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平成29(2017)年9月22日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年9月22日)

知事記者会見
2017年9月22日(金曜)
14時00分~14時29分

知事冒頭発言

1 メキシコの地震被害について

【知事】皆様、こんにちは。それでは、定例記者会見、9月22日分、始めてまいります。
まず、何点か私の方からご報告等がございますが、頭は、メキシコの地震の被害についてでございます。まずは、地震の被害に遭われて、お亡くなりになられました方々に心から哀悼の意を表させていただきます。それから、ご遺族の皆様にもお悔やみを申し上げたく存じます。
今も、現地では懸命な救助活動が行われているということで、国際緊急援助隊・救助チーム、東京からも、派遣をいたしました。その一員といたしまして、警視庁から14名、それから東京消防庁から6名、それぞれをメキシコに向けて派遣をしたところでございます。これから状況に応じて国などからの要請があれば、都としてもできる限りの支援を行っていくという考え方でございます。

2 「築地再開発検討会議」の設置について

【知事】それから、二つ目が、築地の再開発に関しての検討会議を設置をすることといたしました。築地の再開発につきましては、築地エリアが有しております食文化であるとか、浜離宮の景観や水辺の魅力、それから都心に大変近いといったような点など、さまざまポテンシャルがございます。これらを生かして、東京の魅力をさらに高めていくということが極めて重要です。その観点から、検討会議を設けまして、そして、さまざまな分野でご活躍の方々から、まずは自由な発想で幅広いご意見をいただき、それをコンセプトのベースに持っていくという検討会議でございます。
委員の皆さんでございますけれども、10名の有識者の方々にお声をかけて、お願いをしたところでございます。まず、建築家で再生建築の専門家の青木茂さん。それから、都の顧問もお務めいただいております宇田左近さん。それから、全国調理師養成施設協会の大崎久美子さん、調理師学校の関係、食文化という観点からです。それから、都市計画及びまちづくりの専門家である岸井隆幸さん。それから、文化庁長官などを歴任されました近藤誠一さん。それから、観光などでも大変ご意見を、いつも伺っているデービッド・アトキンソンさんにもお入りいただきます。それから、都市デザイン、公共空間活用の専門家で、出口敦さん。辯護士で、松澤香さん。それから、築地本願寺がありますね、築地市場のすぐそばに。この本願寺の代表役員の安永雄玄さんにもお入りいただくこととなっています。それから、築地を愛してやまないシャネルの代表取締役社長のリシャール・コラスさんにもご参加いただきます。
日程でありますけれども、第1回の検討会議を10月12日、木曜日に開催いたしまして、築地の魅力など意見交換をまず行ってまいります。それから、検討会議でいただくさまざまなご意見ですけれども、その後、来年の5月ぐらいまで会を設けますので、築地まちづくりの大きな視点としてまとめていくということでございます。
まず、検討会議がいよいよ動き出すということでございます。
詳細は、都市整備局にお聞きください。


(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:206KB)

3 クラウドファンディングを活用した新たな資金調達支援について

【知事】それから、次に、今朝ほども講演会、講演、スピーチの方に行ってきたフィンテックでありますけれども、フィンテック関連で、最近はクラウドファンディングという手法が使われますが、これによって、創業希望者を対象として新たな資金調達支援を開始します。クラウドファンディングを使って新たなベンチャー支援ということで、たしか東日本大震災のときも、三陸の漁師さんたちを助けるというのでクラウドファンディングをやって、そして皆さんから大変資金が集まって、そしてまた仕事を再開したり、そして、とれとれの魚介類等々が、このファンディングをしてくれた人のところに届く等々、クラウドファンディングというのはいろいろな分野で使われておりますけれども、これを、手元資金や実績のない創業希望者に対して、資金を集める手法として使うというものであります。まだ国内における認知度は、残念ながら低いものがありますけれども、また市場規模もいまだ小さいままでありますけれども、クラウドファンディングを活用して、創業希望者に対する支援を行っていくということでございます。
開始日が来月の、10月2日、月曜日から、都として支援を行うということでスタートをいたします。この取扱事業者は6者になっていただきまして、ともにこの事業の推進を図っていきたいと考えております。
都が、では何をするかでありますけれども、この事業では、クラウドファンディングというのはクラウドファンディング事業者が一定の手数料を取るので、それを都がサポートをするということになります。手数料の一部を都が補助するということで負担の軽減を図る。それから、利用者の理解を深めるということで、クラウドファンディングの認知度の向上を図るために、例えば電話相談窓口を設置したり、それから「クラウドファンディングとは」とか、「こんなベンチャー企業があります」など、そういったPRをお手伝いをするということになります。
都としまして、この事業を通じて創業、新しく業を創る、それから新製品の開発であるとか、それからソーシャルビジネスへの挑戦を支援してまいります。主婦の皆さんや学生さん、高齢者、もういろいろな方が新たなベンチャーの一歩を踏み出すきっかけになればと思っておりますし、また、逆に寄付をするという意味での一歩を踏み出す。両方で支え合って、そして仕事を創っていく、ビジネスを創っていくということは極めて健全ではないかと思います。資金を必要とする方や、それを応援したいと考える多くの皆様に、是非これ、利用していただきたいということを考えております。
それから、これは先ほどちょうど報道されておりましたので、エールを送るという意味で申し上げますけれども、早稲田実業の清宮幸太郎君がプロ入りを希望するということで決断をされたようでございます。東京の誇りでもある、宝物でもある、この若者を、是非プロ野球の世界で頑張ってもらえるようにエールを送りたいと考えております。
それから、全然関係ないかもしれませんが、ちょっと言ってしまおうかなと思うのですけど、この間、宝くじの話をしました。当たりました。はい。ということで、要はこの宝くじは、オリンピック・パラリンピックの経費に充てるということで、会場の、それから聖火リレーのコストもカバーしますので、これ、全国になりますね。それを、宝くじを皆さん買っていただいて、それで賄っていこうというもので、私も久々に宝くじ買いましたけど、当たるのですね。はい。ということで、大当たりでございました。いくらだったかは内緒にしておきます。
ということで、今回、オリパラで活用する宝くじについては、来年の1月末にバレンタインの関係の宝くじが発売され、それがほぼオリンピック・パラリンピックのお金に充てられるということでありますので、宝くじの方も皆さんでご協力をいただきたいということであります。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:182KB)

質疑応答

【記者】今月、幹事社の日刊工業新聞の大塚です。幹事社から1点、質問させていただきます。
今、発表されました築地再開発検討会議についてなんですけども、この検討会議は10月12日(木曜)に設置され、第1回会議を開くとのことですが、会議の10人のメンバーの中には、東卸さんなど水産仲卸業の方が1人も入っていないようです。今後、追加メンバーとして入れるようなご予定はありますでしょうか、お話をお聞かせください。

【知事】今回のメンバーの皆さんは、文化、それから、まちづくりといったようなコンセプチュアルなところでご協力いただける方々でございます。これらの、築地の持つ地域特性であるとか、ポテンシャルなど、幅広い観点からまず検討をスタートいたしまして、そして、来年度にかけて民間からのヒアリングなども行っていくということで、まずはこういうコンセプトの部分から入っていくということでございます。

【記者】ありがとうございます。幹事社からの質問は以上となります。質問のある方は挙手をして、知事から当てられた方は社名と氏名を名乗った上でご質問ください。指名されていない方の不規則な発言は会見進行の妨げになりますので、控えていただくよう、お願いします。どうぞ。

【記者】産経新聞の大泉です。都政に専念されている知事には恐縮なんですが、ちょっと国政のことについてお聞きしたいと思います。いわゆる若狭新党側から、将来は知事が首相にというような待望論も出たりするように耳にするんですが、知事の国政復帰の可能性について、現段階でお考えがあるかどうかというのがまず1点と、一方で、「都政に専念する」と常々仰っている知事にとって、いわゆる新党への代表就任というのは、都政に専念という言葉と少しずれてしまうのかなという気がするんですが、そういった声が上がるのは知事にとって非常に迷惑な話なのかどうか。そこら辺をちょっとお聞かせください。

【知事】いろいろな声をいただくことに対しては、耳には入っているのと、そうではないものと、いろいろございます。都政に今、専念しているというのはそのとおりでございます。
一方で、これまでも国との関係で、例えば特区との関係で、勉強会を開くといって、人も集めてまいりました。特区についても、最近はいろいろ別の方向で特区が注目されてますけど、フィンテック一つとってみても、東京の金融を本当の意味で動かすということになりますと、存分に特区の部分を活かしていかないと、スピードがついていかないのです。そういう意味では、国の改革の姿勢ということを問いたいと思います。
そういう中で、この改革をしがらみのない政治、改革を進めるのというのは、やっぱり、しがらみがないというのは私一番重要だと思ってまして、その意味で、若狭さんの今やっていらっしゃるこの流れというのは、それを目指しておられるわけで、そこは応援していきたいと思っております。
どういう形にするのかということは考えていかけなければならないと思っています。

【記者】テレビ東京の横堀です。所信表明でも述べられていた待機児童対策のことでちょっと伺います。知事は、これまでも待機児童の解消に向けた取組を1年目で進めてこられましたけれども、その一方で、地域によっては、騒音ですとか、保護者の送迎があったりという、そういう懸念から、新しい保育園の開設に理解が得られなくて、計画が止まってしまっている場所もあると聞いています。こういう現状を知事はどう受け止めていらっしゃるのかと、今後、どう対応していくことが望ましいとお考えになっているか、お願いします。

【知事】まず、全体的なお答えとすれば、まさしく総論賛成各論反対の典型かなと、とても悲しく思います。というか、これからの子供の声が響かない東京とは、寂しいものがあると思います。ただ、実際にずっとそこに住んでおられる方々にとってみれば、お隣がそういう保育施設だと、中には、音が「かわいい」ということではなくて、違う意味にとられる方がいらっしゃるかもしれない。そういうところには、例えば、防音壁を設けるなどの措置を東京都としてサポートするというのは、とても現実的な案としてあるのではないかと思います。
それから、待機児童対策というのは、これは知事就任以来、本当にとにかく1人でも多くの待機児童をなくすということは、すなわち、そのお母さんの力が活かされるということを意味いたしますので、私は是非これからも、そうやって現実の中で何ができて、そして、どういう理想を求めるのか、両方を考えて進めていきたいと思います。
「誰でもみんな子供だった」といって、サン=テグジュペリの「星の王子様」には書いてありますが、このことをちょっともう一度みんなで思い起こす必要があるのかなと思っております。

【記者】朝日新聞の石井です。新党の話に戻って恐縮なんですけど、すみません。今回の解散総選挙で憲法9条、自衛隊を明記すべきか否かって話もあって、それが主要な争点の一つになる可能性もあると見ていて、それに対して、若狭さんらの新党はどういうスタンスで臨んでほしいのか、要は憲法9条改正に賛同すべきか否か、どのようなお考えか教えてください。

【知事】私はいろいろな観点から、憲法というのは改正の余地があるのではないだろうか。つまり、今の時代に合った、単に9条だけではありません。むしろ、9条にスポットが当たると、この国は思考停止して、そして、今、国家的危機とも言えるような北朝鮮情勢を抱えながら、これでずっと議論をしてるんですかというように私は思います。
私は、ですから、今回の解散総選挙という、にわかに起こった状況については、「大義がない」ということを申し上げているわけで、また、北朝鮮情勢に対しての対応を国民に問うなどというのは、ちょっと危険をかけ過ぎなのではないかと、大義にならないのではないかと感じております。
それから、ですから、憲法については、私は9条の1点のみに議論を集約させるということがこの国を思考停止に陥らせてきたのではないかと思っておりますので、総合的に見るべきではないかと思っております。議論を避けてはいけないと思っております。

【記者】もう1点だけ教えてください。これも新党の話なんですけど、要は自民党と対立する勢力を目指すというふうな趣旨のことを若狭さんも仰っていて、そうすると、野党という位置付けになるのかなと思うんです。そうすると、野党同士の連携、要は候補者の調整とか、要は野党同士の連携はどうしていくべきなのか、どうお考えか、教えてください。

【知事】今、私そのものが関わっているわけではないわけでありますけれども、私は知事で、そしてまた、そのときは既成政党のバックアップというのはなく、そして都民ファーストというのは本当に多くが全くの新人であるということで、やはりしがらみがあるか、ないか、改革を真に進めるのかどうかということに対して、都民の皆様が反応してくださって、今の姿があると思っております。
例えば、改革というか、世界を見ますと、80年代、90年代の頃の時価総額で見ますと、日本企業の銀行がだーっと並んでいるのです、世界の中で。それが、今度は2000年代になりますと、シノペックとか、中国の企業がだーっと並んでいるのです。
今はどうかというと、グーグル、アマゾンが今度はだーっと並んでいて、要は日本企業というのは今、全くと言っていいほど影がない。これは何かといったら、企業もそうだし、政治もそうだし、決めない、決めても中途半端で、改革のマインドというのが、言ってるだけみたいな、それがずっと続いてきて。前から「NATO」はやめようと言ってるのはそれです。「No Action Talk Only」というのはやめましょう。でないと、本当に国家間競争ではないけれども、私は都市間競争と言ってますが、それに本当に負けますよということを申し上げていて、変えるべきは変える、そして守るべきは守る。これは、ずっと私、衆議員というか、議員時代からずっと同じこと言ってるのですけれども、メリハリの効いた変革ということをしなければ、この日本という国は大変なことになる。ましてや、その首都東京をお預かりしている身とすれば、そこを変えていただかなければ、本当に世界に追い付けなくなるという危機感を共有しているということです。
よって野党か何かは、それは結果として決まるのであって、そこの改革へのマインドが本当に真剣であるかどうかというのを国民の皆さんに判断していただくということになるのではないのかなと思います。

【記者】現段階、例えば、今、野党第一党、民進党がいますけど、そこと例えば、候補者調整とかしてとお考えになりませんか、では。

【知事】私が直接やっているわけではないので、そこはそれぞれ考えて進めるべきではないかと思います。とにかく、大義なき解散総選挙において、真に国民の皆さんが、今こそ真の改革を求めるのか否かということを問うべきではないだろうかと、「まやかしの改革では間に合わない」、この一言だと思います。

【記者】東京新聞の木原です。都政についての質問に戻るんですけれども、東京都の附属機関の3割に都議が委員として就任し、報酬を得ている実態が取材でわかってきました。知事も問題意識をお持ちかと思いますが、改めてどのように考えているのか、お考えを聞かせていただきたいというのが1点。
あと、また今後について、知事も今回の都議会で所信表明のところで、議会と執行機関が競い合うかのように処方箋を次々と作り上げていくと思いを述べられていましたが、その土俵をしっかりとつくっていくために、議決機関と執行機関をしっかりと分立させていくべきなのか、それとも、慣例に従ってこのままなのか、今後についてのお考えもよろしくお願いします。

【知事】今、御紙がいろいろと取材されて、そして、読者の方々に実態を知らしめておられるということについては敬意を表したいと思います。というのも、やはり、都議会と、それから都政と、チェックする側とチェックされる側とが同じ審議会の中に入って、そして、そこで議論をしているということのプラスマイナスがあるのではないかと思います。
今、他の道府県が一体どういうふうなことになっているのかということも調査を進めているところなのですけれども、附属機関の委員のあり方については、検討していきたいと思っています。今日は、区の消防の記事をまとめておられたと思いますけれども、おびただしくあって、それが当たり前のようにみんな思っていて、そのポストにはまってというのが当たり前のように思われているというのは、これは議会の方でお決めになる部分が多いのですけれども、そこは、やはり、チェックする側とされる側というのは、そこは敷居をキチッとすべきではないかなと、私は思っております。含む監理団体、報告団体ということになるかと思います。

【記者】東京新聞の大野です。すみません。続けて、失礼します。再び国政の話題で恐縮なんですけれども、先日、公明党の山口代表が小池知事の仕事ぶりを評価された上で、新党も取り沙汰されていることから、知事には是非都政に専念してほしいという願いを語られました。知事の現在のお考えで、都政を知事として遂行していくということと、新党に何らかの形で関与を深めていくということは、これは知事の中では矛盾するものでしょうか、それとも両立の道もあるとお考えでしょうか、お考えを聞かせてください。

【知事】矛盾するものとは考えておりません。しかしながら、どの方法が一番良いのかというのは模索していきたいと思います。
例えば、知事であり、かつ国政に関与しておられる例は他にもあるわけでございまして、それらも参考にしながら、どのようにすれば国にとって良いのか、そして何よりも東京都民にとって良いのかということについては、これからも模索をしていきたいと考えております。

【記者】新宿新聞の喜田です。実は、国立競技場、今建設中なんですが、そこに、私がいつも聞いていますのが、帰宅困難者の避難施設をですね。

【知事】来ましたね。

【記者】ええ。もう、これは是非聞いておきたいと思っております。それをつくる計画というのは現在あるんでしょうか。

【知事】国立競技場は、たしか防災拠点としてということを謳ってと言ったらあれなのだけれども、都も若干、400億ですけど、出しているわけであります。そこを、まさしく防災の拠点とすべく、都民のお金をそこに投じるということになったわけでございますので、今後、扱い方等々についてはしっかり国とも連携していく必要があるかなと思っております。

【記者】小池都知事としましては、何とかそれを実現する道へ持っていきたいと。例えば、20年というオリンピックに向けまして、そういうことはどういうふうに考えていますでしょうか。

【知事】施設として重要で、かつその意味も込めて都が関わっているわけでございますので、いつ何が起こるかわからない中で、今建設中ですから、そこは使い道ということでは当然今の時点では限定されますけれども、防災の拠点としての新国立競技場という位置付けというのはいつの時代も有効ではないかと考えております。

【記者】良いですか、もう1つ、帰宅困難者の施設ということは、舛添さんの時代にも実は出てまして、東京都がいかに競技場の補助金を出すかというふうなことをひっくるめて考えられた案ではなかったかと思うんですが、その点は引き続きその考え方をやっていくと。舛添さんの時代にそういう話があったということは、やっぱり、小池都知事になってもこれを引き継いでやっていくんだよということは明らかなんですね。

【知事】いや、だから、舛添さんの時期に防災というのを振りかざされてお金払うことになったのです。法律まで変えたのです。だから、そこは使わせてもらわないといけません。というか、その目的と都民が納得しないのではないですか、逆に言えば。ですから、帰宅困難者対策というのは、共助の理念に基づくわけですから、それは少しでも多くの帰宅困難者を受けていただくというのが、新国立競技場にお金を出す都として大きい声で言わないといけないと思っています。
JSCが地域防災力を高める災害に強いスタジアムということで整備をしておられるわけですから、先ほどからのご質問は同じことを私、お答えしているような気がいたします。

【記者】日本テレビの久野村です。すみません、また国政の話で恐縮なんですが、若狭氏が立ち上げようとしている新党への入塾を、入党を打診してる人の中には、やはり、小池知事の後ろ盾がないと不安だというようなことを仰っている人もいるようなんですけれども、率直に言うと、知事の新党への関わりを期待する声ですとか、そういった声に対して知事はどのように今思われているかということと、結果として、役員になられる、応援の仕方をこれから模索するということですけれども、役員になることがあるのかないのかということ、可能性がどちらかというのだけでも教えていただければ。

【知事】いろいろ今状況も動いているところであります。よくウォッチしていきたいと思っております。はい。ありがとうございました。


(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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