちらをご覧ください。）
（「都庁職員食堂・議事堂レストラン ランチフェアを実施」については、こちらをご覧ください。）

2　シンガポール出張について

【知事】次が海外出張についてのお知らせでございます。11月15日（水曜日）から17日（金曜日）まで、今回はシンガポールへ出張することといたします。これは、シンガポール政府から、リークアンユー・エクスチェンジ・フェローシップという、その組織からのご招待ということでございまして、これでシンガポールを訪問することといたします。このフェローシップですけれども、海外から国や都市の発展を担う人物をシンガポールに招待をして、シンガポールの経済、社会インフラなど、整備などに関してのさまざまな取組への理解を深めてもらおうというものだそうでございます。大変光栄に感じるところであります。
フェローシップにおける、このプログラムの中は、シンガポールの要人との面会、視察などもさせていただくこととなりまして、また、シンガポールの取組を直接体験したいと考えております。例えばシンガポールで有名なのは水ですね。トイレの水も飲むと、飲めるぐらいに浄水化するということでも有名でありますが、もっとも、使われているのは日本の技術だったりもするのです。そういったことなど、戦略的な国家運営で知られるシンガポールでございますので、改めて、東京よりも小さい都市なのだけれども、非常に活発に行っているということで学ぶ点も多いかと思っております。私も何度も行っておりますけれども、改めてご招待を受けて、今日の一番新しいところのシンガポールを確認していきたいと、このように考えております。
それから、せっかくということで、シンガポール国立大学から講演のご依頼がございます。シンガポール国立大学というのは、さまざまなランキングでアジア・ナンバーワンと評価される世界有数の大学でございます。優秀な学生を輩出している大学でございますので、そこでしっかりと日本の考え方などについて講演し、また、意見交換をしていきたいと考えております。
それから、モルガン・スタンレーの主催になりますけれども、アジア・パシフィック・サミットというものが開かれます。アジア・パシフィック・サミットで、投資家とか企業の方々が大々的に参加するイベントということもあり、この後、東京の国際金融都市構想に関しての懇談会が開かれますけれども、そういった中身を、むしろPRをしてくるつもりでございまして、外国企業の誘致、投資を促してまいりたいと考えています。
シンガポールについては、改めて言うまでもなく、国際金融都市としてもトップクラスでありまして、一時期は東京がトップだったのですけれども、いつの間にかシンガポールに抜かれてしまったなどということもあります。改めてシンガポールの今の状況を見ていきたいと考えております。
シンガポール出張、11月15日（水曜日）から17日（金曜日）ということでございます。
詳細は、政策企画局にお聞きください。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】今月、幹事社の毎日新聞の樋岡です。よろしくお願いします。2点お伺いいたします。
まず、安藤副知事の参与に選任された件についてお聞きいたします。市場移転問題で知事が決められた基本方針の築地再開発について助言を受けられるということですが、参与選任の狙いなどについてお聞かせください。

【知事】安藤副知事は、これまでも何人もの知事に仕えてこられたということのみならず、東京都の、特に都市整備局を担当する副知事としてこれまでも、この築地の問題を含めて対応していただいてまいりました。築地は将来の東京にとりまして極めて重要な役割を担うエリアであるということについては、言うまでもございません。そして、築地の再開発については、築地のエリアが有する食文化、浜離宮の景観、水辺の魅力、そして都心に近いといったような地域の特性、ポテンシャル、十分生かしていくためには、幅広く知識があって、経験があるというのは非常に大きな意味があるということでございます。
また、今、申し上げたように、都市整備局を担当する副知事として、今回の築地再開発の検討に当たって、直接、私を補佐していただいてまいりました。これから検討が、昨日はキックオフということで、皆さんとても自由に発言をしていただいて、全部公開させていただいているところでありますけれども、これから築地再開発の検討に当たっては、副知事退任後でも引き続きこの課題についての助言を受けたいということから、安藤氏を東京都参与に選任させていただいたということでございます。
ご本人も、築地に対しての思いも大変熱いものがあろうかと思いますし、やはりあれだけの大きなエリアになりますので、東京にとりましてもここの再開発というのは非常に重要な課題でございます。引き続き、これまで蓄積されてこられましたさまざまな知見、人脈など生かしていただきたいと私は大変期待をいたしているところであります。

【記者】その関連なのですが、昨日、築地再開発検討会議、初会合ございました。豊洲移転の時期について、知事は、これまで来年6月以降、見通しを示されておりますが、移転の前提となります土壌汚染対策追加工事の一部で入札中止という事態も起こっております。こういった時期を鑑みて、具体的な移転時期について、いつごろを想定されてございますでしょうか。

【知事】基本的にこの追加対策工事、今お尋ねの件でありますけれども、早期に工事実施できますように、これまで補正予算を組んでいただいて、速やかに契約手続きを進めてきたところでございます。ご指摘のように、一部契約で入札中止の部分がございますけれども、しかし、全体を見ますと、豊洲市場への移転時期に影響を与えることはないと、このように考えております。
追加対策工事でありますけれども、こうした契約も含めて、これからも適切に対応するようにしていきたいと考えております。その旨、関係局の方にも先ほども指示をさせていただいたところでございます。

【記者】当初、局長会議では来年春から秋という見通しを示されて、知事は6月までに工事が終わって、それ以降ではないかというお話がありましたが、6月以降、来年秋ぐらいまでというようなイメージでしょうか。

【知事】大体そういうイメージのままで結構かと思います。それからあとは、それぞれ業界の繁忙期の中というところも実際にお移りになるのは業界の方々でございますので、皆様方とのコミュニケーションよく取りながら、ご意向などをしっかり伺いつつ進めていきたいと考えております。

【記者】わかりました。各社にお願いございます。今から質問されたい方は挙手をいただきまして、知事よりご指名を受けられた方が社名、氏名を名乗ってご質問ください。それでは各社どうぞ。

【記者】朝日新聞の石井です。知事はこれまで2020年の東京五輪・パラリンピックについて、国との連携が欠かせないと今まで発言してきたと思います。選挙という性質にかかわる上でしようがないとは思うのですけど、やっぱり政権批判を強めてて、要はそういうのが今後国と知事との連携に支障を生む可能性があると考えるのかどうか、まず教えてください。

【知事】これは、よく大阪府の松井知事が、是々非々だとおっしゃってこられました。今、選挙の最中でございますので、それぞれいろいろな主張を繰り返すことになるわけであります。よって、これはその中身にもよるわけでございまして、例えば、私がずっと口を酸っぱく言わせていただいております情報公開なども、これなどは政治のやり方、体質といったような問題について申し上げているわけであります。
一方で、この情報公開の件については、オリンピック・パラリンピックを今後盛り上げていく上でも共通して言えることだと思っております。そういう中で、選挙でございますので、いろいろと、面と向かって申し上げるのはいかがかと思うようなこともございますけれども、やはり主張すべきときはこの時期主張しなければいけません。それが選挙だと思っております。
はっきりとそこは申し上げさせていただきますけれども、しかし、私は東京都知事として今後2020年大会を盛り上げて、そしてまた進めていかなければなりません。それについては国におかれましても、そして現在の安倍総理にとっても同じ思いだと思っております。そのことによって、国の体制が、変わるということなどは国民の側から見てどう思われるのか、そこはよくご存じのことだと思っております。
いずれにしましても、この選挙戦中にしっかりと伝えることは伝えていきたい、国民の皆さんに伝えていきたい、この姿勢は変わっておりません。

【記者】わかりました。すみません、全然違う件でもう1点だけ教えてください。記者会見について。今日から政党代表としての会見、ぶら下がりで下で対応されるということで、今までこちらでその後応じていただいたと思うのですけど、会見のやり方を変える理由について教えてください。

【知事】基本的には、私このままでも何も不都合はないのですけれども、そういう仕切りでという話を、そちらの側からは何かあったのかしら。

【記者】いや、すみません、ちょっと私、存じ上げて……。

【知事】結果として、下でぶら下がりの形にはなります。何も背負わない形にはなりますが、基本的には何も変わらない状況で皆さんのご質問にお答えをさせていただこうと思っております。この場ではないということだけの違いだとご理解いただければと存じます。

【記者】共同通信の山脇です。ありがとうございます。すみません、2点伺わせてください。1点目は、道州制の導入の件なのですけれども、東京都としてはこれまで道州制の議論があっても、賛成、反対というような立場をとらずに、比較的中立的な立場で来られたと思うのですけれども、今回、希望の党の公約の中に、地域の活力を生かす方策として、道州制の導入を目指すということが掲げられたわけなのですが、都知事としてこれから道州制の導入、地方に権限を移していく手段としての道州制の導入というのをどのようなお考えで取り組まれていかれるのかというお考えを聞かせていただきたいというのが1点。
あと、全国知事会が先日8日に、各政党の今回の衆院選の公約に対する採点結果を発表しました。その中で自民党が73.3点、公明党が72.1点、希望の党が64.5点となっておりまして、憲法に地方分権の考え方を明記するという部分を評価された一方で、地方創生に関する施策が足りないという意見もあったようです。この評価をした委員会のメンバーに知事は入られていらっしゃらないのですけれども、この評価に対する所見をお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】最初の道州制でありますけれども、私は以前から、自民党のときも、道州制の勉強会のメンバーでございました。一時大変盛り上がった時期もございましたが、最近ちょっと下火という感じがいたします。私、改めて地方分権を考えるにおいて、道州制は1つのある意味究極の形でもあろうかと思っております。
要は、いかにして地方分権を現実のものにしていくか、その方法論の1つだと思っておりますが、具体的にこの道州制ということを出すにおいて、議論がより活発化し、そして中身のある方向性につながっていけばと思います。
それから、今の全国知事会のご質問にもかかわってくるかと思いますが、憲法改正において、改めて9条のみ、9条に集中することが多いのですけれども、ほかにも目を向けましょうということはかねてより申し上げて、中でも、特に私、都知事になりましてから、第8章の部分が手薄であるということを痛感いたしております。書きぶりをどうするのかというのはまさしくこれからの幅広い議論を重ねていかなければならないと、このように思っておりますけれども、これからの課税のあり方1つとりましても、より地方分権という言葉だけでなくて、地方がそれぞれ経営能力を競い合うような状況にまで持っていくためにどうすればいいかなど、道州制というキーワードをベースにしながら考えていくべきだと思っております。
どなたがどう評価されたのか、これについては存じません。全国知事会というのも、いろんな知事さんがいらっしゃるなと改めて前回思ったところでございますけれども、この地方創生という、ここも言葉が躍っている部分があり、そして、それを躍るだけじゃなくて、どう定着させていくかということについては、より地方に裁量権といいましょうか、北海道と沖縄では違うわけですから、そういったことを、より地方における自治のあり方というのを、もう少し真剣に考えていくべきではないか。そういう意味で、道州制を盛り、書き、そしてまた地方創生が少ないというご指摘については、全体として地方創生がほんとに進んでいるのかどうかというのは、知事会の方の引き続きのテーマにすべきだと思っております。

【記者】新宿新聞の喜田です。2つ質問があります。1つは、BEYOND FES 渋谷の件でございますが、渋谷という場所を選ばれたという狙い、それについてお伺いしたいと思います。渋谷は、ご存じのとおり、渋谷区の長谷部区長がダイバーシティだとか同性婚を認めたり、非常にそういう活動分野に熱心でございますので、そういうこともあって渋谷を選ばれたのか、それとも、また別な狙いがあるのか、それが1点目。
それから、もう1点は、原発訴訟について、10月10日に判決が出ました。その判決で、国と東京電力の責任について過失を認めて、総額160億円に上る賠償を払うということを認めた判決になりました。これについて、東京電力の大株主である東京都知事としてどのような感想をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。

【知事】最初の渋谷という点でございますが、渋谷はこういったイベントをするにおいて、集客力、発信力、全てにおいて大変すぐれている東京の地域の1つでございます。それと、今お話ありました長谷部区長は非常に、わかりやすい言葉で言うと、ノリがいいということで、こういったイベントについても非常に積極的に臨んでこられて、かつ、ご本人も大変クリエイティブな方でいらっしゃるということなどから、総合的に、この渋谷に決めたのだろうと、このように思っております。渋谷に限らず、これから2020大会、東京で行われることを念頭に、さまざまな地域でこういった活動は行っていきたいと考えております。
それから、訴訟につきましては、津波が予見できたではないか否かで争ってきたものだと思っております。東京電力の大株主である東京都ということはもちろん自覚をしておりますけれども、一方で、今、司法でこのような裁判が行われているところであり、今後の、また控訴等も含めて、これは司法の場でどのような判断をされるか、引き続き見守っていきたいと考えております。

【記者】読売新聞の石川です。知事、来週の定例会見についてなのですが、我々、クラブ側には、1日前倒して、19日という開催のお知らせをいただいてます。この理由について教えてください。

【知事】今、22日までの特殊な状況にございます。そういう中において、皆様方にお諮りをして、その点でご理解いただいたと考えているのですが、ご理解いただいてなかったのでしょうか。

【記者】理由についてまだ聞いてなかったものですから。選挙期間中である、選挙の応援ということが入ってらっしゃる……。

【知事】それも含めてでございますけれども、公務について集約をさせていただくということでございます。
これは、それぞれ大阪府知事などもいろいろ工夫をされているということもあります。それから、この北朝鮮情勢においても、選挙応援ということについては、総理大臣自ら、あちこち駆け回っておられるということでございまして、もう等しく選挙の期間中であるということは、ほかの公務を担っておられる方も同じではないかと思います。

【記者】ニッポン放送の饗庭です。世界都市ランキングについてお伺いいたします。東京は、引き続き3位ということで、2位のニューヨークと差を縮めはしましたが、1位のロンドンとはまだ差があるような状態です。何が足りないとお考えになるか、教えてください。

【知事】今回、3位をキープさせていただいた上に、2位、ニューヨークにかなり僅差に迫ってきているというのは大変やりがいを感じるところでございます。ロンドンからは、学ぶ点はまだ多々あるかと思いますけれども、しかし、上を狙っていくというのは、それだけチャレンジする心も出てまいります。また、かつてボリス・ジョンソンさんに会ったときも、テレワークがオリンピックを機会に大変発達をしたと。発達し過ぎて、誰もロンドンに来なくなるのじゃないかと心配しましたなどと言っておられたのを思い出します。
それから、ロンドン大会でサイネージなども、非常にわかりやすく集約をされたとも聞いております。やはりロンドンも、オリンピック・パラリンピックを機会にして、都市の魅力、価値というのを改めて見直され、そして改善されたと思います。
その意味では、世界で第3位、そして2位に肉薄、狙うは1位ということでございますけれども、その意味では、2020年大会に向けて、まちの魅力を高める意味で、やりがいがあるところだと、このように思います。
それから、後ほど、ちょうど「国際金融都市・東京のあり方懇談会」で、やりとりをするのですけれども、ロンドンとやりとりをするのですが、そこで、シティ・オブ・ロンドンの方がビデオレターを出してくださることになっております。つまり、国際金融都市・東京と、それから、シティ・オブ・ロンドンとうまく連携ができればということを模索してきたわけでございますけれども、すごいのです。今日、ビデオレターに出てくださる方が、シティ・オブ・ロンドン・ロード・メイヤーという、メイヤー、市長みたい、訳せば「市長」という形になりますけど、この方は何と第690代シティ・オブ・ロンドン・ロード・メイヤーなのです。これ、1年ごとにかわるそうなのです。ということは、690年続いてるという話で、すごいです。
シティ・オブ・ロンドンというのは金融街のところの組織でありまして、グレーター・ロンドンとはちょっと違いますけれど、でも、そこで690年営々と金融が営まれたその中心であり続けるというのはすごいアセット、資産だと思います。
ちなみに、690年前といったら、日本は室町時代か何かで、私はそういう意味で、ロンドンから学ぶ点というのは、そういったサイネージ等々、テレワークもそうでありますし、まちづくりもそうでありますけれども、まちにとっての心臓部を持っている。というのは、やはりロンドンの深みであり、また、ブレグジットが話題になっていますけれども、そうは言っても、この690年の歴史を持つロンドンのすごみというのは、そういった国際情勢、国際政治を超えて存在し続けるのかなと思います。それも学ぶべき点かなと思っております。
後ほど、こちらの国際金融都市・東京のあり方懇談会の部分で、最初、そういうやりとりをすることになろうかと思います。
それでは、最後のお一人にしたいと思います。

【記者】THE PAGEの具志堅です。先ほどのお答えについて、ちょっと、もう少し詳しくお聞きしたい点がありまして。先ほど都知事として、憲法について、特に8章の部分が手薄だと痛感されたということだったのですけれども、これは具体的にどういう局面で、どう手薄だと感じられたのか。そして、どう変えるべきかというところの私見を、都知事としてお伺いしたいのですが。

【知事】私見はいろいろと、これまでも憲法調査会や党内の、当時、自民党でありましたけれども、1つずつチェックをするということはやってまいりました。いずれにせよ、憲法が編成された時代において、そこの部分についての地方自治という部分については、全体的にまず手薄であるというのが1点。
それから、地方自治の本質だったか、言葉が不明、定義がまず不明になってるという点もございます。それも含めて、この8章というのを、真に地方創生と言うのであるならば、それにふさわしい書きぶりということが必要になる。
それから、今、私見という話、ありましたけれども、これからまさしく国民的な議論を広げていきたいと思っておりますので、課題は抽出をいたしますけれども、それをまさしく国民的な議論として、それこそ、先ほどの全国知事会で最も重要なテーマとして扱うべきではないかと思っておりますので、それらについて、改革の仲間たちとしっかり話をして、そして、「地方創生」という言葉だけで終わらせないようにしていきたいと考えております。ありがとうございました。

 

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）