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平成29(2017)年4月14日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成29年4月14日)

知事記者会見
2017年4月14日(金曜)
14時00分~14時47分

知事冒頭発言

1 熊本地震から1年が経過したことについて

【知事】皆さん、こんにちは。まず、今日も冒頭、何点か、私の方からご報告をさせていただきます。
まず、今日は4月14日でございます。最大震度7を2度記録、2回本震と言われてましたけれども、大きな被害をもたらしました熊本地震の発生からちょうど1年ということでございます。改めて、犠牲になられた方々に対しまして哀悼の意を表させていただきます。また、被災された皆様に、改めて心からお見舞いを申し上げます。
それから、先週もお伝えいたしましたけれども、今月26日、(水)に熊本県を訪問する予定となっております。改めて、自らの目で現地の実情を確認いたします。そして、あわせまして、復興に取り組む地元の皆さんを応援してまいりたいと考えております。
東京都は、これまで職員の派遣など熊本の復旧・復興を後押ししてまいりました。今後とも、都としてできる限りの支援を行っていきたいと考えております。そして、熊本におきましては、蒲島知事と会談もし、そしてフラッグツアーのイベントも行うことといたしております。そのほか、液体ミルクを配布いたしました保育園へ伺い、一番被害の激しかった益城町で今、コミュニティづくりの工夫などされておられるということで、伺う予定といたしております。それから、熊本城もこれから復旧をするということでございますので、伺うつもりにいたしております。
ちなみに、復興支援のために、熊本県庁には、事務職3名を1年間、派遣しているところでございます。

2 「自動車環境管理計画書制度」第3期の結果について

【知事】次に、環境関連でございますが、「自動車環境管理計画書制度」の第3期計画期間の結果がまとまりましたので、お知らせをいたします。
東京都におきましては、都内で30台以上の自動車を使用している全ての事業者に対しまして、自動車環境管理計画書制度にのっとり、CO2の削減を図る、そしてそのための自主的な環境配慮の取組を義務付けをしております。この取組を進めた結果、平成23年度から27年度までの第3期計画期間中に自動車からのCO2の排出量が、5年間で143万トンの削減となっているという報告でございます。
ちなみに、この143万トンというのはいかほどのものかといいますと、スギの人工林で換算いたしますと、東京都の森林面積の約2倍、数字でいうと約16万ヘクタールが年間に吸収するCO2の量に相当するということでございます。事業者の皆さんが環境性能の高い自動車を導入されたり、それからエコドライブなどに取り組んでいただいた結果であると考えております。
このエコドライブでありますけれども、プロのドライバーさんだけでなくて、車を運転される都民の皆さんにも是非取り組んでいただきたいと思います。例えば、急発進しないとか、トランクの荷物を積んだままにしないとか。よくゴルフバッグをそのまま載っけておられる方もいらっしゃるかもしれません。それから、アイドリングをストップする、こういったことの小さな積み重ねで今のような成果につながってまいります。CO2の排出を縮減するということと、皆さんのお財布の方には優しくという、この2つの効果があるものと考えております。
ということで、結果のご報告でございます。
詳細は、環境局にお聞きください。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:352KB)

3 スマートフォン版「東京アメッシュ」の提供開始について

【知事】それから、東京都のホームページをご覧いただきますと、各局の、それぞれのホームページにつながるのはご承知のとおりでございますけれど、下水道局をクリックいたしますと、「東京アメッシュ」という項目がございます。スマートフォン版で提供するこの東京アメッシュに、いろいろな機能もつけていきたいということでございます。
この東京アメッシュでございますけれども、下水道局がポンプの運転に活用している降雨情報を、都民の皆さんにも「豪雨が来ますよ」といったようなときには先に知らせて、浸水への備えに役立てていただけるように、結構前から運営しているサイトであります。平成14年度から公表しているこの東京アメッシュは、雨の降り具合を色で分けてリアルタイムで更新するということと、過去2時間分のデータを再生する機能も持っているという、なかなかの優れものでございます。
平成25年の7月、急激な天候の変化が起こって、隅田川の花火大会が開始後約30分で中止になったことがありました。そのような場合など、雨の降り具合とか経過を動画でご覧いただいて、都民の皆さんが自分の今後の活動、日程の調整などのために活用していただくということでございます。アクセス件数が、26年度は約7800万件というアクセス件数を記録しております。このアクセス数というのは都庁内のサイトでは最大級、いかに都民の皆さんに活用されているかという証左だと思います。
そこにですね、せっかくそれだけアクセスいただいているわけですので、スマートフォン版の東京アメッシュに、いろいろな機能を持たせようということで、操作性、それから見やすさ、それからGPSを使った現在地の表示などの機能も追加をしたところでございます。また、大勢の方々にご利用していただいておりますので、そのサイトのところに、広告ならぬ、都のお知らせを載せて、例えば「TEAM BEYOND」や「東京2020オフィシャルオンラインショップ」。2020年東京大会も、このアメッシュを通じて盛り上げていこうと。あの手この手だとお考えいただければと思っております。
この東京アメッシュですけれども、この新しい形になるのは明日からとなりますので、皆さんもぜひご活用いただきたい。特にこれから行楽シーズンであります。それから、梅雨、台風、さらには豪雨、これらの備えに、このアメッシュをご活用いただいた上で、さまざまな情報を受け取っていただきたいと思います。担当は下水道局でございます。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:456KB)

4 島しょ地域を活用した縁結び観光プロジェクトについて

【知事】次、島しょ地域の宝島作戦と婚活とを一緒に合体させたイベントでございます。島しょ地域を周遊して、ぐるぐる回って、「縁結び」につなげるツアーづくりを開始いたします。島しょには魅力的な「宝物」がたくさんある。これらを訪れる船での移動時間を出会いの場として楽しむという、いわゆる「婚活」に役立つツアーを、夏ごろを目途にスタートさせるというお知らせでございます。このため、島々を巡りながら出会いのきっかけも提供できるという新しい形の観光ツアーを作って販売する旅行会社を募集して、そちらに対しての助成を行うということでございます。
今回の取組に併せて、観光関連の事業者がコースの下見などの参考情報を調査するほか、縁結びをテーマとした観光ガイドブックなどの作成も予定をいたしております。「行政がどこまでやるんですか」という話に受け取られるかもしれませんけれども、観光と島の振興と、そして婚活とということで、やはりいろいろな意味での後押しを都としてやっていきたいという表れでございます。
詳細は、産業労働局にお聞きください。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:68KB)

5 東京における舟旅の社会実験について

【知事】それから、舟旅の社会実験についてのお知らせでございます。東京は、水の都といっても過言ではないなと改めて思います。先日も、倉庫街のところを、プロジェクションマッピングする、天王洲でのイベントにも参加いたしました。川、海、そして運河など、素晴らしい水辺の空間がございますが、その魅力をもっと実感していただきたいということで、舟を、観光や交通の身近な手段として定着させるように、昨年度、社会実験を実施したところでございます。それをベースにして、今年度は、これまでの実験で得られた利用者の声も踏まえまして、さらに内容を充実させて行います。
4月29日から年末までと、期間も大幅に広げます。そして、臨海部の循環の航路から順番に運航を開始してまいります。この循環の航路というのは、今回、設定した新たな航路でありまして、東京都の主な観光スポットでありますお台場とか、それから有明などを巡っていくツアーで、毎週金曜日、土曜日の運航から始めてまいります。
料金については、短い区間でも手軽に利用していただけるように、一区間500円という価格設定をいたしました。
乗船の予約でございますが、今日から予約サイト、それから電話で受付を開始することといたしております。予約がなくても、空きがあれば乗船ができますが、オーバーブッキングはしないということにしたいと思います。
それから、観光案内所、ホテル、駅などにポスターを掲示しまして、舟旅のですね、PRをしっかり行っていきたいと思っております。
詳細は、都市整備局にお聞きください。
私も海外、いろいろなところをこれまで訪ねておりますけれども、東京で十分活用されていない2点があるとすれば、水辺と、夜の時間です。夜の時間の使い方というのは、これ、働き方の改革にもつながるんですが、各国、夜の賑わいというのは、もちろん新宿だとか、池袋、銀座、それぞれの賑わいがありますけれども、文化イベントなどと組み合わせた夜の時間の提供が、まだ足りないんじゃないかなと思っております。これは、今日は私、あわせて申し上げただけでございますけれども、東京というのは可能性がまだまだあるなということを感じているところでございます。
私の方からのご報告、以上でございますので、お戻しいたします。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:126KB)

質疑応答

【記者】幹事社の東京新聞の榊原です。舟旅の社会実験の話がありました。社会実験は昨年から行われていて、昨年は舟が運航すると書いて「舟運」という呼び方だったと思うのですが、まず、その呼び方を変えた理由というのをお伺いしたいのと、これまでの取組の評価、水辺の活用も含めた2020年に向けた今後の展望について、お聞かせ願えますか。

【知事】「舟運」って、去年はそのように言われていたといいますけれども、私はなかなか漢字が思い浮かばなかったので、むしろ舟で旅をするということで、「舟旅」という言葉にちょっと変えてみました。ただ、旅をするのではなくて、本当は、例えば交通機関として、水上タクシーとか、もっと身近な形での交通手段としての舟ということで「舟運」という言葉をこれまで使ってきて、これから「舟運」という言葉も使いますけれども、「舟運」という言葉も活用して、だんだん皆さんの耳に慣れるようにしていきたいと思っています。より分かりやすくすれば、まず舟で楽しんでいただくという意味で、「舟旅」と申し上げさせていただきました。是非、先ほども申し上げたように、水辺の活用ということを、さらに進めていきたい、もっともっとおしゃれにしていきたいと考えています。

【記者】わかりました。

【記者】次に、市場の移転問題についてお伺いします。市場問題プロジェクトチームの小島座長らが示した築地改修再整備案についてお伺いします。豊洲移転案も含めて、2つの案の中身について、知事はどのような感想をお持ちでしょうかというのがまず1点。築地の再整備案については、業界内でいろいろな意見があって、業界を分断するものだとの意見も出ています。業界の対立が深まっている現状について、どう受け止めていますか。この2点についてお願いいたします。

【知事】市場のあり方戦略本部で、かねてより私は集中的に検討を進めるということを申し上げてまいりました。市場のあり方戦略本部で残された諸課題を大局的に検討すると、そして、それを総合的な判断に結びつけていくということは、再三、申し上げてきたところでございます。専門家会議、市場問題PTなどの議論、残された課題の整理など総点検をするということから、今回、専門委員の試案である築地案というのも出されているわけでございます。まだざっくりした案だと伺っております。築地市場、豊洲市場、それぞれもう既に検討済みの部分も多々ございますけれども、改めてそうやって机上に並べてみるということが、総合的な判断をより確実なものにしていくものではないかと考えております。
そして、それぞれですけれども、取りまとめをする上で、A案、B案、豊洲市場案、築地市場案ということで、比較を行っていく上で、どちらも当然、参考にすべき、特に豊洲はもう既に、さまざまな角度からも既に分析済みでございますので、そういったことを改めて確認をするという意味でA案、B案を並べているところでございます。

【記者】わかりました。業界の対立が深まっている点についてはいかがでしょうか。案の示し方はあのやり方でよかったのかなども含めて。

【知事】それぞれお立場だと思いますし、それらも含めてですね、冷静に判断をすべきだと考えております。これまでいろいろとご苦労されてきた方々については、本当に長年、かつてから分断されてきた市場関係者の声だと思います。それをいろいろとおまとめいただいてきたというこのご努力には、私は敬意を表したいと思っておりますし、今、豊洲市場移転を延期したことによるさまざまな費用が生じていることについては、費用の補償について、これまでも申し上げているように、対応をしていくということでございます。それについては何ら変わっておりません。

【記者】幹事社の方からは以上です。
それでは、各社の方からお願いいたします。当てられた方は、所属と名前を述べてから質問してください。よろしくお願いします。

【記者】東京MXの三嶌です。先ほど、冒頭の発言でも熊本地震から1年というところ、触れられましたが、大規模災害の備えというよりも重要性、改めて認識する機会かなと思います。知事は、選挙中の訴えでも、住宅の耐震化、不燃化を2020年までに加速させると話していますが、首都直下地震では東京も大きな被害が想定されています。今、必要なものは何とお考えでしょうか。また、熊本では、先ほど訪問する場所に触れましたが、どういったものを見て、東京での政策に生かしたいとお考えでしょうか。

【知事】改めて、熊本から1年経って、そして今も被災地では大変なご苦労が続いていることに対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、これまで残念ながら、自然災害でも、多々、我が国においては例がある。ましてや、これほどの人口が密集している地域で首都直下型地震が起こったときは、これまでの例だけでは全く足りないような事態が発生するであろうということも頭に置かなければならないと思っております。
特に、私自身は阪神大震災を経験いたしました。都市における災害というのは、東日本の災害と、また、その被害の内容と規模が違ってくるものだということも頭の中に入れておかなければならないということであります。
まず、すぐに何をすべきかについては、もう既にいろいろな防災計画で、初動についての体制、それから自衛隊や警察、消防等々の連携、それから区市町村との連携、これらについては既にそのなすべきことというのは、既に明確になっているか。ただ、それを、本当に実行する際に動転するということのないように、いつも、例えば、私自身は、そのことをいつも肝に銘じておくということだと思います。
ちなみに、私は電動アシスト自転車を1台持ってるんですが、常に充電を怠りなくやっております。まさかのときは、最後は自転車に頼って、都庁まで這ってでもというよりは、自転車で来れるように充電をしております。チェックしてます。そのことが、私の私に対しての心構えをしっかり持つための1つの儀式にしております。
災害対策基本法であるとか、自衛隊法とか、阪神大震災以降、さまざまな法改正も行われました。そして、誰がその指示を出すかということは、震度によって変わってくるなどの改正なども行われました。阪神大震災のとき、恐縮ですけれども、最初の指示がワンテンポ遅かったのではないかという思いを多くの方が当時抱きました。それがゆえに、私は自転車ででも、ここに来ようという、その思いといいましょうか、その責任は感じているところです。
それは置いといて、耐震化ですね。これのスピードを上げるためにどうすればいいのか、それから特定の災害のときに使う道、道路は、まだ十分確保されていないところがあります。道路の拡幅ということは、命につながる拡幅なんですよ。そこをどうやって住民の方々を説得できるのか、そのための法律的、行政的、予算的、こういうことを総合的に、より皆さんにわかっていただけるように、まさしく都民ファーストの観点から、どうやって強靱な首都づくりができるかということを精査をしているところでございます。今日は、まさしくそういう会議も行ったところでございまして、いかなる災害にも耐え得るまちづくりということと、いつもご質問いただくのは、帰宅困難者の問題。これも、しっかり考えていきたいと思います。
建物の、予防的な観点からいえば、耐震化とか、不燃化とか、遮熱化であるとか、そういった技術的な部分、あとはソフトとしての、どうやって機能を、時間の無駄なく動かしていくかということ、「シン・ゴジラ」ではありませんけれども、何か責任の押しつけ合いのないような体制づくりは心してやっていきたいと思っています。

【記者】朝日新聞の石井と申します。自民党の都連のパーティーについて、ちょっと2点、お伺いします。
すみません。知事は祝電を送られた一方で、参加をしなかったと思うのですが、欠席した理由について、まずお聞かせください。

【知事】はい。お招きいただいたことには感謝を申し上げたく存じます。
一方で、私が伺うことによって、その場の雰囲気を変えてしまうことに対しては恐縮だと思ったところでございます。
いろいろご挨拶の中身などもお伝えいただきましたけれども、それぞれの思いがこもった言葉ではなかったかなと思っております。
今回は、伺わないことによって、処分の対象になるのかどうかわかりませんけれども、今回は参加をすることを控えさせていただいたということでございます。

【記者】すみません。もう一点だけ。その都連のパーティーの中で、豊洲市場の移転問題についての映像が5分ぐらい流れて、対応を批判する内容だったんですが、それの内容は、もうご存じですか。

【知事】直接は伺っておりません。いろいろとお訴えになりたいことがおありなのでありましょうけれども、まずは、やはり何よりも、これまで豊洲の問題というのを、どなたが関与してこられたのかということ。それから守るはずであったものが、しっかりできていなかったことに対して、議会はどのような対応をなさってきたのかなど、そういったこともお考えになった上でのことなのかなと疑問に思ったところであります。

【記者】すみません。もう一点だけ。安倍総理の挨拶もご存じですか、内容の方は。

【知事】一言一句は存じませんけれども。

【記者】はい。大体の趣旨をご存じであれば、例えば、自民党の都議団とですね、安倍総理の発言内容について、何か温度差があるとお考えですか。

【知事】そのまま受け止めただけであります。

【記者】テレビ東京の横堀です。ちょっと話、がらっと変わって、知事が国家戦略特区に提案されました、混合介護について伺いたいと思います。このモデル事業を行う豊島区では、今月、担当課が設けられたと聞いていますけれども、改めて、この混合介護を東京都で進めていく意義をお聞きしたいのと、一方で、国の議論が少し停滞しているようにも思えるんですけども、そのあたりについて、どうお考えなのか、お願いします。

【知事】はい。「混合介護」、私はこれを「選択的介護」と申し上げております。まだ言葉としてもなじみがない部分が多いのかなと思いますが、介護保険サービスと保険外のサービスを同時一体的な提供ができるようにしたり、それからヘルパーさんの指名料を設定する。母もヘルパーさんに頼っていた部分がございましたけれど、気の合う人と気の合わない人とがいろいろあるんです。そこで、若干の指名料をいただくことによって、やはり介護してもらう方も、それから指名してもらう方との連携もうまくいくということもございまして、こういう混合介護、選択的介護ということ、これを進めていくことが必要なのではないかと思っております。国の方で、ご指摘のように、現在規制をされているということから、特区を活用した形で、このモデル事業として、選択的介護のどういう効果が出るのかという検証ができるようにしたわけでございます。
ちなみに、これは昨年12月に、規制改革提案として、東京都として行わせていただきました。豊島区のご協力を得まして、来年の4月からモデル事業を開始するということでございます。この選択的介護が認められることによって、事業者による創意工夫の幅が広がるということが期待されます。それから、利用者の利便性が広がるということも考えられます。さらには、それによって、サービスの質の向上が図られるということで、介護職員の待遇改善にも有効と考えています。国の方でも、いろいろご議論があるということも承知をいたしておりますが、1つのモデルケースとして、この選択的介護を導入することによって、どういうプラスが実際あるのか。いや、問題点はこうだ、根幹を揺るがすのではないかなど、いろいろございますので、まずやってみるということで始めるものでございます。

【記者】追加で。国にもっと、このような、何か取組を求めたり、そういう何かお考えはありますか。

【知事】そうですね、この特区でトライアルとして進めるというのは、まさしく実証的に、こういう効果がありますということを東京都としてもお示しができるのではないか。そのことを期待しているところでございます。いくつか課題も出てくるでしょうが、それを、両方を国に対してもお示しできることが大きな今回の役割になると思っております。

【記者】朝日新聞の伊藤です。市場に関して2点ありまして、プロジェクトチームと専門家会議の方で、何かしら結論を出す前に、市場のあり方戦略本部の方で、先立って結論を出すお考えがあるのかということと、あと、今朝の朝刊の一部報道で、知事に豊洲移転をめぐって損害賠償を求めるという住民監査請求のお話が出てましたけれども、それについて受け止めを教えてください。

【知事】まず、市場のあり方戦略本部でございますけれども、先ほど申し上げましたように、集中的に検討を進める。その中でヒアリングを致します。それは、市場関係者、それから小売りといった市場そのものに関係する方々、それから、これまでの専門家会議、土壌などで検討をしてくださっております。それから、市場問題PTの方々。それぞれがヒアリングの対象とさせていただいて、その上で総合的な判断を進めるということになりますので、市場のあり方戦略本部というのは、これまでのそれぞれで進めてきたものを集約するという組織になっておりますので、最初に市場のあり方戦略本部でいきなり答えを出すという考え方は持っておりません。訴訟については、詳しく聞いておりませんので、コメントは控えたいと思います。

【記者】産経新聞 大泉です。また、ちょっと政治の方に話を移させていただきたいと思います。民進党の長島昭久衆院議員が離党されまして、一部報道では、都民ファーストの会との連携も視野というようなことも流れております。知事のお考えとして、長島衆院議員を取り込んだ上で、いつ来るかわからないんですが、来るべき衆院解散に備えて国政進出ということもお考えになるのかどうかというのが1点。
また、長島衆院議員の地元を中心に、さらに民進党の都議など、地方、地域の議員たちの離党の動きも出ているようなんですが、そうした方々をですね、都民ファーストの会として、例えば、都議選で公認する、もしくは、無所属のままだけれども推薦をするというようなお考えはありますでしょうか。

【知事】まず、長島議員の今回のことでございますけれども、私は特に連携をした上で、そして、長島さんの離党につながったということは全くございません。そしてまた、都議選についての長島さんの地元の都議の方々についてでございますけれども、長島さんだけじゃなくて、今、いろいろなところからお声を頂戴をしているところであり、かつ、希望の塾からの出馬をしたいという方々もまだまだたくさんいらっしゃいます。
そういう中で、志と、それから勝機と、この両方を兼ね合わせて、今後、東京大改革を実際に進められる方なのか否かということを量っていきたいと考えております。それが一番のベースになっているということです。
それから、長島さんについては、もう長年の、ワシントンにおられた頃からの友人でございます。そして、非常に政策的には、立派な政策をこれまでもお持ちだし、それから、人脈的にも、広い国際的なつながりをお持ちで、かなりの部分、私と共有するところは、人脈の面でも共有する部分は多い、大変素晴らしいセンスをお持ちの方だと思っております。
党を離れるということは、もうそれはご本人がずっと考えられた責任ある行動なんだろうと思っております。これからも、長島さんは持てる力を、是非、いろいろな局面がどうなるかよくわかりませんけれども、それらのことも踏まえて、今回の離党への決断をされたものだと思っております。

【記者】NHKの小嶋です。ちょっと、また話題変わるんですけども、今日、千葉の女児の殺害事件に関連して、被疑者が逮捕されまして、地域の見守りをしていた人物の関与ということで、どうやって防いでいったらいいのかという、なかなか難しい課題になっていると思うんです。
知事として、子供の安全についてですね、どのように、今回の事件を通してお考えになっているのかということと、あと、北朝鮮の情勢に関して、かなり緊迫もしてきているようなところもあると思うのですが、こちらの対応についてですね、何かありましたら、お願いします。

【知事】最初の千葉の女児の殺人事件が、これによって逮捕ということで、第2の事件が防げるということであるならば、まずは、ほっとするとともに、びっくりしています。というのも、むしろ子供さんを守る側の代表もされていたという話を聞いて、私も皆さんと同様に驚くわけでございます。
見守りという点では、地域で、いろいろな活動をされていて、火の用心の活動をされたり、それから、登下校時の子供さんの交通安全を守ったりとか、もう本当に頭が下がる思いの方ばかりだと思うのですけれども、今回の中身、よくわかりませんけれども、何か、みんなで疑ってかかるようなことになるのは非常にマイナスな影響をもたらすなと、とても残念な事件だと思っています。
また、ベトナムのお子さんだった。「日本はきっと安全だろうな」と思って来られてたご家族ではないかなと思うんですが、そういった一例で、この日本の安全性への思いが消えるようなことがあってはならないと思います。これをどうやって防いでいくかというのは、また東京都としても、子供をどうやって守るかについても改めて考えていくべき事例だと思いました。
北朝鮮情勢でありますけれども、今、北朝鮮はとにかくアメリカを振り向かせるために、ありとあらゆることをやってきたというのがこれまでの長い長い北の行動の一番のパターンです。その意味では、核実験はいつでもやるぞという構えをし、それに対して、トランプ米政権はそうはさせじという、また対応として、「カール・ヴィンソン」とかいろいろと必要な態勢をとりつつあるということで、両方が今、角突き合わせているという状況だと思います。
私、今日もフェイスブックにちょっと書いたのですけれど、第1次安倍政権で、私はNSCをつくる、その準備のために、法整備であるとか、官邸のあり方などの準備をするという、そういう役割をやっている中で、アメリカのNSCというのを研究しておりました。当時、ライス補佐官が、大体毎朝、4時、5時に起きて、世界中のニュースを集めて、ぱぱっとブリーフィングの材料を作って、それを大統領に示し、世界は今こうなっているという判断材料を出すわけですね。
時には国際情勢にあまり興味のないような大統領にはですね、ちょっと見出しを大文字にして、ちょっと関心を引くための衝撃的なタイトルを打ったり、もっと詳しく知ってもらうためには、脚注、フットノートというか、そこまで読んでもらうための工夫を凝らしたりと。ということは、NSCの意向というのが、結構左右するわけですね、大統領の判断において。
今、NSCが軍人中心だというふうに言われている。もしくは、お嬢さんの言葉が影響する、もしくは、していたかもしれない。いろいろ出ておりますけれども、やはりそうやって、大統領への意思決定を誰がこう、周りで固めていくかということなのだろうと思います。
ただ、今、軍人中心ではありますけれども、軍というのは一番、言ってみれば、臆病というか、自らの兵を守るというのが普通の体質だと思いますので、私は思うに、シリアとかアフガンとかやっているけれども、それは、むしろ北朝鮮への、こうなりますよという1つの脅しのような形でやっていて、二正面作戦に出るというのはなかなか難しいのではないかなと思います。
なぜかというと、94年の時点で十分、二正面作戦ができたのに、当時しなかったというのがあります。そういったことを考えると、これはむしろ北朝鮮の出方次第でありますけれども、急な形で北朝鮮に対しての先制攻撃をするのかどうかはわかりませんけれども、しかしながら、ありとあらゆることを想定して、そうした場合に日本はどうするのか、私は今、都知事でございますので、そちらはもう国の責任において、国の出来上がったNSCでしっかりと対応していただきたいと思います。
いずれにしましても、明日が1つの記念日なので、明日にどういう対応をしてくるのか、見守っていきたいと思っております。

【記者】新宿新聞の喜田です。豊洲の問題についてお聞きしたいんですが、今、安全と安心の問題で、豊洲の東京都の専門家会議は、豊洲の水質検査の結果を見て、安全であるとおっしゃっていて、それで、小池都知事も、安全であるかもわからないけれども、安心とはまた別な議論だとおっしゃられています。私は、庶民の目から見ると、例えば、水質、水で生鮮食品を洗うわけじゃないとか、飲むわけじゃないから安全だという議論は、ちょっと、そうなのだろうかと。例えば、液状化とか地震が、首都直下型の問題が起こって、液状化が起こると、地下水が、ずっとこう上がってくるのは、常識的に、皆さん、わかってるわけなので、それに生鮮食品が置いてある市場がですね、そういう液状化現象になったときには使えなくなってしまうのではないか。そうしたら、それの代替というのはすぐには結べないので、結構難しいのではないかなと思って、非常にこう不安になるわけですけども、知事自身は、安全であるかもわからないけど安心とはまた別だという根底には、もう安全をお認めになっているのかなという、気持ちがあるので、そこの受け止めをお聞きしたい。

【知事】これはずっと、私、繰り返しておりますけれども、法的、科学的な安全と、そして消費者の選択、意思としての安心と、この両方を満たすことが必要だと思っております。
今、市場のあり方戦略本部につきましては、その両方も扱っていきたいと思っております。というのは、最終的に消費者が選択するからです。消費者は時には、消費者の意思を受けて、小売をする方であるとか物流の方が豊洲から買うのかどうかというのを、またお決めになるわけでございます。豊洲市場から買うかどうかということをお決めになるわけでありますから、だからこそ、戦略本部で関係者、市場、実際の市場の方ももちろんでありますけれども、今度はそれを、そこからお買いになる方々、それから、おすし屋さんであるとか、そういった方々にもお話を聞いてみて、総合的な判断につなげるということを申し上げております。
そしてまた、安心・安全と、どこからか安全で、どこからが安心かという、ばちっと境界線を区切るというよりは、消費者の選択というのはなかなか、合理的なものであったり、感情的なものであったり、それはまだら模様でございます。だから、それだけに、消費者の意思、消費者の選択に堪えるような状況なのかどうかというのを改めて確認をしたい。そして、市場のあり方戦略本部での議論と、そういった課題を総点検をしていくという流れでございます。よって、これまで既にお示しをしているロードマップ、それによる環境の総点検含めて、その場で行っていきたいと考えております。
今日はこれで時間が参りましたので、失礼させていただきます。ありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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