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平成29(2017)年8月25日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年8月25日)

知事記者会見
2017年8月25日(金曜)
14時00分~14時48分

知事冒頭発言

1 平成29年度東京都名誉都民候補者の選定について

【知事】本日、私の方から3本、まずご報告がございます。
最初が、平成29年度の東京都名誉都民候補者、この選定についてのお知らせでございます。今年度の候補者は4名でありまして、まず有馬朗人さん、猪谷千春さん、草間彌生さん、黒栁徹子さん、この4名の皆様方を選定をいたしたところでございます。
皆さん、もう有名な方々ばかりでございますが、まず有馬さん。物理学の研究で優れた業績を残されておられると同時に俳句を読まれるということで、俳人としても活躍されておられます。また、世界の方々に日本人の感性、そして文化の魅力を、俳句を通じて伝えてこられました。何よりも東京大学の総長を務められたこと、文部大臣として日本の教育振興に貢献をされたなど、本当に多方面にわたってご活躍されてこられた有馬さんの功績というのは非常に多大であるということでございます。ちなみに、有馬先生のおじいさんのお兄さんが東京都議会で初の都議会議長を務められたということで、東京にも縁がある、都議会にも縁があるようでございます。
お二人目が猪谷さんであります。猪谷さんは国際オリンピック委員会の委員としても、スポーツ振興にも寄与されました。有名でございます。イタリアのコルチナ・ダンペッツオでの冬季オリンピック競技大会において銀メダルを獲得されておられます。これが初めての、日本人初の冬季オリンピックでのメダルとなったわけでございます。ご引退なさった後は民間企業に勤めるほか、今申し上げたように、IOCの委員としてスポーツ振興に寄与され、多くの都民に夢を与えてこられました。
三人目は草間さんでございます。水玉、それから網目模様などを用いた独創的かつ個性的な作品を次々と発表されて、たしかルイ・ヴィトンでしたかしら、素晴らしい草間バージョンのバッグなども登場しておりました。世界中で大規模な個展を開催して、大変人気が出て、そして前衛芸術家として長年にわたってお元気に活躍しておられます。現在も革新的な芸術表現を求めて、時代の最先端を走り続ける姿というのは、私の目から見ても、格好良いなと思うところでございます。
それから、四人目が、こちらもご存じ、黒栁徹子さんでいらっしゃいます。テレビの草創期から第一線でご活躍、そして幅広い世代の方々に親しまれて、愛されている方でございます。また、社会福祉法人でトットちゃんのトット基金を設立されたり、ユニセフ親善大使をお務めになったりと、大変社会貢献にも積極的に取り組んでこられました。長きにわたり幅広い分野でご活躍され、そのお姿というのは、まさに人々に希望、そして活力を与えてこられたものと存じます。
ということで、計4名の方々の素晴らしいご功績というのは、都民が敬愛をし、また誇りとするものだという認識のもとで、次の定例都議会でご同意をいただく形で顕彰式を行う予定といたしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
詳細は、生活文化局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:355KB)

2 女性起業家への支援について

【知事】続きまして、女性起業家の支援に対して、女性のベンチャー、その皆さんを育てていきたいという政策の一環でございます。女性起業家の中で国際的に幅広い事業の発展、展開を考える方、それから社会的な課題の解決に役立つ事業を広げていきたい方など、こういった方々を積極的に応援するプログラムを行うというものでございます。これを通じまして、東京発の起業家の事業が成長・発達していく、そしてその様子をホームページなどにより広く発信することで、また都内の女性が起業するという面で、みんながそれでまた発奮をする、一層のスケールアップができるというように後押しをすることを目的といたしております。このプログラムに参加する女性の起業家を今日から公募させていただきます。私は、こういう起業をしたい、こんなアプリでもって女性の活躍をもっと応援したいとか、こんな発明をしますとか、それからパン屋さんのチェーン店をつくりますとか、そういった女性が活躍をして、女性が働く場を自らつくっていく。そしてまた、多くの女性起業家の企業を見ますと、働いている女性の働き方を、子育てをしやすくするためのいろいろな工夫をしたりという例も多々ございます。そういったことから、是非多くの方々に応募していただいて、そこから巣立っていただきたい。それをまた見て、また次の新しい女性起業家が育ってほしいということでございます。今日から公募いたしますけれども、応募者の中から20名をまず選定をいたしまして、10月から3か月間、第一線で活躍中の先輩の起業家の皆さんであるとか、投資家の皆さんからの講義を受けていただいたりといったような、それぞれのビジネスプランへの助言などを実施するということでございます。メンターをちゃんとつけて、そして企業として真に花開くようにサポートをするということであります。参加者のうち、事業展開の将来性などを踏まえて選んだ、さらに10名に絞り込みますけれども、その方々については、海外で女性起業家というのは非常に活躍して、新しい分野をつくる、女性のアイデアでつくるなどという例はたくさんあるわけですけれども、そういった方々との接点を持っていただいて、さらに刺激を受けて、そして、それを日本風にまたアレンジなどをして、成功していただきたいという思いであります。海外で創業をサポートする現場に触れるという機会も用意をしていきたいと考えています。
この事業でございますけども、海外の投資家などにも効果的に発信をするということで、名称を「APT Women」と書いて「Acceleration Program in Tokyo for Women」。APTというのは、「才能がある」とか、そういう意味がありますので、縮めて「APT(アプト)」という言葉に結びつけてこの事業をお知らせをするものでございます。
ということで、高い志を持つ女性たちの努力が順調に進みますようにという願いがこもった名称となっております。
ロゴでありますけれども、「七宝つなぎ」という日本の伝統的な美しさをモチーフにしたロゴも作成をいたしております。是非、「こうやって女性が活躍するということは、『ダイバーシティ』」ということをよく申し上げておりますけれども、そういう中で、さらには「ダイバーシティ」と「スマート シティ」を組み合わせて、女性に発奮をしていただきたいということでございます。
幅広いPRに結びつけるために、9月29日(金曜)、キックオフイベントも開催をする予定でございまして、私も出席をいたしまして、数多くの女性の起業家、また起業を目指す方々にエールを送っていきたいと考えております。
ちなみに、私はジャーナリスト時代には、ずっと女性の起業家とか女性の管理職を取材をいたして、4ページぐらいにわたる、そういう取材をやっておりました。そういった中から、女性のリーダーたちも随分、その後出ておられますし、こういったテーマにつきましては、私自身も長年手がけてきたということで、是非ここから、東京は女性ベンチャーの街になるぐらい育てていく、そういう環境づくりをしていきたいと思っております。
詳細は、産業労働局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:180KB)

3 東京都公式動画チャンネル「東京動画」の開局について

【知事】三つ目でございますけれども、広報関係であります。東京都の公式動画チャンネル「東京動画」というサイトを、いよいよ開局をする運びとなりました。今日も地上波の方々とか、ネット中継の方々とかいらっしゃいますけれども、強力なライバル現るということで、よくウォッチしていただきたいと思います。特設サイトは既に6月の時点からスタートいたしておりますけれども、今日がいよいよ本格開局の運びとなっております。
開局時の主なラインアップでございますけれども、これまでにない切り口の番組を目指すということで、そして、その中で都政をわかりやすく発信をしていくという動画を用意いたしております。例えば、都の施策を若手の職員たちがわかりやすく、そして、ちょっとユーモアも交えてプレゼンをする番組であったり、それから、知っていると役に立つ、東京でこういう良い場所があるとか、ここに相談すればいいといったような行政サービスを紹介していく番組を配信することといたしております。
それから、若者の間で人気のシンガーソングライターの方に、東京都の歌、私、これを歌えないんですけど、これから練習します。「東京都歌」というのがあるのですけれども、これをアレンジして歌っていただくような企画もございます。職員が都内を巡りまして、撮影、自らがカメラマンとして撮影してきた都民の方々のラジオ体操動画もこの中で発信をしていく予定といたしております。
それから、私が出席をいたします各種会議、それから視察の模様といった映像なども続々と公開をいたしますし、それから、こちらから発信するのと、それから都民の皆様方からいろいろな動画を投稿していただこうと思っておりますので、是非お寄せいただきたいと存じます。
それから、東京都としてこれまでも動画は、各部局で随分作っております。作っているのですが、それをもう一度掘り起こして全部アーカイブにまとめると、何と1,000本にも上るということでございまして、これを簡単に検索できるようにして、折角作ったそういう動画も、埋もれずにまた見ていただくということを進めていきたいと思っております。
動画というのは、非常に最近、特にわかりやすいということで、よく発信の手段として使われるわけですけれども、単に、時にはプロにお願いして完璧なものをつくると同時に、職員がカメラマンとして、またはプレゼンテーターとして発信をするというような形で、職員も都民の皆さんに伝えるという意識を、そういった活動を通じて、さらに強めてもらいたいと思っています。

(動画を放映)

 これ、3分間続きますので、画面はそのままで音を小さくしてお願いしたいと思います。
ということで、延々続きますけれども、これからいろいろなテーマごとに、それぞれの局で動画撮って、それをちゃちゃっと、今どき大学生でも編集しますので、そういう形で、都政のビビッドな動きをお伝えできるようにしていきたいと思います。どうぞ、都庁記者クラブの皆さんもそれぞれ会社ごとにでも結構ですので、どうぞ動画投稿していただきたいと存じます。つい見てしまいますね。
ということで、私の方からのご報告は3本でございました。
詳細は、生活文化局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:640KB)
(動画は、こちらをご覧ください。)(外部サイトへリンク)

質疑応答

【記者】8月幹事社のMXテレビの白井です。知事、ありがとうございました。それでは、幹事社の方から数点、質問させていただきます。
まず、来週月曜日から臨時会が始まります。そのことについて質問いたします。30日(水曜)には、本会議場での知事の質疑が予定されています。新しい議会になってから、初めての本会議場での質疑ということで、市場移転をめぐっては、千客万来施設の万葉倶楽部ですとか、あと、築地女将さん会から築地再開発についての質問状が出る中、議会、そして都民に、どのように説明するお気持ちかお聞かせください。

【知事】はい。今回は、6月20日(火曜)の時点で、私は知事として基本方針ということで発表させていただきました。そして、その行政組織としての取組を迅速に進めるために、すぐ関係局長会議で課題の調整を行ってきたということでございます。その中で早期移転を、豊洲市場への早期移転を円滑に行うということは最優先事項であるということでございますので、今回、専門家会議からのご提案もございました追加対策工事を速やかに完了させて、さまざまな移転準備を早急に進めているということから、今回は何年ぶりですか、臨時会という形で開かせていただいたところでございます。
しっかりと私自身、来週明けになりますけれども、本会議場におきまして、知事発言として、ここに至るまでの経過、そして課題などについて整理をしてお伝えをしていきたいと思っております。そして、豊洲市場の安全性を確保した上で、そして、早期に豊洲市場への移転を行うことによって、これからの豊洲市場が担う大きな役割、これについてもしっかりと東京都として整えていくと、この点について、私の方からお伝えすることになると思っております。

【記者】】次に、特別秘書の給与の公開について伺います。一昨日、都のホームページ上で二人の特別秘書の給与が公開されました。知事は、先週金曜日に事務方の方に公開を打診したとされていますが、なぜこのタイミングで公開に至ったのでしょうか。先週木曜日に、公開を求める訴訟が起きていましたが、今回の公開のタイミングとの因果関係について教えてください。

【知事】訴訟というよりは、これまでも情報公開に努めてまいりました。これまでも副知事、顧問の情報についてホームページに掲載をしてまいりましたが、特別秘書については、この項目さえなかったということもございまして、ここに加えて掲載をするということといたしました。そして、また今回の特別秘書でございますけれども、基本的には個人情報の分野もございますけれども、二人とも公開ということについては、賛同してくれたということもこともあり、個人情報ではありますけれども、都民の皆様方にお知らせをするということとした、自主的に公開をしたということでございます。

【記者】今後これまでの、知事が公開してこなかった項目について、知事が改革の一丁目一番地と情報公開を位置付けているかと思いますけれども、具体的なこれを公開していきたいですとか、そういったお考えがあればお願いします。

【知事】そうですね。これまでも情報公開に資するもの、また、都民の皆様方にお知らせすべきものということでは、公開に努めてきたところでございます。
そしてまた、今都議会の方でも、都議会の公開ということについて、一連の都議会改革として議論がこれから進むところだと思っております。都政、そして都議会両面からの情報公開がさらに加速するということは、まさしく都民にとって知り得るチャンネルが増えるということになろうかと思っております。

【記者】最後に、知事が特別顧問を務められている都民ファーストの会について伺います。所属議員への取材で、報道機関の取材に対する想定問答集を作成して、議員に閲覧していたことがわかりました。専門家からは知事をチェックするという議員の働きを封じるものだという指摘もある中、まず、この想定問答集が作成されていたことについての受け止めをまずお願いします。

【知事】「わかりました」ということですが、どういうふうにわかったのかは私、存じておりません。実際にそういうものが存在したのかどうかについても存じておりません。何がわかったのですか。

【記者】所属議員の取材をした結果、複数の議員から「そういったものが存在した」と。「それを見た」というような証言がありました。

【知事】私は聞いておりません。はい。ただ、一年生議員については、何を言い、何をコンセプトとして伝えるべきかというのは、オリエンテーションでは必ずどの党であれやっているものではないかと。国会でも常にそういったことは、派閥単位であったり、それから、それぞれの地方ブロック単位でやったり、いろいろな工夫がされています。はい。

【記者】有権者は、知事や都民ファーストの会に期待して、一票を投じて、最終的に最大会派に上りつめたわけですけど、当選した議員の発言が、ある意味会派側によって調整をされているということは、自由な議論もできなくなるという危惧もあるかと思いますけれども、代表として、都議選を引っ張っていった知事の立場から、今後の対応を教えてください。

【知事】調整をしていたかどうかという事実は、私は知り得ません。そしてまた、議員として選ばれた限りでは、自分の意見、そしてまた、会派に所属しているという責任において何を言うべきかというのは、当然自分で判断すべきことだと思っております。

【記者】はい、ありがとうございました。幹事社からの質問は以上になります。質問のある方は挙手をして、知事に指名された方はご質問をお願いします。

【記者】新宿新聞の喜田です。防災の日が9月1日(金曜)にまいりますので、その件に関連して、二つ質問させていただきたいと思います。一つは、いつも質問してる帰宅困難者の問題なのですが、人数が現在526万人の帰宅困難者が大地震のときには発生して、そのうち96万人が、90万人近くが帰宅困難者になるという想定になっております。今その3分の1の30万人ほどの帰宅困難者の施設が用意されていると言われているわけですけれど、その90万人近い帰宅困難者の対象となる数字に、私は少し見落としがあるのではないかなと思っております。それは、防災部の方にお聞きしますと、いわゆる在勤者、東京都心で働いている勤労者の方々は、基本的に大地震が起こったときにはビルから出ないで、そのビルで一時滞在してもらうという前提になっていますと。そういうことで、そういう方々の人数は90万人の中に入っておりませんと、こういうご説明を受けております。
それで、私の会社もそうなんですけれど、いわゆる耐震性の弱いビルに勤めていられる在勤者の方はかなりの数に上るんではないかと。そういう方々は大地震のときには、自分のビルにいても自分の生命の危機を感じるので、やはり外に出て逃げようとされます。そういう方は必ず帰宅困難者の人数として把握されて、その方々を収容する施設をつくるべきではないかというのが1点目の質問です。2点目は、帰宅困難者の避難施設がなかなか企業の協力を得られずに、施設の数が増えていかないという現状があるというのは、毎回質問してお聞きしていると、そういうお答えが返ってくるんですけれども、その中の一番最大の理由が、いわゆる法律の問題で、所有者が帰宅困難者を受け入れたときに、受け入れた施設が万一の場合に、崩落してしまったときに、避難者の方々に損害を与えたと、その損害を免責にする法律がないので、なかなか企業が受け入れてくれないと、こういうご説明を再三受けております。国に働きかけている東京都の方でも、何とか国に働きかけているけれども、もう5年以上経ってもいまだに国の方も法律がされていないという現状なんですけれども、それを変えていく一つの手段として、例えば国家戦略特区のような、そういう制度を使って、ある特定の地域、特に新宿、このお膝元の新宿は、西新宿に高層ビルもたくさんございますし、そういうところは特別な地区として帰宅困難者を受け入れたところは免責にするみたいなことで増やしていくことができないか、そういうご検討ができないのか、こういう点です。

【知事】ありがとうございます。ご質問とともにご提言をいただいたかと存じます。お答えの方が後先になるかもしれませんけれども、今、国家戦略特区を使ってでも、免責、発災時の損害賠償責任が事業者に及ばないための制度、これをつくるべきではないかというお話でございましたし、またそれを国家戦略特区にというお話だったかと思いますけど、こういう今のご提言については、都としてもこれまで国に対して法改正を行うべきだと。そして、かつ首都圏だけでなく、これは地震などの大災害というのは、ある意味全国共通ということで、特区というよりはむしろ今申し上げたような発災時の損害補償、損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設ということを早期に実現するようにこれまでも求めてきております。さもないと、より安全なところをむしろこちらに、本当は誘導したいぐらいなんですけれども、そこは事業者からすれば、その責任を負うことは厳しいということで、渋りがちであるというお話でございます。そういった中には工夫も必要であろうと思いますし、今申し上げたように、特区制度というよりは、やっぱりオールジャパンで取り組む法律が必要なのではないかというのが、東京都としての姿勢であります。
それから、一時滞在施設の中で、民間施設については、先ほどもなかなか事業者の協力が得にくいという部分もありますけれども、その確保には進めているところであります。できるだけ先ほどの免責の部分も含めて、むしろ、「ここは受け入れることができます」と、事前公表していただけるような、そういったお願いをしていくということに努めていきたいと思っております。さまざまな手段を活用して情報発信をするということが必要になってくると思います。
それから、何よりも、御社は耐震化はされていないかもしれませんけれども、やはり耐震化を進めるというのが何よりも重要なことかと思います。そのためにも、この建築物の耐震化を進めるということで、事務所であるとか百貨店などの多数の方が利用する建物については約86%にも達するようにはなっておりますけれども、それをさらに、耐震化、帰宅困難者の問題と含めて進めるように、その施策について講じていかなければならないと思います。詳細は都市整備局、総務局でございますけれども、これから、その耐震化をさらに進める方策なども念頭にしながら、「セーフ シティ」の確立ということに努めていきたいと考えております。

【記者】共同通信の河村です。2点お伺いいたします。1点目です。毎年9月1日に都立公園で市民団体が主催で開催されている、関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式への追悼文送付に関してです。これまで歴代の知事は追悼文を送ってこられたようですが、今年から知事が送ることを取り止めるということなので、これに関して、3月の定例会の一般質問でも、自民党の都議から慰霊碑の犠牲者数に疑義が呈されて、「追悼文の送付を考え直すように」という質問があったかと思うんですが、それも含めて、知事から改めて、どのようなお考えで追悼文の送付を取り止めるという決定をしたのかお聞かせください。
2点目です。少し話が変わるんですが、文部科学省が先週、23区内の私立大、私立短大に対して、来年度以降2年間、定員増加を認めない方針で、設置基準の告示の改正案を示しました。この告示は2年間限りの措置で、20年度以降は定員抑制について新たな立法措置も検討してるとのことです。知事は、かねて知事会なんかでも抑制に反対の方針を示してらっしゃいますが、この告示案が示されたことをどのようにお考えかということと、この抑制をめぐっては、やはり各地の知事の中でも捉え方が差があって、この告示に関して言うと、知事会の要望がかなり影響したという話もあるんですけれども、東京都として、今後どのような対応をとるか、この2点お聞かせください。

【知事】まず、1点目のご質問でございます。横網町公園での追悼行事に関してのご質問だと思いますけれども、今年も私は3月に、関東大震災と都内の戦災遭難者慰霊大法要という、9月にも行われるわけでありますけれども、3月にはその大法要にも出席をいたしております。その場で都知事として、関東大震災で犠牲となられた全ての方々への追悼の意を表したところでございます。ということで、この全ての方々に対しましての慰霊を行っているということで、今回、特出しの意味で行ったわけではございません。追悼文を送ったということではございません。それに尽きます。
それから、二つ目のご質問でございますけれども、23区の大学の新設、増設、学部の増設および定員の問題については長年といいましょうか、この数年間、随分クローズアップされてまいりました。問題は二つあって、大学の問題と、それから、東京一極集中の問題と、これが非常に混乱して話し合われているのではないだろうかということでございます。もともと工場等の規制法、これが緩和されて、何と学校、大学は工場等の「等」に読み込まれていたということでありますけれども、今さまざまな学校の問題が生じてますけれども、私は大学が今後、定員割れであるとか、それから、地方の大学ではやっていけないであるとか、そういったことを言われておりますけれども、それと東京一極集中との関連性は、なかなか見出しにくい。
それから、その一つの証左として、実は今日の新聞に、自ら某紙に書かせていただいているんですけれども、今、日本で一番人気があるのは、秋田の県立の国際教養大学というところで、これはもう本当に日本国内だけでなくて、世界からも注目されている大学であって、つまり、東京都内にあるから魅力があるのかというのではなくて、その教える内容についての魅力を感じて人気があるわけです。ですから、私は今の日本の大学が抱えている問題と、東京一極集中の問題とは全く次元が異なる問題であり、両方重要ではあるけれども、そこを混同して、23区内の学部制の定員を抑えたからといって、大学問題、特に地方の大学問題というのが解決されるとは到底思えないと私は考えておりますので、今の流れについては、どこか方向性が大いに間違ってるのではないでしょうかと思っております。その旨を、先日の全国知事会で、自ら出席をして申し述べたところ、意外にも何県かの知事から、賛同の意見を得たことは大変心強く思われました。
この大学のあり方というのは、本当にこれから日本の人材を育てていくということについては、もう少し本当に、本質論からやるべきではないかと思っております。それも含めて、今の流れについては東京都としても、これは大きく異議を唱えていきたいと思っております。

【記者】朝日新聞の岡です。先ほどもあった朝鮮人の犠牲者の追悼式典に関して追加で伺いたいんですけれども、今、知事が「犠牲者全体への追悼の意を込めて」というようなお話、理由の説明がありましたけれども、一方、主催者側からは、一般の犠牲者、震災の犠牲になられた方と、それから、不幸にして、流言などによって虐殺をされた、人の手で殺された犠牲者の方への追悼というのは、これは意味が違うというようなことで意見も出されてるわけですけれども、この反論については、知事、どうお考えでしょうか。

【知事】それぞれ主催をされる方々のお申し入れというのは、切り口は異なってるかと思います。しかし、いずれにしても不幸な死を遂げられた方に対しての慰霊をする気持ちには変わりません。ということで、3月と、それから、9月、都知事として、また、都として全ての方々への哀悼の意を表するということは、大変意味の深いことだと思っております。

【記者】そういう民族差別ってものが背景にあるような形で起きた不幸な悲劇について、特別にその追悼の文、追悼の辞を述べる、送るということについて、ここには何かしら特別な意味というのは見出されないですか。

【知事】そこで民族差別という観点というよりは、私はそういう災害で亡くなられた方々、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべきだと思っております。

【記者】あと、ごめんなさい。去年も出されてるわけですけれども、去年出されて、今回は取り止めされたと。この判断の違いというのは、何か理由があるんでしょうか。去年は判断誤っていたという観点なんでしょうか。

【知事】一言で申し上げますと、こういう追悼文であるとか、さまざまなメッセージについては、都知事自らが案文を考えたりするわけではなく、また、慣例的に、そのまま事務的に繰り返し、日付だけ変えてかどうか知りませんけれども、送られるということもあるようでございます。昨年は慣例的に、事務的に戻していたといったことでございまして、それは後で、私はそのことについてたまたま知ったということから、今回は私自身が判断をしたということでございます。

【記者】送られたの知らなかったということですか、去年については。

【知事】そのような文言という、メッセージというのはあちこちからお申し出がございますので、知っているものと知らないものと、そして問題のあるものと問題のないものがあるかと思いますけれども、こういった背景と判断が必要なものについてはきちんと、それ以降、私自身に確認をとるようにということを伝えたところでございます。

【記者】ジャパンタイムズの大住です。先ほどの質問と関係ありますが、都知事が今年追悼文の送付を断られたことによって、朝鮮人コミュニティーの中では、「大震災のときに朝鮮人が殺害された事実は否定されることになる」という受け止めの声が、そういった批判の声が出てるんですけれども、それについては知事はどう思われますか。実際は、その事実、そういったことがなかったという批判に対してどう思われますか。

【知事】さまざまな歴史的な認識があろうかと思っておりますが、この関東大震災という非常に大きな災害、そしてそれに続くさまざまな事情によって亡くなられた方々に対しての慰霊をする気持ちは、これは変わらないものでございます。

【記者】産経新聞の大泉です。よろしくお願いします。
豊洲市場の問題について、ちょっとお聞きしたいと思います。今、都議会では経済・港湾委員会が続いていて、そこで豊洲市場の問題について議論が交わされているんですが、今日の委員会でも指摘があったんですけれども、豊洲市場問題ですごいアイデアを出されて尽力をされてきたと思います小島敏郎顧問が公の立場を離れてというたてつけのようなんですが、いろいろなところで関係者の方にご意見なり、自分の考え方を示されて、それによって業者の方々でもいろいろな捉え方があって、それで、業者の団体で小島さんの動きをめぐっていろいろな意見交換がなされたりとかいろいろな動きが出ている中で、そういった小島さん個人の活動とはいえ、都の顧問というお立場があり、もう解散したとはいえプロジェクトチームを率いていた方だと。そういった方が、都民の目に見えないような水面下のところでいろいろ市場問題について働きかけ、動きをするというのは、この一丁目一番地とされる情報公開の面からも少し問題があるんじゃないかという指摘もあるんですが、そういった点について、知事が今どう捉えてらっしゃるのかということと、問題なんじゃないかという捉え方をしている都議会会派は、委員会での小島顧問の質疑を求めたりもしているんですが、そういった、小島顧問が公の場で例えば質疑するとか、例えば、何らかの形で会見をして情報発信をするとか、そういったことを働きかけるとか、そういったお考えはありますでしょうか。

【知事】PTが解散をしているということと、それから、小島さんは弁護士でもあり、かつ、こういった市場の問題について、そして、加えて土壌汚染対策ということについてはまさしくプロとして、もううん十年にわたってやってこられた第一人者であるわけでございます。市場の関係者の方々に呼ばれて、この相談を受けて、それに対して意見を述べられるということは、これは個人として自然なことではないかと思っておりますので、それに対して私が「どうしてください」とか、「行かないでください」とか、そういったことについて私は一度も申し上げたことはございません。そことのやりとりがどうであったかというか、これについては既に随分皆さんもご存じのようで、既に公開されているというのに等しいのかもしれませんが、むしろ小島さんも、いろいろと発信されているのではないかと思っております。
それから、今ちょうど委員会も開かれているわけでございますけれども、誰に何を聞くかということは議会の方でお決めになっていることでございますので、それは見守っていきたいと考えております。

【記者】東京新聞の森川です。追悼文について追加でお尋ねします。仮に、昨年の追悼文が慣例的であったとして、知事は今年3月の議会答弁で、「今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁されています。追悼文を実際読まれたかと思います、昨年のやつを。一節を読みますと、この極度の混乱の中、多くの在日朝鮮人の方々がいわれのない被害を受け、犠牲になられたという事件は我が国の歴史の中でもまれに見る、まことに痛ましい出来事でしたとあります。追悼文の中身で、実際読まれて、ご自身として、内容についてはどのようにお考えであるのかと、内容に違和感があるのかないのか、あるいはどのようなご感想を持たれているのか、そのあたりはいかがですか。

【知事】基本的に関東大震災という大変大きな災害があり、そして、それに付随した形で、関連した形でお亡くなりになった方々っていうのは、国籍を問わず多かったと思っております。その意味で3月そして9月の大法要ということについては、全ての方々に対しての慰霊を行っていくという点については変わりがないわけでございます。
これまで毎年出していたということについては、そういう見方もあるだろうと思いますけれども、私は今回は、全ての方々への法要を行っていきたいという意味から、今回特別な形での追悼文を提出をするということは控えさせていただいたということでございます。多くの方々が被害に遭いました。
以上です。

 

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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