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平成29(2017)年5月26日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年5月26日)

知事記者会見
2017年5月26日(金曜)
14時00分~14時48分

 

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JASRAC許諾第J170723422号

知事冒頭発言

1 入札契約制度改革に係る試行の実施について

【知事】皆さん、こんにちは。冒頭、イギリス、それからインドネシアでテロが発生をいたしました。お悔やみを申し上げたく存じます。また、いつどこで何が起こるかわからないということ、テロ対策ということにも、これからも心しておきたいと改めて思った次第でございます。
今日も何本か、私の方からご報告する件がございます。
まず、これまで入札の契約制度改革につきまして、対象の業界の皆様方からヒアリングも続けてきたわけでございますけれども、今回、財務局契約案件を対象と致しました試行を、6月26日(月曜)から開始をするわけでございます。「入札契約制度改革の実施方針」を公表いたしまして、これまで具体的な内容の検討を進めてきたところでございます。
また、さまざまなご意見を伺い、先週から今週にかけまして、公共工事に携わる業界団体からの、皆様からのヒアリングについては、公開もさせていただき、皆様もご承知のことだと思います。公明党さんの方からも、ご意見をいただきました。
それから、当然、中小企業への影響を配慮した上で改革案を策定いたしましたが、それでもなお、中小企業への影響を心配する意見が多いということから、これらを踏まえまして、中小企業、とりわけ小規模・零細企業への配慮という点で、一部内容を見直しまして、そして試行を実施いたします。
「予定価格の事後公表」、それから、「JV(ジョイントベンチャー)の結成義務の撤廃」、「1者入札の中止」という、これらの点につきましては今回の改革の方針どおり進めてまいります。
「低入札価格調査制度の適用範囲の拡大」という項目でございますけれども、こちらが最もご意見が多かったところでございます。その範囲について見直すということでございます。当初、この低入札価格調査制度、この適用する範囲は、財務局の契約案件全てとする案でございました。しかし、財務局契約案件の中でも、小規模・零細企業の割合が多い金額帯があるということを配慮いたしまして、適用の範囲を一部縮小することによりまして、これらの事業者への影響を抑えていくということといたしました。
そもそも、この改革の趣旨でございますけれども、多くの方が入札に参加しやすい、そんな環境をつくって、入札の競争性、透明性を高めるということでございます。この点はしっかりと進めながらも、あわせて中小企業の方々が活躍できる環境をしっかり確保するということで、この見直しをさせていただきます。
なお、試行に当たりましては、業界の皆様方にご準備をいただくということも必要でございます。一定の周知期間ということを考えまして、試行の開始は、これからちょうど1カ月後になります6月26日(月曜)に公表する案件からといたします。そして、準備に必要となる制度の具体的な内容については、財務局において公表することといたしております。いずれにしましても、試行開始前に丁寧に説明をいたしまして、混乱のないように進めてまいりたいと考えております。しっかりヒアリングをさせていただき、そういった点で考慮させていただいたということでございます。
詳細は、財務局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:71KB)

2 私立幼稚園における預かり保育等への支援の充実について

【知事】それから、次は2点、待機児童関連でございます。待機児童対策の一環といたしまして、私立の幼稚園を活かしました東京ならではの取組を始めるに当たりまして、PRのための幼稚園の呼称及びキャッチフレーズを決定いたしましたので、お知らせを申し上げます。
現在、多くの私立幼稚園が預かり保育を行っておられます。一方で、「預かる時間が短い」とか、「共働き家庭などのニーズにまだまだ十分対応ができていない」といったようなお声がございます。こうした家庭も幼稚園を選べるように、年間を通じて長時間の預かり保育を行う幼稚園を支援をする。東京都が幼稚園を支援するというものでございます。
また、小規模保育施設を卒園された後に、預け先探しを余儀なくされるという問題がございます。いわゆる「3歳児の壁」というものでございますけれども、その解消をするために、保育施設と連携いたしまして、子供を受け入れる幼稚園についても支援をしていくということでございます。
こうした取組を私立の幼稚園に広げていくということで、待機児童の問題に直面しておられる子育て世帯の方々にPRをするということで、若手の職員の皆さんがいろいろと考えまして、支援の対象の幼稚園を「TOKYO子育て応援幼稚園」と名付けることといたしました。
TOKYOの頭文字を取りまして、Tが「東京は」、Oが「お仕事しながら」、Kが「子供を」、そしてYが「幼稚園に通わせることを」、それをO、「応援します!!」ということでございますけれども、保育施設、さまざまありますけれども、こういった幼稚園でしっかりと対応してくださるところには、都としてもサポートしていくということでございます。
そして、こうした取組を、私立幼稚園に広げていくとともに、待機児童問題に直面している子育て世代の方々にもPRをするということで、今のお話になるわけでございます。
来月から、幼稚園との窓口でありますのは区市町村でございますので、この区市町村を通じて支援を希望する園の募集を行います。そして、9月に対象園を都のホームページ、そしてポスター、リーフレットなどによりまして、都民の皆様に情報発信をする予定でございます。現場は区市町村でございますけれども、こういった取組をしっかりと連携をとりながら行っていく。そして、さらなる待機児童の解消にも努めてまいりたいと考えております。
詳細は、生活文化局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

 それから、加えまして、待機児童対策として、この他にも、保育所などとして、活用の可能性があります都有地を全庁的に洗い出していることは前からもお伝えしたとおりでございますが、今日は、今年の2月に、前に発表いたしましたけれども、さらに内容を更新いたしまして、区市町村に情報提供をいたしました。これによって、用地の確保ということで、都有地を全庁的に洗い出す、また、いろいろな区市町村におけますさまざまな情報なども集めていくということでございます。
この待機児童対策というのは、これは新しい定義に変わるなどなど、話題の多いところでございますし、何よりも、この待機児童対策については正面からしっかり向かい合っていきたいと考えておりますので、いろいろな工夫をして、重ねて行いたいと思います。
詳細は、財務局及び福祉保健局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:48KB)

3 「育休後職場復帰セミナー」の開催について

【知事】もう1つ、これも同じ待機児童対策の一環でございますけれども、例えば、育児休業からの職場復帰をサポートをするということも必要であります。そこで、「育休後職場復帰セミナー」の開催についてのお知らせをさせていただきます。
「育児・介護休業法」が改正されまして、今年10月から育児休業期間を、最長2歳まで再延長できることになったわけでございますが、一方で、長期に育児休業を取られる方の中には、職場復帰に不安を感じる方も多いのが現状でございます。そこで、こうした方々が不安なく円滑に復職をされ、そして復職後も育児と仕事を上手に両立ができますように、今年度新たに区や市と連携いたしまして、職場復帰セミナーを開催するというお知らせでございます。このセミナーにおきましては、専門のコンサルタントの方が育児、そして仕事の両立のためのポイント、それから短時間勤務、看護休暇などの制度、それらの使い方について解説をいたします。また、実際に職場復帰した方の体験談を聞いていただいて安心していただく、もしくは、ちょっとそこから学んでヒントを得ていただくなどなど、そういう場を提供するということでございます。また、参加者同士が交流をされまして、いろいろな情報を共有してもらうというのも1案でございます。スムーズな職場復帰ができますようにプログラムを工夫してまいりたいと考えております。
それから、以前から都が主催するさまざまなイベントございますけれども、参加者が多く見込まれるようなイベントにつきましては、託児サービスも用意をいたしますので、是非お子さん連れで、ご安心の上、ご参加いただきたいと思います。
それから、開催スケジュールでございますけれども、7月から、区部では品川区大崎、市部では国分寺などのエリアで開催をいたします。合計6回の開催となりますが、誰もが希望を持って生き生きと活躍できる「ダイバーシティ」の実現というのは、私の大きな政策の柱でもございます。そのためにも、安心して生活と仕事を両立できる環境の整備、しっかり進めてまいりたいと考えております。産業労働局が担当をいたしております。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:76KB)

4 「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業」について

【知事】 次が、環境に関するものでございますけど、「LED電球の交換をします」と、かねてよりお伝えをしてまいりました。家庭の省エネを進めるためということでございまして、名付けて「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業」でございます。これまで都民の皆様方から、多数「これ、何」ということでお問い合わせしていただいているものでございますけれども、白熱電球とLEDの交換をするということで、日にちは、7月10日(月曜)からの開始とさせていただきます。これは地域の家電店、商店街などにある家電店がございますけれども、そこのご協力を賜りまして、白熱電球を2個以上お店に持参されますとLED電球1個と交換をするという施策でございます。7月10日(月曜)の交換開始当初、混雑も予想されるかもしれませんけれども、全体の個数は、LED電球の個数は100万個用意をいたすことといたしております。どうぞお近くの参加協力店を7月10日(月曜)、もしくはそれ以前に、「どういうものですか」などとお問い合わせをいただければと思います。
そこで、啓発という観点から、「LED省エネムーブメントPR動画」を作成いたしました。ピコ太郎さんにご協力をいただきました。このPR動画でございますけれども、都のホームページ、そしてYouTubeを通じて本日から公開とさせていただきます。この後、英語字幕バージョンなどもありますので、ジャスティン・ビーバーにも送っておこうかと考えております。日本の省エネの取組を世界に伝えるというのも、1つ、意味があるのかなと思うところでございます。
これによって、どれぐらいの効果があるんですかということなんでございますけれども、60ワットの白熱電球100万個、これがLEDに換わるということを年間で換算いたしますと、まず第1に23億4000万円の電気料金の削減となります。ですから、これに変えられた方に対しては、この後も、電気料金も削減されるというメリットもついてくるということになります。
それから、CO2の削減ですけれども、約4.4万トンが削減できるという計算でございます。
それから、交換とあわせて行いますのが、省エネアドバイスにより、省エネ意識の向上に伴う、この効果の方も期待をいたしております。電気、電球を変えるというのは、それだけの行為で、また省エネに対しての思いが変わるということを期待しているわけでございます。電球を交換できるお店の一覧であるとか、交換手続きなどの詳細については、ホームページで公表していくところでございます。
ただ、どこかで買ってきた白熱、古いエジソン型のをワッと持ち込んで、また次のところで持ち込んでというのを、いろいろな人が出てこないとも限らないので、きちんと確認をさせていただくというような、そのような手はずは整えております。ぜひこの際、お家の白熱球がまだあるどうか、その辺も確認しつつ、是非行動を起こしていただきたいと存じます。
詳細は、環境局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:202KB)
(動画は、こちらをご覧ください。)

5 大島の「キョン」捕獲チーム名の募集について

【知事】それから、次に、伊豆大島に飛びます。キョンという動物がいます。これは、シカの一種なんです。名前はキョンで可愛いのですけれど、しかし、この特定外来生物は、町の特産品でありますアシタバをはじめとした農産物を食い荒らすということで、実は大島町で、この繁殖に大変苦慮しているということでございます。
ちなみに、大島町の人口は約8000人、それから、現在このキョンが生息している数が大体1万3000頭いるということで、人口よりも既に大きく広がっているということでございます。これまでも都といたしまして町と連携いたしまして、このキョンの捕獲を行ってきたのですが、さらに捕獲を強化しようということでございます。この秋を目途といたしまして、例えば捕獲の業者、それから町民によりますキョンの捕獲チームを結成することといたしました。そこで、チームの名称を広く都民の皆様方からまず公募をさせていただきます。そのことによって、大島のキョンの問題を、皆様にも知っていただくという効果も期待したいところでございます。
また、これにあわせまして、チームのロゴマークを大島町の小中高生から募集をしていく考えでございまして、みんなでキョン対策を進めていくというムーブメントにしてまいりたいと存じます。

 ちなみに、環境大臣のときに、奄美大島のマングースの対策、これがアマミノクロウサギなど、貴重な生物を食べてしまうということで問題になりました。そこで、このマングースをどうやって捕獲するかということで、チーム組んで、そして、だんだん範囲を狭めていって進めた時期がございました。このときは、例えば、当時は「ゴーストバスターズ」なんていうのも、みんな記憶にあったので、「マングースバスターズ」という名前をつけたのを覚えております。今回は大島のキョンということでございますけれども、このキョンを捕獲するチーム編成をしっかりやっていきたい。ある意味で、キョンのことを知ってもらうために、この問題知ってもらうために、大島へ多くの方々が実際行っていただくということは、ある意味で、観光客といった方々に大島に来ていただけるチャンスにも逆になるのかなと思っております。
詳細は、環境局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:291KB)

6 蚊が媒介する感染症対策について

【知事】それから、まだございまして、蚊の問題でございます。「蚊が媒介する感染症対策」についてのお知らせでございます。「蚊の発生防止」では、6月を「蚊の発生防止強化月間」といたしまして、「やるし蚊(か)ない」のキャッチフレーズで、ポスター、映像、ラッピングバスなどによりまして注意を促していこうというものでございます。リーフレットなども配布する予定でございます。
そして、「媒介蚊発生の早期探知」でございますけれども、都立公園などの都内25施設において、蚊の発生状況や蚊のウイルス保有調査を実施してまいります。
「発生時の感染拡大防止」でございまして、この患者さんを、早期に把握するための検査体制の確保、そして医療機関向けの研修会も開催をするということでございます。
それから、さらに患者情報に基づいて、ウイルスを保有する蚊が存在する可能性のある場所、これをホームページで公表いたしまして、注意を促すということでございます。これも私自身、環境大臣時代でございましたけれど、デング熱、前に代々木公園で発生したことで大変な騒ぎになりましたけれども、あの十数年前のときに、これから地球温暖化によって、デング熱の、この北緯がだんだん上がっていくんじゃないかということで、そのときに備えた対策をどうしようかといって、防止策をつくったことを記憶しております。つまり、当時は来るかもしれないという準備でございましたけれども、実際に代々木公園のケースのように、もうその時代が来ているということでございます。皆さんのご協力をいただかなければならないので、動画をつくりました。
ということで、「やるし蚊(か)ない」。どうぞ、皆さんも身の回りをちょっと確認していただければと思います。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:816KB)
(動画は、こちらをご覧ください。)

7 上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」の展示中止について

【知事】それから、最後のご報告でございますけれども、恩賜上野動物園のジャイアントパンダ、「シンシン」についてでございます。
既に皆さんにはお知らせをしているかと存じますけれども、シンシンが出産に備えまして、昨日25日(木曜)から展示を中止をさせていただいております。「赤ちゃんか」ということでございますけど、ただ、パンダには「偽妊娠」という現象もございまして、妊娠が確定しているわけでは、現時点ではございません。でも、元気な赤ちゃんを期待しながら、是非皆さん、温かく見守っていただきたいと思います。ですから、しばらくの間、シンシンをご覧いただくことはできませんけれども、オスの「リーリー」がその分、頑張っておりますので、愛らしい姿で皆さんをお待ちしております。是非、上野動物園に足を運んでいただきたい、このように思います。そして、かわいい赤ちゃんにつながるといいなと、私も思うところでございます。
詳細は、建設局にお聞きください。
たくさんご報告がございましたが、お返しをいたします。

(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:255KB)

質疑応答

【記者】5月幹事社のNHK笠松です。幹事社から2点、お伺いします。
まず、市場の問題ですけれども、昨日、築地市場の土壌の調査の結果が発表されました。有害物質が5種類検出されたということですが、小池知事は、昨日の時点で、「環境基準の何万倍が検出されたというものではないが」というコメントを発言されてましたけれども、改めて、その検出されたことに対しての受け止め、あるいは評価というものをお聞かせください。

【知事】何万倍という、その数値は、豊洲の汚染土壌を除く前の段階の話なので、比べるのは、むしろ不適切なのではないかなと思います。今回の築地市場におけます土壌汚染調査ですけれども、ご承知のように、過去に行うべきであった届け出であるとか、それから調査を行っていなかったということから実施をしたものでございます。条例の規定に従って必要な行政手続きを一つずつ行っていく、その一環でございます。
この概況調査の結果を踏まえて、今後、詳細なボーリング調査を行ってまいりまして、その結果は、また皆様に公表をしていく考えでございます。
そして、一つ一つの調査をして、しっかり公表していく。この一つ一つの作業こそが必要なものであり、そしてまた、総合的な判断に導くために必要な過程であると、そのように感じております。

【記者】そのボーリング調査なんですけれども、都によりますと、大体取りまとめが11月頃を想定しているということでした。一方で、小池知事の総合的な判断というのは、ロードマップを踏まえると、大体夏頃とされていました。このボーリング調査等の検証によって、小池知事の移転についての総合的な判断、時期的なものですとか判断そのものについて影響するとお考えでしょうか。

【知事】はい。それらの時期的なものも含めまして、これからも、「市場のあり方戦略本部」で会議を行わせていただき、そしてまた、総点検を行っている中に、今回の調査の結果も乗せていく。今後どのような対応をしていくかということにつきましては、有識者会議で示された方向性であるとか手段も同じような話でございます。そういったことも含めて、市場のあり方戦略本部において、さらにこれらの調査結果などを集めて、そして、どのようなタイミングで発表していくかを決めていきたいと考えております。

【記者】次に、五輪についてお伺いします。来週の31日(水曜)に費用負担の大枠について示される見通しとなりましたが、現時点で、東京都外の自治体から、その負担について反発の声も出てます。数字が一人歩きしていることへの不快感というのも含まれるんでしょうけれども、負担することそのものへの反発も一部で聞かれるようです。これに対する小池知事の受け止めはいかがでしょうか。

【知事】はい。先だっての記者会見、1週間前の記者会見で私申し上げたのですけれども、羊羹の切り方によって、いろいろな数字がメディアの皆様方によって公表されているという、そういう思いで受け止めております。しかしながら、目的は、やはりどうやって大会をスムーズに成功させるか、そして関係自治体の皆様方との連携をしっかりとっていくかということでございます。
その大会の経費全般にわたりましては、都とそれから国、組織委員会の3者で実務的に、事務方等々関係者が念入りに詰めているところでございます。そして、編集の仕方にもよるのかもしれませんけれども、それぞれの各知事の皆様方も協力の姿勢は変わっておりません。ご協力いただいていることに感謝申し上げたいと思います。
そして、その意味で各自治体との間では、役割分担とか経費分担の考え方をそれぞれにご説明をしておりますので、それぞれの知事さんについては、ご自分の関係のところについてはご存じのところでございます。事務方からお聞きになっていればということでございます。しっかりとご意見も伺いながら進めていきたいと思っております。
そして、都といたしまして、先ほど申し上げましたように大会の成功に向けて進めていくということ、これについては、一歩前に踏み出し、そしてまた関係の自治体との協議につきましてはそれぞれ事務方がご説明にしっかり上がっているところでございます。最後の詰めの努力といったところでございますので、不満とかいろいろ、これも報道の仕方にもよるのでしょうが、お互い大会を成功させたいという思いは皆同じでございますので、これをしっかり結論が出るように努めてまいりたいと考えております。

【記者】幹事からは以上です。各社どうぞ。

【記者】朝日新聞の石井です。都議選について、ちょっとお伺いします。
都議選が近づくにつれて、知事もいろいろな街頭とかの場で自民党への批判を強める場面が増えていると思います。ただ、一方で、まだ自民党に籍が残っているという状態なわけで、なかなか、その構図がわかりにくいのかなという指摘もあると思います。
そこで、進退伺という形ではなくて、例えば、離党届を出す、自ら自民党を出るというお考えであるのかないのか、教えてください。

【知事】はい。それについては、私は既に離党のみではございませんで、進退伺ということで出させていただいて、それは託しているところでございます。その反応について考えていきたいと思っております。
それから、自民党さんについては、私は、自民党というよりも都連ということでいつも申し上げているので、「自民党」、「自民党」と仰らないようにしていただきたいと思います。そこは大きく違うということでございます。

【記者】すみません。関連して。そうすると、知事の中で、例えば党本部と都連というのは、どういうところが大きな違いがあるとお考えですか。

【知事】それは、これまでずっと私、申し上げていたところでございますけれども、その決め方などにおいて、都議会の幹部の方々、それから都議会出身者の方々でほとんど決まっていくということでございます。「会議に来なかったではないか」といったような誤った報道もございましたけれども、それは呼ばれなかったということなどはございますので、その点は、「かなり違う」ということは申し上げておきたいと思います。

【記者】THE PAGEの具志堅です。すみません、キョンについてお伺いしたいんですけれども、捕獲チームを作るということなんですけれども、これは、従来の枠組みでは駄目だったのか、なぜなんだろうというところも含めて、なぜ作るのか。あと、誰がどういう形で組んでやっていくのかというところです。それと、チームを作ることによって、どういう成果を期待しているのかということがまず1点お聞きしたいです。

【知事】はい。キョンは大変繁殖力が強いということでございます。捕獲チームはこれまでも、町の方々などもご努力いただいて、捕獲への努力というのは続けられてまいりました。
しかしながら、その繁殖力が強いことから追いかけっこのような形になっております。そこを少しずつ、「兵力の逐次投入」という言葉がありますけれども、それは大体、一遍にやらないと駄目で、うまくいかないときもあります。ですからチームでもって、そしてこの捕獲ということを、できるだけ力を合わせてやっていくという話でございます。
平成28年度には、たしか2000頭ほどは捕獲をしていると、しかしながら、増える数の方が多いというのが現状です。また、なかなか捕まえにくいのは、例えばマングースや、他の動物、外来の動物等を捕まえる際には、餌を置いとくという手口がありますけれども、キョンは草食系なんです。ということで、なかなか餌に釣られないというのがこのキョンの特質のようでございまして、ですから、わなであったり、どのような捕獲の方法が、他のときと共通なのかそうでないのかといったことも、そこも研究しながら進めていくということだと思います。考えてみれば、やはり人間様よりもキョン様のほうが数が多いというのは、考えただけですごい話だと思います。
あと、ジビエにして食べたらどうかというのもあるようですけれども、結構このキョンというのは、体はそう大きくなくて、ジビエもいろいろとしとめた後に、血抜きとかいろいろあって手間がかかるのです。そして、そういうことを丹念にやっていくとすごい値段になって売れないという話になる。この辺が、なかなかキョンの性質を考えると難しいところで。
ただ、これ以上増やさない、もしくはというか、減らしていくということが、やはり大島町の産業にとっても、また、人々の安心にとっても必要なことだと思っています。

【記者】なるほど、わかりました。
あともう1点なんですけども、確かに特定外来生物なので減らさなきゃいけないというのはわかるんですけれども、例えば、チームの名称を募集したりとか、ロゴマークを考えたりとか、ちょっと何か軽いなというか、はしゃいでるなという感じがしますね。もともとキョンが逃げ出して増えたというのは、都の動物園から逃げて増えたという経緯があるかと思うし、また、キョンに悪気はないので、そのあたり何か、生き物に対する畏敬の念を感じないなというところがあるんですが、改めて都の責任として今後どうやっていくかというところで、ちょっとまとめていただけますでしょうか。

【知事】確かに、都立の大島公園から逃げ出したキョンがもとになって、これだけ繁殖したわけでございます。それは、台風で柵が壊れたといったところから、わーっと逃げ出したというのがそもそもでございます。その意味では、都としても、しっかりとこれに対応していきたい。
ただ、「マングースバスターズ」のときもそうでしたけれども、やはりやる気のある方々が集まってきてくださったんです。そして、このキョンというのは、確かに生き物でございますけれども、一方で、この野生の生物として、いろいろな害をもたらしていることも事実でございます。そういったことを考えますと、こういった形で皆さんの関心を集めて、そして、それに関心のある方々に行動を移していただくということは、これは、私は、一つの手法としてありだと思っております。

【記者】女性自身の鈴木です。一昨日の市場問題PTの会議の方で、築地市場の改修案という具体的なイメージ図が出てきまして、ツインタワーですとか、それから体感レストランですとか、見学コースという、アミューズメント化するような、非常に夢のある案だと思うんですけども、まず、都知事よく仰っている市場のあり方、経営の仕方の永続性というものを重視されていると思うんですが、それに加えて私たち、子育て世代にとってみても非常に築地のブランド力を生かしたそういうアミューズメント化というのはすごくわくわくする話なんですが、都知事、どのようにお感じになるか、ご感想をいただきたいと思うんですけど。

【知事】仰るとおり、築地のブランド力というのは、これは国内外でも、誰もが認めるところだと思います。先日もシャネルのリシャール・コラスさんなども、築地のブランド力のすごさということに対して言及されていることを知りました。一方で、老朽化していることも事実であります。そういったことからも、先ほどの最初のご質問があったように、環境の安心・安全、科学的な分、法的な分、この点もチェックをしなければならない。そしてまた、今後そのような、いろいろな築地の再開発案が市場PTから出されているわけでございますけれど、これについても、必要な環境の調査というのは、これは進めていくのだろうなと思います。
それから、湾岸地域といいましょうか、東京湾に面したところというのは、やはり非常に夢のあるところで、以前から舟旅などで水辺を活かしていくということについても、もっと活用すべきではないか。そういった意味では、あの地域、豊洲、築地、こういった海に面した地域というのは、非常にどちらも夢の抱けるような地域ではないだろうかと思っております。それが証拠に、例えば豊洲にしましても、豊洲市場の問題はありますけれど、豊洲のマンションなどは、非常に価値が高いということでございます。それから、築地につきまして、PT案というのは、「今後、築地の広がり方はいろいろな考え方がありますよ」ということをご提示いただいたものだと思います。いずれにしましても、築地というこの名前一つとりましても、既にあるブランドをどうやって活かしていくのかということも市場のあり方の戦略そのものの一つだと思っております。
そしてまた、市場のあり方戦略本部とすれば、市場ということで考えておりますので、それらの市場の持続可能性とか、さまざまな観点からのそういう材料を、テーブルに広げて、どうあるべきなのかということで進めているところでございます。いろいろな案が出てくるのは、むしろ私は歓迎したいと思っております。

【記者】日本経済新聞の舘野です。市場問題についてお伺いします。2点お伺いします。1つはロードマップで、専門家会議が、知事がお示しになったロードマップ上では、4月に報告書を出して、PTが5月にという流れでしたけども、少しずつそれぞれ遅れているのかと思いますけれども、この遅れている状況について、知事がどう考えているか、まずお願いします。

【知事】はい。私は、ロードマップの順序どおりに行くことを望んでおり、また、おりました。一方で、遅れがあることも事実でございます。そして、その遅れがあることを、市場のあり方戦略本部でも、「もう少し早くできないのか」ということも指摘をさせていただいたところでございます。いずれにしましても、行政の手続きとして、一つずつ進めていくということには変わりはございません。
そしてまた、専門家会議が途中で休会のままになっておりますので、是非再開を早くしていただきたいと、このように考えているところでございます。

【記者】もう一つ同じ市場問題で、PTの方で小島座長の築地再整備案で、環境アセスメントが議論になっておりまして、都の当局はアセスメントが必要、小島座長は必要ないということで意見が対立してるんですけれども、知事はこの点についてはどうお考えでしょうか。

【知事】はい。これについても、やはり一般的に、専門の方々のお話等も参考にしながら、法律上の読み方によって、必要、不必要ということがあるのではないかと思っております。それに従って、判断していきたいと思っております。

【記者】日本テレビの久野村です。五輪の費用負担の問題で、これまで都は、協議を関係自治体と重ねてきたと思うんですけれども、先日の関東地方知事会の後の各知事の発言を受けて、「都の説明のあり方が不十分だったんじゃないか」、「伝わってなかったんじゃないか」というご指摘をされた方がいらっしゃるんですけれども、知事が今まで都の説明のあり方というのは、これまでどのようだったかということを考えられているのか、31日に向けていよいよ大詰めですけども、あと数日の間にどのように協議を詰めていこうとお考えか、お願いします。

【知事】説明が不十分ってどなたが仰ったのですか。

【記者】そのままではないのですが、今日の丸川大臣が閣議後で、「どうも伝わっていないところがあるのではないか」というようなことも仰っていたんですが、その点も踏まえて。

【知事】はい。都といたしましては、それぞれが真摯にお伝えをし、そしてまた、ご説明に対しましてやりとりを続けているということでございます。都はホストシティーのその役割を認識いたしております。そして、だからこそ、先だっても申し上げましたように、さまざまな必要なコストにつきましては、都としても担っていくということで、まず仮設の点などもお話をしたところでございます。
そして、さらなる詰めということで、まさしく今、先方の各関係自治体の皆様方にはお話をさせていただいているところでございます。しっかりと、ここは信頼関係も必要でございますので、何かあまり、お互い疑心暗鬼になることのないように、丁寧な説明をさせていただこうと思っております。
いずれにしましても、詰めが、まさに今行われているということで、私は認識をいたしております。そして、是非ともこの経費負担の問題一つで、国民の皆さんが「何だかどうなってるの」というご懸念を抱いていただかないような、そんな努力もしていきたいと思っております。
ありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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