小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年5月12日）

知事冒頭発言

1　2020年大会の経費について

【知事】はい。今日もいくつかご報告がございます。合わせて5件となっております。
まず、2020年大会の経費についてでございます。オリンピック・パラリンピック大会の経費、これについてお伝えをいたします。まず、言うまでもなく、2020年大会は東京と日本に活力をもたらして、世界にアピールする絶好の場となるわけでございます。また、都市をハード、ソフト、その両面でステップアップして、豊かなレガシーを残すという大変貴重な機会でもございます。そこで、都は大会準備に全力を挙げてまいりまして、大会成功のために持てる力の全てを投入して、開催都市としての責任を果たすと、このような考え方のもとで進めてまいりました。
そして、基本的な考え方として、都、国、組織委員会の、この3者が緊密に連携をしまして、仮設だけでなくて、負担の課題の一体的な解決を図るというのが私の基本的な姿勢でございまして、この基本的な姿勢をベースにして、事務方に指示をし、そして進めたわけでございます。
3つございます。
まず、都民、国民の理解、納得を得るために、さらに経費の圧縮を図るということがまず1点。
それから、組織委員会の増収でございます。可能性を最大限探っていくということで、組織委員会の増収について、東京都としてこれまでもお手伝いをさせていただくという、このことについては何度か申し上げてまいりました。
それから、大会については、国家的事業でございますので、国にもご負担をお願いするということで、この3つがベースになるわけでございます。
そして、時間的な目安でございますけれども、これらのことをベースにしながら、今、事務的に各関係者が詰めているところでございまして、その結果は5月中に大枠の合意を得ていくという考え方でございます。
これまでの動きでございますけれども、今年の1月から4月まで、私が提案して、設置したチームがございます。これは作業チームと呼んでおりますけれども、仮設の椅子席がどれぐらい必要なのかどうか、それから会場の使用期間の見直し、これに長い時間かけていますと、その分だけその他の費用が嵩んでまいりますので、それを見直す。それから、会場ごとに大会の業務や経費についても、一つ一つきめ細かに精査をしてきたところでございます。そして、第一回都議会定例会の施政方針におきましても、他の自治体の仮設の整備について、都自らの負担の検討に私は言及をいたしました。そして、仮設についても2月頃から私は、「これは都が負担するというために、その一歩を踏み出す」という発言もあったかと皆さんご記憶されてると思います。

こうした中で、3者の事務方によります経費の負担調整が協力的に進みまして、議論が加速をしていると私は報告を受けてきたところでございます。
この3点を実現するには、機が相当熟しておりますので、さらに前に進めるためにも、開催都市である都、そして知事である私、決断する時期と考えて、総理にお会いするということを前もって5月の初め、連休前、ロシアにご出発になる前からの仕込みでございましたけれども、5月2日（火曜）の時点で日時を決めておりまして、それに合わせまして、都の考え方をお伝えをするということで、さらに詰めたところを総理のもとにお持ちさせていただいたところでございます。
総理との会談においては、私の方から、「他の県や市の皆さん、会場を持っておられる方々が大変ご不安になっておられる。その誰が持つのかという仮設の整備費について、都が大筋で負担をする」ということを表明させていただいて、同時に、まだ3つ目の所で国の方も、これは国家的な行事ということでございますので、ご負担をお願いしたというところでございます。
そこで、総理からは、パラリンピックの経費の負担、それからセキュリティ、ドーピング対策について行うということについて、ご同意いただき、これで、大枠の合意に大きく前進したところでございます。さらなる経費の圧縮、それから組織委員会の増収、国の負担でございますけれども、ざっくり現時点で申し上げますと、2～3000億円の見直し効果が出せると踏んでおります。
それで、現時点までの大会経費の到達点をまとめてみたいと思いますけれども、開催都市の長といたしまして、世界の中で日本のプレゼンスを高めて、都民そして国民の皆様方のこの共感を得る、心をしっかり掴むオリンピック・パラリンピックにするためにも、1つの決断をしたところでございます。
オリンピック・パラリンピックの経費は、大会経費と行政的経費に分けられるわけでございます。大会経費の中身は、さらに新規の施設整備と大会運営費に分けられます。新規の施設整備には国が整備を今やっておられます新国立競技場、それから都が整備をいたします都立の競技施設、オリンピックアクアティクスセンターなどがございます。
そこで、経費の分担でありますけれども、新国立競技場については、ご案内のとおり、都としても整備費の一部を負担するということで、これは済んでおります。

それから、次に大会の運営でございますけれども、オリンピック・パラリンピック大会をしっかりと運営をしていくために必要な仮設の施設、仮設の電源、通信回線の整備、それから輸送、セキュリティなどがございます。それから、開閉会式などもこのジャンルに入ってまいります。ここでは大会時だけ使用する仮設費をどうするかというのが最大の懸念になっていたわけでございますけれども、東京都が、都そして他の県や市が所有されます施設の仮設費を負担するということを申し述べたところでございます。詳細となりますけれども、今後さらに事務的に整理をして、詰めてまいります。
それから、これは国にお願いしたところでございますが、パラリンピック経費でございます。パラリンピックというのは、障害者はじめ全ての人々に挑戦する勇気を与えてくれるものでございます。
「基本的にパラリンピックの成功なくして東京大会の成功はない」と再三申し上げてきたところでございます。このパラリンピックの経費でございますけれども、これは公費負担というのがほぼ慣例でございまして、そこで組織委員会が全体の2分の1、そして、残りの半分を国と都が全体からすれば4分の1ずつを負担するということでございますので、その点を総理にお願いを申し上げまして、ご確認いただいたものでございます。
それから、行政的経費でありますけれども、大会の準備、それから運営に関連しまして、国、都それぞれ行政として本来的に担わなければならない施策でございます。
例えば、わかりやすく申し上げますと、既存の施設の改修、それから警察などによるセキュリティの業務、それからドーピング対策。そのほか、ボランティアや気運醸成といったおもてなしでございます。そして、大会盛り上げの業務がございます。
セキュリティ対策やドーピング対策では、国が担うということが適切と思われるものについても、総理にお願いをいたしまして、ご確認をいただきました。
基本的に、関係者、一致協力して、オールジャパンで全力を挙げていくということを総理と確認できた点、私は極めて大きいと思っておりますし、総理もそのように成功に導きたいという思いをお持ちであることは、これは明らかでございますので、是非オールジャパンの体制、そしてまた、国からもぜひ是非強力なご支援をお願いをしたいと、これからもお願いし続けてまいりたいと思っております。
そこで、今日お話をいたしました懸案の仮設だけでなくて、全体の役割分担、そして経費分担につきましては、先ほど申し上げましたように、5月中の大枠の合意を目指しまして、国、組織委員会、関係自治体、それぞれの議論を加速しまして取りまとめていきたいと考えております。一歩前進とご評価もいただいております。しかし、まだまだこれから詰めなければならない点がございますけれども、先ほど申し上げましたように、かなり細かい部分がございまして、それらを一つ一つ詰めているところでございます。
ただ、私は、大会、あまり遅くなりますと、契約の際にお金が高くなったりするわけでございますので、今申し上げましたように、5月中ということをしっかりとした目途にしていきたいと考えております。
詳細はオリンピック・パラリンピック準備局にお聞きください。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：348KB）

2　視覚障害者用大会エンブレムバッジについて

【知事】それから、次でございますけれども、私がいつもこのオリンピック・パラリンピックのバッジを、両方マグネットで付けているんですけれども、この大会エンブレムでございますが、凹凸で刻印をされておりまして、お触りになりますと、視覚障害者の方も触って識別できるものとなっております。これは、実は宮田文化庁長官からご提案を受けまして、そして、東京都盲人福祉協会のご協力を得て作成をしたものでございます。
来週の16日（火曜）でございますが、オリンピック・パラリンピックの教育を、熱心に行っておられる都立文京盲学校を、私、訪問いたしまして、これを生徒の皆さんに贈呈をしたいと考えております。その後、都内の視覚障害者の方を対象に、このバッジについては配布をさせていただくこととしております。視覚障害者の方もバッジを身に付けることで、大会エンブレムに親しみを感じていただけるともに、皆さん揃って、オールジャパンで、そして、誰もが参加をして共感できる、そういう大会にしていきたいと考えております。
先ほどの2020年の経費の分担の課題、そして、今のエンブレムのバッジも含めて、詳細につきましては、担当のオリンピック・パラリンピック準備局の方から皆様方に、さらに詳しく、この後、レクさせていただきたいと考えておりますので、そこでしっかりお聞きいただければと考えております。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：170KB）

3　女性の視点を活かした防災対策に関する2つの委員会の立ち上げについて

【知事】それから、3点目のご報告でございますが、これまで「東京防災」ということで大変好評をいただいて、750万部お配りをしたというものでございますが、その女性版を女性の視点から考えられるいくつかの課題、それをどのようにして対処していくかというのを、しっかりと書き込んだ女性版の防災ブック、「女性視点の防災ブック」を編集していくという話でございます。
避難所で、例えば、着替えをするとか、授乳を子供さんにさせるとか、女性の観点から申し上げましても、いろいろ課題がございます。そういった点に目を向けて、よりきめ細かな災害の備えを実現するという、そのためにも、防災分野でも女性の活躍を進めていくことというのは大変大切でございます。
そこで、その1つとして、女性の発想を生かした防災のノウハウを掲載した新たな防災ブックを作成をするというお知らせでございまして、その内容を検討していただく母体といたしまして、「『女性視点の防災ブック』編集・検討委員会」を立ち上げます。第1回は5月17日（水曜）を予定いたしております。
この委員会におきましては、専門家、雑誌の編集者、子育てママの視点で防災対策に取り組んでいる方など、各分野で活躍しておられる女性の皆さんにお集まりをいただきまして、内容についてご検討いただくということであります。
当日、私も出席をいたしまして、新たな防災ブックに求めることや、液体ミルクの備蓄・活用などについて意見交換もさせていただきたいと思います。
それから、もう1つございまして、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」も設置をいたします。そして、災害時の女性のニーズにきめ細かく対応するためには女性の声を防災活動に反映するということから、女性のリーダーというのが不可欠でございます。そこで、地域防災の専門家、現場で活躍されている方々にお集まりいただきまして、女性リーダーの育成方法や、地域での活動方法について検討をいたします。こうした取組を通じまして、防災分野での女性の活躍を推進してまいるということでございます。
こちらは、担当は総務局でございますので、そちらで詳細をお聞きください。

（「『女性視点の防災ブック』編集・検討委員会」については、こちらをご覧ください。）
（「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」については、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：110KB）

4　「海上公園ビジョン」の策定について

【知事】それから、次でございますが、「賑わいと自然あふれる海辺を目指して」と題します「海上公園ビジョン」を初めて取りまとめましたので、そのお知らせでございます。この海上公園というのは、都民の皆さんが、海辺でレクリエーションやスポーツが楽しめるというように、都が東京港の埋立地に整備してきた公園、いくつかございます。その海上公園の多くが、大体2020年のオリンピック・パラリンピック大会の会場になったり選手村などのエリアになるわけでございまして、これを契機として、施設のリニューアル、そして運営の充実・強化を進めていくため、その指針を設けようというものでございます。題して、「海上公園ビジョン」ということで策定をいたしました。
ポイントでございますけれども、生物多様性の保全など、自然環境面での取組の強化、それから、臨海地域における新たな賑わいを創出するという、この2つのポイントになるわけでございます。
自然環境面での取組でございますが、大田区にございます東京港野鳥公園におきまして、鳥、昆虫などの多くの生き物の住み家となる干潟を拡張いたします。それから、江戸川区には葛西海浜公園がございまして、そこはスズガモなど多くの渡り鳥が飛来するところでございます。ここをラムサール条約の湿地としての登録を目指すということでございまして、その登録をするためにも保全の取組をさらに進めていくということでございます。これは是非進めていきたいと思います。
それから、2つ目のポイントでありますけれども、賑わいの創出の観点でありますけれども、舟旅の拠点となります桟橋の整備を行う。それから、さまざまなイベントの誘致や、海辺の景観を楽しめるカフェなどの導入を目指してまいります。
臨海地域において、こうした取組を着実に実施することで、都が実行プランで掲げております「スマート　シティ」、この実現に向けて歩みを進めていきたいと考えております。この海上公園についてでございますけれども、約45年ぶりのビジョンづくりということになります。やはり海上、海、前にも周遊というような、舟旅を強化していくということを申し上げましたけれども、その一環として、まずビジョンを明確にしましょうということから始まっているわけでございます。
詳細は、港湾局にお聞きください。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：419KB）

5　東京で暮らす外国人向け生活情報冊子「Life in Tokyo」の発行について

【知事】それから、最後のお知らせになりますけれども、ご報告になりますけれども、英語版、日本語版があり、東京で暮らし始める外国人の方向けに、生活情報冊子を発行するものでございまして、タイトルは「Life in Tokyo：Your Guide」、「あなたのガイド」ということでございます。都内の在住外国人の数は、年々増え続けているわけでございます。2020年東京大会に向けまして、さらに増加が見込まれることかと存じます。こうした中で、東京に住む外国人の方々から出身の国と違う習慣、ルールに戸惑うということなどがございますし、また、その習慣などの違いで、東京に住まわれる外国の方のごみ出しの仕方が悪いと言って、それについて近隣の中でトラブルが起こったりなどという例は残念ながら、多いわけでございます。それから、騒音を出す方々で、また近所迷惑というような話になって、近隣トラブルにつながる例もあるわけでございます。そこで、東京で暮らし始める際にすぐに役に立つ生活情報をコンパクトにまとめたのがこの小冊子でございます。
3つ特徴がございまして、第1に、例えば住宅を借りる際の敷金・礼金というのは日本のかなりユニークな制度になっているわけでございます。それから、お医者さんに、医療機関の受診する際の方法についてどうしていいかわからないとか、最低限知っておきたい生活の基本ルールやマナーについて、イラストをかなり盛り込んでおりまして、わかりやすく説明をしたところでございます。
中には判子、まだ日本、「判子を押してください」って言われること多いわけです。その判子の使い方とか、作り方とか、中には売ってないか。外国の方の名前は売ってないかもしれません。ということで、そういうもう身近な、だけど、エッセンシャル（必須）なことについて丁寧に網羅したつもりでございます。
2番目ですけれども、スイカやパスモの使い方、印鑑については項目でまとめてありますけれども、生活に便利なノウハウを例えば先輩の外国人、もう日本に長く暮らしておられる先輩の外国人の方からの目線で、アドバイスするコラムを盛り込んでおります。
第3に、携帯できるハンディサイズとしておりますので、生活に必要な手続きや、相談窓口など、手軽に見られるような、最後はいろいろな連絡先の一覧などもついておりますので、英語版、日本語版、そして、今後は、中国語版とハングル版、これを用意するようにしているところでございます。
これの入手でありますけれども、ビジネスコンシェルジュ東京や区市町村の住民登録窓口に置いたり、都庁におきましては、3階に外国人相談コーナーがございます。外国の方が頻繁に触れる、そういうところで無償配布をするということでございます。
それから、より今風には、都のホームページからもダウンロードできるようにいたしますので、こちらも使い勝手など、皆さんで試していただき、ご意見などあればお聞かせいただきたいと思っております。
詳細は、生活文化局にお聞きください。
ということで、私の方からご報告するのは以上でございます。

（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：191KB）

質疑応答

【記者】5月幹事社のNHK笠松です。よろしくお願いいたします。幹事社からオリンピックと市場移転問題についてお伺いします。まずオリンピックですけれども、確認ですが、冒頭、知事が発言された中で、2000～3000億の見直し効果があるというお話ありましたが、これは1.8兆の全体経費のことを言っているのかどうかという確認です。

【知事】はい、そうです。

【記者】これは試算の結果ということになりますか。

【知事】そうですね。今まだ作業中でございますので、それの積み上げがさらに増えるかどうかといったところで、ざっくりとした感覚を申し上げたところで、また、そうすることも必要だと思います。何よりも、あれもこれもと言って、大体こういうものって増える傾向がございますけれども、やはり今ここでしっかりと圧縮できるところは圧縮しておくという考え方と、増収の部分と、全体合わせてということでございます。

【記者】はい。それと昨日の小池知事の表明について、昨日の都議会の委員会でも指摘や意見ございました。具体的には、表明に当たって議会への説明がなかったという指摘がありました。また、先ほど3つの柱の中で国民、都民の理解というのもありましたけれども、その都民の理解が得られないという指摘、意見もありました。こうした指摘や意見に対してどのように受け止めていますか。

【知事】はい。負担については、課題の一体的な解決を目指しているところでございまして、昨日、総理のもとに伺ったのも、国の部分などについて共有できるようにしていきたいという思いでお話もさせていただいたところでございます。
都議会に対しましては、成案を得た段階で、そして、また都民の皆さんにもしっかりと説明をさせていただきたいと考えております。今まだ準備を進めてる段階、成案にはなっておりませんので、しっかりとその段階でご説明をさせていただくということでございます。都議会の皆さんもこれまでオリ・パラ特別委員会の委員の皆さんのみならず、これまでの東京大会を成功させていくためのご議論や、それから、予算の裏づけ等々、都議会の方でもご審議いただき、また議決もされておられるわけでございます。当然都議会に対しての説明などは行ってまいります。

【記者】はい。それから、市場の移転問題についてお伺いします。現在、市場のあり方戦略本部の方で業界団体のヒアリングを続けているかと思います。初日は小池知事も出席して、しかも公開で行われました。一方で、2日目については、小池知事は出席なさらず、しかも非公開ということで、初回と2回目では大分その進め方が違ったかと思います。これは具体的にはどのような考えの中で出てきた違いでしょうか。

【知事】今回、業界へのインタビューでございますけれども、戦略本部の本部長である中西副知事が直接築地に出向いてもらいまして、改めて業界の方々からお話をじっくり聞かせていただくための場の設定といたしたところでございます。インタビュー、意見交換という、そのものを非公開とはさせていただきましたけど、内容についてはぶら下がりも取材でお受けさせていただいた所かと存じます。また、先方のご了解を得られましたならば、その準備が整い次第、後日、概要をホームページで掲載する予定とさせていただきます。しっかりとそこは情報を皆さんにも、業界の皆さんのご意見もしっかりとお伝えできるようにしていきたいと思っております。

【記者】移転に向けた総合的な判断の、小池知事の考え方でちょっと基本的な部分をちょっと確認させてください。石原都政時代に、無害化について方針を示されて、付帯決議もされました。小池知事はこれについて、「その都民との約束が果たされていないから、今、私たちは点検や検証を確認をしているんだ」ということをたびたびお話しされてきました。この無害化の方針について、小池知事はその都民との約束というのであれば、それを確認、検証しているということは、果たされるという考えでしょうか。

【知事】そのご質問については、以前も私、お答えしたことがございます。そもそもゼロリスクっていうのは、この世の中、基本的にはあり得ないと思っております。しかし、議会の中での付帯決議であったり、それから、市場長が議会でもご答弁されているわけでございまして、それらのことは、むしろ議会の中での発言等々がございますので、そういったことに縛られる部分もございましょう。
そしてまた、付帯決議の扱い、行政はそれによって拘束されるものではないとしても、議会の方でどのような形に進めていくのかということになるのではないかと思っております。
しかしながら、食を扱うということですから、できるだけ国民の皆さん、それから実際に、この食を扱う市場の皆さんの健康および消費者が、安心できる、この買う、購買という際の選択に任されている部分ですから、そうやって議会などでのこれまでの流れ、それから都庁としての答弁などについては、これは尊重すべきだと考えております。それがゆえに、これまでもしっかりとした点検、総点検を行ってきたということでございます。

【記者】はい、ありがとうございます。
幹事からは以上です。各社、どうぞ。

【記者】フジテレビの小川です。すいません、ちょっと都政から離れてしまうんですが、クールビズについてお伺いします。当時の担当課長だった盛山法務副大臣が、28度を「なんとなく決めた」と仰っているんですけれど、担当課長だった人がそう言っていることについてどう思われるのかというのと、そもそも28度の科学的根拠がどういうところにあるのかというのをまず教えてください。

【知事】もう、多分聞かれるということを想定しまして、（スライド資料を）作りました。はい。まずクールビズのコンセプトでありますけれども、法律的には、労働安全衛生法の中で、温度は17度から28度、それから、いわゆるビル管理法という法律がございまして、これも上限28度と法律的な限度がございます。それから、当時、私、環境大臣の時に、企業のアンケート調査によって、「室温がどれぐらいか」という調査を行ったところ、平均が26度だったのです。それで、もう一つございまして、これは服装研究所、ちょっと出典を確認しなければならないのですが、当時、私が事務方からのヒアリングというか、受けたものとして、襟元を開けて、そして上着を取ると、体感温度が2度下がるというものなのです。オフィスが26度ということは、もう単純計算をしても、ちょうどこの法律の中に入るということでございまして、そういう意味で、科学的という、科学的根拠と法的根拠が何かと一緒みたいですけども、これらのことについては、しっかりと制度設計をして行っております。ですから、その当時、この直接の担当でいろいろ、G8サミットのブレア首相にもご協力を願ったりする、その役割を担っていただいた当時の課長さんが、「なんとなく」というのを聞いて、「ああ、政治家になられたな」と思った次第でございます。
要は、ここで私、改めて申し上げたいのは、エアコンの設定温度と室温は違うということです。そこをかなり、当初からも混同が多かった。だから室温を28度にしましょうということであります。なぜならば、発熱体の、最大の発熱体というのは人間なのです。で、今日、お陰様でたくさん、満員御礼でございますけれども、この記者会見室もです。それから、ライトを照らすところ。だから、人間が多いところ、それから発熱体が多い、例えばコピー機とか、そういったところは、その分、室温は当然上がるわけで、だったら設定温度28度では足りなくなるという話になるので、室温を28度にしていただけないかという提案であり、でも、その結果として、今、ゆらぎ運転とか、「1／f」とか、こういった形で日本のエアコンはすごいですよ。これは1つの技術革新につながっている。それから、クールビズにすることによって、繊維産業が、商品名を挙げればあれですけど、「ヒートテック」であるとか、着ることによって涼しくなるといって、日本は糸偏の国でありますので、繊維産業が、そうやった機能性の繊維を非常に熱心に開発するようになって、それが売りになっていると、世界に売れているということで、機能繊維の開発と普及につながっている。
2005年に最初、全国的に進めたクールビズでございますけれども、その一夏だけで46万トンのCO2の削減につながったと、このような計算がございます。これはすなわち、大体100万人都市のCO2の排出の1か月分に当たります。大阪とか名古屋とか、100万よりもっと大きいかもしれませんけれども。ということで、まずそういった効果がある。それから、あのときにクールビズが始まったことによって、国民の意識が一気に高まったということによって、地球温暖化対策についても大変皆さんの意識は高まった。それによる省エネ技術がさらに進んだということでございます。
よって、科学的根拠、そして法的根拠をもって28度と決めさせていただいたところでございます。この点、よくご理解いただいて。
それから、28度で男性は暑いと思うのですね。一般的に。でも、私は、いわゆるオフィスで、女性がひざ掛けを大体しておられるのですよね。寒いのですよね。ですから、私は、むしろ女性に目を向けた観点でクールビズを始めたということも改めて申し上げておきたいと思います。
それからもう一つ、すみません。これまでの省エネは、かなり技術的には進んで、産業部門というのは、石油価格が高まれば、経営に影響しますから、省エネの導入というのは投資をしてもやるのです。ですから、産業部門というのは、大体横ばいか少し下がり気味。それから、運輸部門というのは、エコカーなどの普及によって、これまたCO2の排出、現在かなり減ってはきていますが、いわゆる物流が頻繁になればなるほど、その部分、これは経済にも関係をしてくるということ。ずっと増え続けているのがオフィス部門だと。ですから、そこに着目してクールビズを始めたというのが、そういうそれぞれの部門の傾向をにらんで、そしてターゲットをそこのオフィス部門にし、そのために企業の皆さんに、財界の皆さんにご協力いただいて、当時、経団連の会長だったトヨタの奥田会長にもモデルさんになっていただき、そして当時は総理が小泉総理でありました。私が説明する一言、二言、言っただけで、「面白い」と言ってすぐ始められたということで、政官財が揃ってこれを始めたというのが2005年の段階でございます。
もう10年たった今、そういうことでまた注目を集めているのは良いチャンスだと思いましたので、しっかり説明をさせていただいたところでございます。

【記者】すみません、もう1点だけ。ちなみに、小池さんは、室温28度は暑くないですか。

【知事】そのときの燃え方によりますね。はい。

【記者】ありがとうございました。

【知事】はい。あと基本的に寒がり。とても寒がりで、エアコンの風の向きがどちらから来ているかによって、レストランなどでも座る場所を変えるというぐらい非常に弱いです、エアコンには。でも、より快適なエアコンはどんどん出てきていると思いますので、省エネでかつ快適になればいいと思います。28度で、そして現実には室温が30度みたいなところも時にはありますけれども、そこは、生産性が下がるなどということで別のエネルギーを使うことになりますので、そこは総合的に考えていただければと思います。そもそも、5月1日からとか6月1日から何月何日までとか、そうやって国が決めたりするのもどうかなと基本的には思ったところで、早い話が、皆さん、自分が快適に過ごせ、人に快適な、不愉快に思わせないというTPOでお決めいただいたらいいのではないかなと思っております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：91KB）

【記者】日本テレビの久野村です。受動喫煙対策について、お伺いしたいんですが、以前、知事にお伺いしたときは、国の実効性のある法整備をということを仰っていたと思うんですが、今回、知事は公約に掲げることも検討されているということで、国の方の法整備がなかなか進まないような、ちょっと進み出したような感じというのがあったのか、知事はご意見を変えられたりというか、条例整備を検討されるに至った背景と、あと都として独自で条例をやることの意味をお願いします。

【知事】総理と総裁の憲法問題の使い分けではございませんけれども、この受動喫煙の防止対策について条例化というのは、都民ファーストの会の公約として進めていくということであります。都政とすれば、有識者の方々に、この点についてご審議をいただいているところであり、国がどのような方向性に向かっていくのかということも注視をしながら進めてきているわけでございます。
ただ、やはり私は、前からこれは都知事としても申し上げておりますように、都民の健康増進、そしてまたオリンピック・パラリンピックのホストシティーということでございますので、オリンピック憲章にもこれあり、しっかり取り組まなければならないと思っております。
いずれにしましても、法制化に向けては、現在の国の議論、そして都としてさまざまな場合も想定しながらも、条例化を含めた検討を行うということで、有識者の皆様方にご検討いただいているわけです。ですから、国の法制度化と、都の条例化と、このスピード感をこれからもにらみながらということになりますが、都民ファーストの会の公約としては、それを積極的に取り組んでいくという流れになっているということでございます。

【記者】いつまでという目標とかはありますか。いつまでに条例化したいという、具体的な……。

【知事】これはまさしく議会の方でお決めになる、その材料としての条例案ということにつながってくるかと思います。でも、条例化して、その後、対応策というのもいろいろございますので、やはりオリンピック・パラリンピックをにらんでいくと、さまざまな対応をしていただくようなケースも出てくるかと思います。営業にも関わる話になってくるかと思います。そういったことを、考えながら進めていくべきではないかなと思っております。

【記者】テレビ東京の横堀です。今の条例に関連して、先日、知事は厚労省の案に近いものを考えているというお話ありましたけれども、中身について、もうちょっと具体的に、こういうものを考えているというのを、例えば、国は30平方メートルとかは例外があるとか、いろいろあると思うんですけど、具体的な中身をお願いできますか。

【知事】これは都民ファーストの会の方で、今、議論していただいておりますが、ポイントとすれば、まさしく都民ファースト、いろいろとスナックやバーを経営されている方も都民でいらっしゃるわけでございますけれども、例えば、子供が煙を吸いたくないのに、そこにいさせられるとか、従業員も吸いたくないのに、それを吸わざるを得ないとか、そういった人から考えるべきで、30平方メートルかどうかという面積のアプローチではないのではないかというようなことが、今、話し合われているわけでございます。
それから、病院などの医療施設については、もう既に現時点でそうなっている場所は多いんですけれども、これは完全に禁煙という形。ただし、これは前に番組でも申し上げましたように、私の母は肺がんで、末期。病院だと、大好きなたばこが吸えないので、「うちに帰って思う存分たばこを吸いたい」と言って、最後、そう言い残しながら、一服吹かしてあの世に旅立ちました。ですから、そういった中で、患者さんの中には、そういう方々もおられることを考えると、医師の許可がある場合には、それを可能とするような、そういうことも考えていいのではないかなと思っております。これについて、さらに詰めていっている最中でございますが、いずれにしましても、条例化をするという方向で、今、準備をしていると聞いております。

【記者】産経新聞の大泉です。投開票まで2カ月を切った都議選についてお聞きしたいと思います。
知事が打ち出した話題の中で、五輪の仮設費用問題については、脚本・官邸、出演・各知事のような形で、何となく小池知事がだんだん不利な立場に追い込まれて決断を迫られたかのような印象を与えるような、そんな演出をされたかと思います。また、もう一つの大きい話題の豊洲問題に関してなのですが、移転に向けて、知事与党と言える公明党は早期の移転を求めるかと思います。また、代替案となるような築地再整備案については、賛否さまざまな意見が出てる中で、就任以降、続いてきた小池知事の一強の足場が揺らいでいるんじゃないかというような評価もあるかと思います。この2つの課題を踏まえて、都議選、あと2カ月ですけれども、都議選への影響、また、今後の知事の対応のあり方をお教えください。

【知事】はい。昨日のクールビズの話も1つそうでありますけれども、いろいろなお考えがある方もおありかと思います。基本的には、築地・豊洲については、今まさしく行政の手続きをステップを踏んで、ロードマップの流れに沿って、そしてあり方戦略本部もその中に組み入れて、総合的な判断にということは再三再四お伝えをしてきているところでございます。ですから、いくつかの手続きがございますので、それを踏まえて結論を出すということについては変わりはございません。
それから、オリンピック・パラリンピックについては、今、事務方同士の協議というのは、ここへ来てかなり詰まっておりますので、あまり政治的に、むしろそこで混乱をするようなことは、私は避けていきたいと思っています。何よりも国民的な祝祭にしていくのに、「これにいくら」、「これ何ぼ」と、そういう細かい話もとても大事なのですけれども、その細かい話を積み重ねるからこそ、今、時間がかかっているということでございます。ただ、大枠で都としてのスタンスというのをお示ししたことによって、まず他県での仮設についても、先日の総理のもとでの私の考え方についての表明につながっているということでございます。
いずれにしましても、着実に進んでいるということは、事務的な部分はしっかりと、それぞれ関係自治体とも詰めているわけでございますので、せっかくそうやって積み上げてきている、そのピラミッドとは申しませんけれども、最後のここのところにまで、もう一歩のところにまで来ているという、そういう認識でございますので、私は先ほど申し上げましたように、「5月中に運営費をどうするんだ」とか、いろいろと出てきているのはよく承知をしておりますけれど、それについても、今まさしく加速度的に進めておりますので、これについても答えはきっちりと出させていただきたいと思っております。出してほしくない人はいないと思いますので、ご協力いただきたいと存じます。

【記者】すみません。それで、今、賛否両論ある中での都議選への影響については、どうお考えですか。

【知事】そうですね。いろいろと、それは有権者の皆さん、ご判断をされると思います。そして、私は前から申し上げてるわけでございますけれども、車の両輪で、知事と、そして議会とがあるわけでございますので、これから、私はますます改革のスピードを上げていこうと思っております。そして、それによって、例えば、情報公開1つとってみても、さらにその透明度を上げていきたい。それから、よりスピード感を持って物事を進めていきたい。そして、より高度な、例えば、国際金融情勢などについては、これはまさしく生き馬の目を抜くような、今、国際競争が行われております。今回、フランスの大統領になられたマクロン氏というのは、銀行、金融マンでございますので、きっとシティー、ロンドンのシティーの本拠地をパリに持ってくるぐらいの、そういう馬力のある人ですので、そういったことが行われるであろうと。では、アジアではどうなのかとか、これからそういった面で、さまざまな専門性を持った議員も含めて、そして、都政の長である私、そしてまた都議会の構成員である議員の方々としっかりと方向性、さらにはそのスピード感を合わせ持って進めていきたい、そのことをお諮りする良いチャンスになるのが、今回の都議選ではないかなと思っております。これまでの都議会でいいのかどうか、これを問われる部分じゃないかと思っております。
最後の1問にさせていただきます。しっかり帰宅困難者対策やっておりますので。

【記者】朝日新聞の石井です。五輪の件でお伺いします。最近の、ここ数日の経緯についてお伺いします。国と都と組織委員会と各自治体と、それぞれ思惑が異なると思うんです。立場の違いから。ただ、それが何か、ここ最近、都議選も近いこともあって、政局の場になってるんじゃないかという見方もあると思います。五輪という国家的事業を政局にすることの是非について、お考えをお願いします。

【知事】それは、答えは明らかでございます。「ノー」です。それによって国民は、きっと興ざめすると思います。ですから、今、事務方も、本当に1つずつ積み上げをして、大変努力をしているわけですから、それが実るように持っていくというのが、この都庁における私の大きな役目でございますし、そのためにも、せっかく積み上げてきているのが壊れないような、そういう協力体制をオールジャパンで引いていきたいと、このように思っております。そういうふうに見られてしまうこと自体が私は残念なことだと思っております。

【記者】知事は、じゃあ、政局になってないというふうにお考えですか。今。

【知事】いや、政局にされたい方がおられるとすれば、それは残念なことだと思っております。
以上、ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）