小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年10月6日）

知事冒頭発言

1　「東京味わいフェスタ2017」について

【知事】皆様、こんにちは。今日の知事会見を、これから始めさせていただきます。
まず、私の方から、二つご報告、ご案内がございます。
今朝ほども、丸の内の方に伺いましたけれども、「東京味わいフェスタ2017」が始まりました。今日から日曜日までの3日間でございますが、「東京味わいフェスタ2017」と称しまして、味のフェスティバルを行っております。
丸の内エリアの方では、都内産の食材を使用しましたお料理をキッチンカーで提供しているということで、有楽町エリアでは日本各地の地酒もあります。それから、お料理も楽しんでいただけます。それから、特に震災の被災県の福島県、熊本県などの特産品も揃えております。
それから、日比谷エリアは明日からの開催となりますけれども、今月25日（水曜）から、ちょうど東京国際映画祭も始まりますので、そこと連携して、無料で映画も見られるということでございます。
先ほど、私も食してまいりましたけれども、特に古くから伝わります江戸東京野菜を使用したお料理を味わうことができます。先ほども、オテル・ドゥ・ミクニのシェフの三國さんがお料理なさった、例えば、内藤カボチャ。内藤カボチャは、新宿内藤町があったところですね、あの辺。それから、雑司が谷の方の食材もありましたし、それから、有名なところでは小松菜というのは、東京のまさしく小松でできているものでございます。それから、私の地元で言うと、練馬大根というのは、まさしく江戸東京野菜の典型ということで、今日は、先ほど、服部先生と三國シェフとご一緒でしたけれども、江戸東京野菜の代表であります練馬大根、練馬の地で、私は毎年種まきからやってまいりました。今年、ちょっと復活して、三國さんと服部さんとお誘いして、一緒に種まきからやってこようかなと考えております。
その他、都内産の新鮮な野菜や牛乳などもあります。そういった販売。それから、伝統工芸品の展示・体験も行っております。今日は、丸の内と有楽町で夜の9時00分までやっています。それから、明日、明後日と、それぞれ開催しておりますので、お仕事帰りの方も含めて、是非多くの方々にお越しいただいて、東京の多彩な魅力を楽しんでいただきたい。そして、東京産の食材を使うということは、エコロジカル・フットプリントで言うならば、非常に地産地消そのものになる。それから、東京の野菜を東京で食すことがより活発になりますと、それによって緑被率の確保ということにもつながっていくということだと思います。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

（「東京味わいフェスタ 2017(Taste of Tokyo)を開催」については、こちらをご覧ください。）
（「『東京味わいフェスタ 2017』への出店者等が決定」については、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：365KB）

2　キョン捕獲チームの名称及びロゴマークの決定について

【知事】もう一つございますが、伊豆大島で以前、キョンの捕獲チームを編成するということをお伝えしたかと思います。キョンというのは、野生のシカのような動物でございまして、これが繁殖して、特産品のアシタバなどの農作物を食べるということから、深刻な被害が出ているわけでございます。
そこで、特定外来生物であるキョンの捕獲チームの名称とロゴマークを募集しておりましたところ、決まりましたので、その決定のお知らせでございます。捕獲事業者や町民が一丸となりまして、捕獲を一層推進するということで、キョンの捕獲チームを結成いたします。そのチームの名称、ロゴマークの公募で、名称は238件頂戴いたしました。それから、ロゴマークは124件と多くの応募をいただきました。ご応募いただきました皆様方に感謝を申し上げたく存じます。
その中から、大島町の関係者などで構成した審査会が選定をいたしまして、その最優秀賞をチームの名称とロゴマークに決定したわけでございます。とてもわかりやすいのですけれど、名称は、キョンを捕るというので、「キョンとるず」に決まりました。受賞者が、私立女子学院高校3年生の大久保美里さん。キョンを捕獲するという目的を短くわかりやすく言い表しているということで、今回、大久保さんの案、「キョンとるず」に決まったわけでございます。
その上で、今度、ロゴマークでありますけれども、目隠し、犯罪者ではないのですけれども、目を伏せているのは、まだ名前が決まってない段階のものだからでありまして、こちらの受賞者は、まさしく大島町の学校でございますが、都立大島高校2年生の金森仁亜さんという女子高生からお寄せいただいたものでございまして、この二つを合わせて、チームのマークとして活用して、メンバーが一致団結して、キョン捕獲への取組が一層進むことを期待をいたしております。
この他、優秀賞として、いろいろな作品をいただいていることから、2作品を、それぞれ選定をいたしました。最優秀賞を受賞したお二人に対しましての表彰式については、11月6日（月曜）に開催をいたしまして、私から表彰状をお渡しするという予定となっております。詳細は、環境局にお聞きください。
ということで、今日はこの2点についてのご報告およびご案内でございました。
では、どうぞ。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：184KB）

質疑応答

【記者】今月、幹事社の毎日新聞の樋岡です。よろしくお願いします。
幹事社から、まず2点お伺いいたします。まず、知事と国政政党代表の二足のわらじについてお伺いいたします。希望の党として、今後、全国へ遊説に出られるケースもあろうかと思います。その場合は都庁を離れるということで、そういった場合、危機管理に問題が生じないことはないでしょうか。そういった場合の対応策みたいなことは考えてらっしゃるでしょうか。

【知事】先日も鹿児島に参りました。そういったことはしばしばあることでございますので、それについては問題がございません。ちゃんとその意味で担当者がいるということであります。

【記者】次ですね、知事与党を支えてらっしゃる都民ファーストの会の都議2人が昨日、離党届を出されました。2人は都知事選の早い段階で知事を支援されていた方々だと思いますが、離党についての受け止めについてお聞かせください。

【知事】とても残念なことであります。都議として、さまざまな観点から鋭い追及などもなさって、急に今度は与党側の方になられたということで、やり方なども、これまでとは若干違う部分もあろうかと思います。そういう中で、いろいろなご不満もおありだったことに対しては、残念に思うところでございます。その上で申し上げると、お二人が離れられるということで極めて残念でございますが、今、他会派から「都民ファーストの会の会派に入りたい」というご希望の方も伺っておりますので、これについては、それぞれ流動的というのがこれからも続くのではないか。むしろ、都民ファーストの会で、そして、その会派にご参加いただけるということもあろうかと思っております。

【記者】わかりました。
各社にお願いがございます。今から質問されたい方は、挙手をしていただきまして、知事より指名を受けられた方が、社名、氏名を名乗ってご質問ください。
それでは、各社どうぞ。

【知事】ご承知のように、今、都知事としてのご質問を受けさせていただきます。はい。

【記者】共同通信の山脇です。都知事として伺わせていただきます。ただ、先ほどの幹事社の質問に引き続いて、二足のわらじの両立の部分で、具体的にちょっと都民がイメージできるようにご説明いただきたいんですけれども、都知事の公務がどれほど激務でいらっしゃるのか、知事のご就任から1年間の公務日程を調べてみました。365日のうち304日、平均して週6日、公務に当たられてこられていて、大変熱心でいらして頭が下がります。一方で、都議選の前の10日間だけは違った。都議選の前の10日間は公務が4日、そして2、3時間庁内にいらして、それ以外は遊説をなさっていたという状況を私たちも見ておりました。
これから、党代表になられて、早速、いくつか公務のキャンセルがあったように思うんですが、先週の土曜日の夜の公務もキャンセルなさった。そして大阪で大阪の知事さんと愛知の知事さんと選挙の協力、あと三都物語についてお話ししていらした。明日の乳がんの関係のピンクリボンのイベントもキャンセルされた。先ほど党から遊説が入ったという広報もありました。ちょっと一見すると、公務よりも政務を優先していらっしゃるようにも見えなくもないのですけれども、これから衆院選期間中、あるいは、その後も党代表を続けられるのであれば、一体どのように公務と知事、都知事の公務と党の代表を両立していかれるのかということを都民が心配している方もいらっしゃるかもしれませんので、ご説明をいただきたい。今までどおり、全力で都知事の仕事をなさった上での党代表のことを、そのプラスアルファでなさるのか。あるいは、公務を少し制限されて党代表の方をなされるのか。新宿と永田町を行き来なさるのか、そういうことをイメージできるようにご説明いただけますか。

【知事】まず、これから総選挙が始まります。今、私は党の代表ということでございますので、この間は、やはり国政においての仲間づくりということ、それはすなわち都にとってもプラスだということを再三申し上げてまいりました。よって、この間につきましては、その両方をこなしていくということでございます。なお、同じように他の県、他の府県の長の方、兼ねておられる方もおられまして、同じようにやっておられるということでございます。もう一つ申し上げますと、これは体制が違いますけれども、ミッテラン時代のシラクさん、首相時代というのはパリ市の市長と兼ねておられます。ということで、体制は違いますけれども、むしろフランスなどはこの地方の声をもっと国政に届けるということで、地方の自治体の長との兼任というのは当たり前にやっているということでございます。私は、もっと国政に、地方の声、もちろん代議士は地方の声を届けるべきでありますけれども、地方の自治体が関与していくというのも一つのあり方ではないかと思っております。少なくとも、私はヨットにも乗りませんし、小説も書きませんので、しっかりと両方こなしていきたいと考えております。

【記者】ということは、今までどおり公務をこなされる。

【知事】はい、当然でございます。

【記者】ということですね。

【知事】もちろん、そのときのテーマによってどこに重きを置くかは、それは私が判断させていただきます。

【記者】週2、3回しか出ない、いらっしゃらないという知事のことを批判していらした時期もありますので、日数ではもちろんないと思うんですが、ヨットにも乗らない、小説も書かないというのは確かにそのとおりだと思いますが、一方で都政に対する比重と国政に対する比重というのはどういうふうになっていくのか。

【知事】これからまさしく総選挙が始まってまいるわけでございます。しっかりとその点については、都政がおろそかにならないように考えて、私は一つメリットがあるというのは、東京都の知事であるということ、非常に距離的な問題というのは、他の兼ねておられる方とはちょっと違うかな、むしろプラスの面があるのかなと思っております。

【記者】それは永田町に近いという意味ですか。

【知事】もちろんそうです。

【記者】行き来なさりながらも両立していくということですか。

【知事】そうですね。今後、どのような仕分けにしていくのかは考えていきたいと、検討してまいりたいと思っております。

【記者】THE PAGEの具志堅です。すみません。私は、ちょっと都議2人の離党について、ちょっと二、三お伺いしたいんですけれども、昨日の会見で、1人、音喜多氏は9月の代表の選出の過程について、荒木代表の選出の過程が、非常に少数の幹部で決められていて、我々は一切知らなかったと、過程がわからなかったということを称して「ブラックボックスではないか」という批判をしていました。これについて、知事はどういう受け止めをなさいますでしょうか。

【知事】考え方の相違だと思います。また、規約につきましては、ご指摘をなさった方自身がこの規約をつくられたメンバーであると、その旨のことも仰っていると思います。その意味で則ってやった。でも、もう少しコミュニケーションを上手くやれば良いと思います。

【記者】わかりました。

【記者】東京新聞の榊原です。東京電力の柏崎刈羽原発に関してお伺いします。柏崎刈羽原発は、電気を首都圏にも供給しており、都民にも関係が深い原発だと思います。この柏崎刈羽の再稼働についてどうお考えですか。東電の大株主である東京都知事として、何かご意見を東電に伝えるお考えというのはございますでしょうか。

【知事】今回の決定でございますが、原子力規制委員会が発表したものでございます。いろいろな面からの安全性の確保という観点からご判断されたものであり、この規制委員会の結論というのは尊重すべきものだと思っております。一方で、新潟県の方で、その安全性についてはまたご議論があるとは聞いておりますが、私は考え方の整理といたしまして、大消費地である東京の都知事として、また東京電力の大株主として、この点については、まず規制委員会の結論というのを尊重するというのが1点。それから、2点目が、やはり地元の方々の、これは他の原発の再稼働のときもそうでありましたけれども、これについては避難の確保が必要であるといったような、この2点が重要な要素かと思います。これについて、それぞれ地元で避難ルートなどの確保等についてのご議論、そしてまた、それを強化されることだと認識をいたしております。いずれにしましても、この判断というのは、まずはこの規制委員会の判断が出たということは尊重すべきではないかと考えております。

【記者】日本経済新聞の舘野です。二足のわらじのことでお伺いします。先ほどミッテランさんの例を出されましたけれども。

【知事】ミッテランじゃない。シラクさん。

【記者】シラクさん。すみません。大阪の橋下さんが以前に、地方の首長と国会議員の兼職の解禁、国会法、地方自治法、もろもろありますけれども、その解禁を国に要望するということがありましたけれども、小池知事がそういったことを今後要望、検討をお考えされていくことはありますでしょうか。

【知事】良いご質問、ありがとうございます。一つそのような形で、地方の自治をもっと国政に届けるということは、工夫があってよいのではないかと思います。ただ、これも選挙制度であるとか、そういったところまで遡らなければなりませんので、その選挙制度も含めて考えるということになると、かなり大ごとになるかとは思います。ただ、海外においてはそういう例もあるということを参考にしながら、より地方の声を届けるにはどのようにしたらいいのか。特に、参議院では合区の問題が出てきております。人口が減少している鳥取、島根においては合区になって、結局のところ、声が一つしか届かないというのは、「地方の創生」と言いつつ、逆行しているのではないかという声は大きいし、私もそのようにも思うわけであります。よって、これらのことも、ここも憲法にかかわる問題になるのですけれども、そういう意味でも、私は「憲法改正については、堂々と議論すべきだ」と申し上げているのは、そういうことも、今、日本の今後の国のあり方ということで、しっかりと議論すべきであって、それを避けて通ってはいけない、このように考えております。

【記者】Around the Ringsの神尾です。私からも、二足のわらじについてお伺いさせていただきます。先日10月4日（水曜日）に、IOCで大会組織委員会による合同の記者会見がありました。その中で、IOCのジョン・コーツ副会長が、知事が二足のわらじを履くという可能性がある中でも、東京五輪に対する運営に関しての都知事への信頼は変わらないという旨のコメントを出しました。その件についてどうお考えでしょうか。ご意見をお聞かせください。

【知事】はい。まさしくオリンピック・パラリンピックは国、組織委員会、東京都、そしてまたJOCや、それからJPCといった競技団体、こういった総体でもって進めるべきだと思います。そして、それに国民のこの熱狂ということにまでこれから進めていかなければならない。そういう意味では、私は今回もジョン・コーツ副会長など、主なメンバーの方々が来られたときも、しっかりとコミュニケーションもとらせていただきました。毎回一緒にお食事をする機会も、先方からもいつも、「次はいつに」、「何日にしよう」という、そういうお付き合いをさせていただいております。非常にコミュニケーション、IOCの皆様方とはよくとられているのではないか。その意味で信頼もしていただいているのではないかと思っております。
オリンピック・パラリンピックにつきましても、よりこれからの気運の醸成、それから財政的なサポートなど、国との連携はますます必要になってくると思っておりますので、二足のわらじというのは、そういうオリンピック・パラリンピックの成功にもつながると思っておりますので、これからもしっかり努めていきたいと存じます。

【記者】新宿新聞の喜田です。都政のことについてちょっとお聞きしたかったんですが、オリンピックの総予算が1兆4,000億という話がありまして、先だってはコーツ会長は、1,000億ぐらいまだね、削れるんじゃないかとかっていう話があります。小池都知事は、もったいない思想で、非常に何事も切り詰めていくということを考えているようですが、この予算についてはどういうふうにお考えになりますでしょうか。

【知事】はい。オリンピック・パラリンピックの会場のコスト、会議、特にハードの面では昨年も何とか切り詰める方向性を出させていただいて、その分、400億円に上ります。今回、あと1,000億削れというお話でございまして、ですから、ここは、例えばどこかのエレベーターをなくすとか、そういう話だけでなくて、もう少し全体の仕組みから考える必要もあるかなとも考えております。
やはり、次のパリとロンドン（正しくはロサンゼルス）、一遍に決めたというのも、できるだけコストを下げるということと、東京がコストを下げるということが一つのモデルになって、その後の2大会、そしてそのほかの大会などに影響を与えるということから、「とにかくもっと縮減を」という声をいただいています。
一方で、なかなか厳しいのが、実は、種目が増えているんです。競技が増える分、コストがかかりますので、日本円で1,000億円の縮減をしつつも、新しいこのリクエストをいただいているのは、なかなか、両方をこなすのは大変だとは思います。
でも、いろいろと工夫をしながら、これからも縮減という道を模索していきたいと思っております。
それから、今回も調達の委員会、管理、物品などの調達をより効率的に行うということで、管理委員会ができておりますので、そこでもってばらばらで組織委員会、東京都、それぞれが調達するのではなくて、より効率的なワイズ・スペンディングな調達に持っていくような、そういう仕組みづくりもいたしたということでございます。

 

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）