小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年3月31日）

知事冒頭発言

1　はじめに

【知事】皆様、こんにちは。冒頭のご報告の前に、3点、お話をしたいと思います。
今日のこの定例会見から、本当は見えないことにしたいのですけれども、プロンプターを使用することにいたしました。手元の原稿に視線を落とすことなく、記者の方々、そしてこの会見をご覧になっている方々に対しまして、より直接語りかける。そして、都政の情報をしっかり発信をしていく、都の施策に対する都民の皆さんのご理解、ご協力を得ていきたいと思っているからにほかなりません。
そして、二つ目でございますけれども、昨日は、初めて私自身が編成をいたしました平成29年度の予算が成立いたしました。知事に就任というか、知事選に当選した次の瞬間、頭をよぎりましたのは、予算がちゃんと成立するかどうかというのが、最初の、実は懸念でございましたけれども、おかげさまで昨日をもちまして、29年度予算が成立を見たわけでございます。今後も、都民の皆さんの共感を得る、そしてメリハリのある取組を行ってまいりたいと考えております。そして、そのためにしっかり進めていきたいと思っております。
そこで、ちょっと関連するのですけれども、この度、多摩産材のPRの一環なのですけれども、また、「メリーちゃん」と「ハリーくん」が増えました、コレクションが。これは多摩産のヒノキを使いまして、手彫りになっております。とてもいい香りがいたします。「メリーちゃん」と「ハリーくん」、こちらを製作していただきましたのは、鳥の木彫りなど、デコイでしょうか、大変有名な方でありまして、水上清一さんという方でございます。たまたま私のこの会見を、皆さんが報道してくださるおかげでですね、この「メリーちゃん」と「ハリーくん」の別バージョンをご覧になったということで、こちらからもお願いしたこともございましたけれど、快く引き受けていただいたということで、多摩産材のPRということもあって、来週から都庁の第一庁舎の2階で展示を行ってまいります。この多摩産材で作られました素晴らしい作品も、是非皆さんに、におい、香りも楽しんでいただければと思います。
続いて、「メダル協力ボックス」でございますけれども、本日の12時00分までに、2万個を超えました。2万191個という数字になっております。皆様、わざわざこの都庁にまでお出かけいただいて、中には皆さんのものを集めて、どーんと持ち込んだ方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ご協力に感謝を申し上げたく存じます。そして、都庁で2万個集まりました。4月からは、今度はいよいよ大会組織委員会が動きまして、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」、これが本格的に始まります。これまでの取組が大きな流れになって全国に広がって、そして目標まで達成できるように、皆さんにご協力いただけるようにお願いを申し上げたいと存じます。
（会見で使用したスライド資料はこちらをご覧ください。）（PDF：117KB）

2　市場のあり方戦略本部について

【知事】それから、「市場のあり方戦略本部」についてのお知らせでございます。これまで専門家会議、そして市場問題プロジェクトチームで様々な調査、そして分析を行ってまいりました。それらを踏まえまして、総合的な判断につなげるための庁内検討組織でございます。総合的に、総点検をするということでございますが、「市場のあり方戦略本部」を4月1日（土曜日）、明日設置をいたしまして、早速、週明けの4月3日（月曜日）に第一回の戦略本部を開催することといたしております。
メンバーでございますが、中央卸売市場だけではございません。政策企画局、それから総務局、財務局、この官房3局、そのほか関係者もテーマに応じて加わってもらいます。主な事項でありますけれども、都民の理解と納得を得るための情報などを集約いたします、幾つもの情報がございますので、集約いたします。それから、豊洲・築地市場の課題を整理いたします。そして、物流環境が変化を遂げている中で、そういったことも踏まえまして、市場の将来のあり方、このことについて考える、そのものを議論し、そして総合的な判断につなげてまいります。中央卸売市場の方にまとめてお聞きいただければと、このように思います。そして、中西副知事が専任の担当ということで、このあり方戦略本部のトップを務めることになります。
（報道発表資料はこちらをご覧ください。）

3　2020年大会における経費の分担について

【知事】それから、2020年大会に関してでございますけれども、経費の分担についてお知らせをいたします。昨年末、私が提案いたしまして設置した関係自治体との作業チームでございますけれども、大会開催のために必要な業務と経費について、情報の共有を進めているところでございます。これまで、各道県の会場ごとに、仮設、輸送、警備といった業務ごとに、組織委員会から内容を説明をすると、そしてそれに質疑応答をするなど、実務的に一つひとつの会場、オーダーメイドで議論を交わしてまいりました。このような熱心な、真摯な作業を行いました結果、その業務は膨大なものになり、そして多くの課題も掘り起こされてきているというところでございまして、引き続き、更に深く精査することが必要となったというのが実のところでございます。
この大会成功に向けまして、着実で前向きな動きはまさに将来に向けての基本中の基本、土台になるものでございますので、その意味で少し時間をかけて、きめの細やかな、そして関係者間での情報共有と協議を進めてまいりたいというのが現時点でございます。その上で、開催都市としての都の責任を、重くかつ真摯に受けとめまして、費用の負担につきましての都の基本的な考えを、国、組織委員会、都の三者協議の場に提示をしてまいります。その際、オールジャパンでの取組推進のために、国の方の英断を強く期待するものでございますし、また、今朝ほど開かれました関係閣僚会議の場におきましても、その旨、私の方から発言をしたところでございます。
いずれにいたしましても、大会の準備に支障がないように、それから、都が主導いたしまして協議を加速させて、開催都市としての責任を果たしていきたいと考えております。

4　「東京都無電柱化推進条例案」等に関する意見募集について

【知事】それから、まだあります。無電柱化の推進条例案に対して、都民の皆様方の意見を募集いたします。都の方では東京の防災力を高めまして、都民の皆様が安全・安心に暮らせる「セーフ シティ」を実現していくと、このことをずっと旗印に上げ、その中の具体策として無電柱化を挙げているところでございます。昨年12月に「無電柱化の推進に関する法律」が施行されております。言ってみれば私が国会議員時代に取り組んできた法案が、今や法律になった、成立したということで、一種、私の国会の置き土産と申しますか、レガシーだと思っております。
そこで、都知事といたしまして、無電柱化を推進するため条例案の検討に取り組みます。そして、この度、都道府県としては初めて条例の制定を目指すということでございます。
この条例案でございますが、都市防災の機能を強化する、そして安全で快適な歩行空間を確保する、良好な都市景観の創出を図るといったことで、無電柱化の推進に関します施策を総合的、計画的、かつ迅速に推進する、このことを目的としているところでございます。
無電柱化を推進していくためには、区市町村との連携のもとで計画的に無電柱化を進める、それとともに、都道にまずはこれ以上電柱を増やさない。そのために、言うならば電柱新設を禁止するということです。ノーモア電柱です。
ということは、かなり、これは効くのです。かなりその分ハードルも高いのですけれども、それによって、事業者間の競争や技術開発を促してまいります。そのことによってコストの縮減に結びつけて、無電柱化の意義、そして効果を積極的にPRする。そして都民の皆様の共感を得ながら進めていきたいと考えております。
条例には、こうした施策を進めるに当たって必要な事項を盛り込んでいきたいと考えておりまして、そしてこの条例案の策定に先立ちまして、都民の皆さんからご意見を募集するというものでございます。
なお、都が管理する道路全線におきまして電柱の新設を禁止するということでございますので、あわせて「東京都港湾管理条例」、こちらの一部も改正することといたしております。
意見募集の期間でございますけれども、今日から4月14日（金曜日）まで、約2週間となっております。どしどし無電柱化に対しての思い、そしてこういった案はどうだといったようなご意見などをお寄せいただきたいと思います。
その条例案の概要でございますけれども、都のホームページからダウンロードできますほか、都民情報ルームなどで閲覧することができます。是非ご意見いただければと思います。
そのご意見を条例案の方にも、皆さんからのご意見を盛り込んだ条例案を、平成29年度の第二回定例会で議会に提出をする予定でございます。これについては建設局、港湾局、それぞれでお聞きいただければと存じます。
（建設局の報道発表資料はこちらをご覧ください。）
（港湾局の報道発表資料はこちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料はこちらをご覧ください。）（PDF：719KB）

5　「東京都男女平等参画推進総合計画」の策定について

【知事】次が、東京都の男女平等参画に関してのお知らせでございます。この総合計画でございますが、「東京都女性活躍推進計画」と、それから「東京都配偶者暴力対策基本計画」、この2本で形成をされています。
このうち、「東京都女性活躍推進計画」でございますけれども、男女平等推進法に基づきまして、従来の男女平等推進行動計画を引き継いだものでございますけれども、新たに、働く場におけます女性の活躍、「ライフ・ワーク・バランス」の実現などの施策を盛り込みまして、都として初めて策定をしたものでございます。
そして、この計画に掲載した取組について、都民の皆さんに理解を深めていただくということで、PR冊子を作りました。「女性が輝く東京　誰もが自分らしく暮らせる社会を築くために」というちょっと長いタイトルでございますけれども、目的が明確にこの中に記されております。ご覧いただければと思います。
この冊子ですけれども、計画に基づく施策について、具体的な事例、そしてコラム、図表などを用いまして、分かりやすく解説をしております。そして、都庁での取組なども紹介をしているところでございます。区市町村、経済団体などに幅広く配布をしてまいりたいと考えております。どうぞご活用いただければと思います。
このような男女平等参画、そんな社会の実現に向けまして、この計画に基づいてしっかり取り組んでまいりたいと思います。生活文化局が担当となっております。
（報道発表資料はこちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料はこちらをご覧ください。）（PDF：357KB）

6　日本初「ハイブリッド小型船」の実証実験の共同実施について

【知事】すみません、年度末でたくさんございます。トヨタ自動車と協定を締結いたしましたお知らせでございます。これは、日本初のハイブリッドシステムを搭載いたしました小型船の実証実験を共同で行うというものでございます。
既に市販されている小型船でございますが、そこにトヨタ自動車が船舶用として日本で初めて開発した電動モーターとディーゼルエンジンの両方を動力といたします「パラレルハイブリッドシステム」を搭載するというものでございます。
ハイブリッド船ですけれども、停泊中に充電をいたしまして、電動だけで航行すれば排気ガスが発生しない、そして静かに航行することができるといったメリットもございます。
トヨタ自動車は来年の7月までにこの船を建造する予定でございまして、東京都がこれを東京2020大会の終了後まで業務用に運航することで、共同で市販化に向けた実証実験を行っていくというものでございます。
この小型船では、VIPの方や、例えばオリンピック・パラリンピックの関係者によります東京港内の港湾工事、そして五輪施設の視察など、さらには都民の皆さんや海外メディア向けの見学会などを行います。そして、その先には、市販化に向けまして、運航に関するデータを東京都として提供するという連携でございます。
このような取組を通じまして、以前から申し上げておりますように「スマート　シティ」の実現に向けた船舶の環境改善につなげてまいりたいと考えております。それから、東京2020大会の機会でございますので、国の内外に日本の技術力の高さ、港湾をはじめとする高度なインフラをアピールしていくということでございます。担当は港湾局でございます。
（報道発表資料はこちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料はこちらをご覧ください。）（PDF：188KB）

7　ユニークベニューのPRパンフレットの作成について

【知事】次は、パンフレットを作成いたしましたので、そのご紹介でございます。
都内には、素晴らしい美術館、庭園などが各地にございます。これらの施設をイベントやレセプションなどのユニークベニューの会場としてご利用いただくためのPRパンフレットを作成いたしました。
このパンフレットですけれども、都立施設を紹介したもの、庭園美術館、浜離宮なども、これが都立の関係でございます。それから、民間の同じユニークベニューを紹介したものもございまして、英語と日本語の両方の説明となっております。
改めて見ますと、都内には何と素晴らしい施設がたくさんあることよと、それをいかに効果的に活用していくのか、生かしていくのか、それによって、今後、MICEなどにも活用させていくということでございます。各施設の利用条件、問い合わせ先も掲載しておりまして、実用的なフロアプランなども出ておりますので、お使いになる方々に具体的な情報を提供する工夫を行っております。
都立の施設の紹介の中では、表紙に出ておりますのが浜離宮恩賜庭園、そして庭園美術館のほか、都庁舎、これもユニークベニューでございますので、八つの施設を対象といたしております。
また、民間施設の方でございますけれども、例えば乃木神社とかですね、キッザニア東京、すみだ北斎美術館、ここは是非行ってみたいと思っているのですけれども、有名な神社仏閣、そしてテーマパーク、美術館、14の施設を紹介いたしております。
知ってもらわないと使ってもらえませんから、ということで、このパンフレットをつくりまして、1万部作成いたしました。国内外の企業、例えば、外資系の企業などは、レセプションなどを洒落たところでやることについては、すごく経験もありますし、それから、大使館など、幅広く配布をするということでございます。
しっかりとしたPRを行いまして、都立、民間の施設でのユニークベニューの活用が進むようにといたしております。こちら、産業労働局となっております。
たくさんありました。ということで、私の方から、何本かお知らせさせていただきました。
（報道発表資料はこちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料はこちらをご覧ください。）（PDF：746KB）

質疑応答

【記者】はい、ありがとうございました。今月、幹事の産経新聞、石元です。よろしくお願いします。まず、冒頭ですけれども、今日から記者会見が、プロンプターを使用するということになりました。歴代東京都知事の中で、初めてプロンプターを使った記者会見をこれから行うということなのですが、今、ご使用に当たって、感想といいますか、一言。

【知事】逆に伺いたいのですけれど、皆さんの方から見て、違和感ありますか。

【記者】何かあるな。

【知事】え？　ある？

【記者】何かあるなって感じですよね。

【知事】何かあるなみたいな。ここにありますってあんまり分かると、プロンプターの意味がないのです、これが。久しぶりにプロンプターを使いました、私自身は。初めてというわけではなくて、ずっとキャスター時代は使っていましたので。

【記者】すぐ慣れますよ。

【知事】あまり慣れてなかった？

【記者】いや、すぐ慣れます。私たち、私たち。

【知事】そちらがね、是非よろしくお願いいたします。というか、世界のいろいろな会見は、ほとんどこういった形をうまく使っているというのが現実だと思っております。古いものも使って、生かしたということでございます。

【記者】ありがとうございます。それでは、幹事から2問ほど質問させていただきます。先ほど、知事の冒頭の発言の中で、無電柱化推進条例についての発言がございました。東京の電柱をゼロにするということが目的だと思いますけれども、今後の、これから都民に対して意見を募集するということなのですけれども、具体的な取組がすごく大事になっていくということなのですけれども、それについて、知事の見解をちょっとお伺いしたいのですけれども。

【知事】電柱ゼロというのは、多分、1世紀ぐらいかかると思います。ただ、国の方の法律もそうなのですが、原則として、新しい電柱は立てないと、言い回しはちょっと違いますけれども、この覚悟がまずありきでございます。それによって、当たり前のように立っている電柱に、まずはストップをかけて、そして、そこから、まさに日本の技術力を生かして、これまであまり競争のない世界でありましたけれども、こういったところで競争原理を働くような、いろいろな工夫をするためにも、今回、都として条例に踏み切るということでございます。
大体、これまで無電柱化というと、「そんな高い」と叱られるのですけれども、これは、基本的にこれまでの価格があまりにも高かったと、オーバースペックだったと言えます。オーバースペックといっても、地震国だからとか、いろいろあるのです。停電がないのは日本だけだとか。いろいろなことが誇りとしてあるのですけれども、一方で、そのことによって、価格の高止まりということにもなり、だから、皆さんもよく報道されるときに、電柱よりも地下に埋設すると22倍かかって、何兆円だという計算をすぐされますけれども、それはベースになる数字が違うのです。これから目指すところは、徐々にそれが下がっていくような、そういう方策を、政策誘導をしていくということであります。
新しい成長戦略の一つにも入るのではないかと。防災の観点、それから景観の観点、こういった幾つもの面で、この無電柱化というのは進めるべきだと長年考えてまいりました。今回も、予算の質疑などさせていただきましたけれども、審議の中で、ご質問の中でも、また、ご指摘の中でも、各党派が、会派が、無電柱化に触れられたのを聞いておりまして、そして、ご質問を受けまして、随分変わってきたなと感じたところでございます。
ですから、コストを下げていくということと、技術を確保する。それから、工事も変わります。工事は浅層埋設といって、地面よりも深いところにこれまで埋めてきたのですけれども、これが浅くても安全だという、そのような実験結果が既に出ております。そうすることによって、工事期間が短くなり、人件費が安くなりということで、でき上がるまでのスピードが速いということなどがあります。ですから、これが当たり前だと思っているところに、どうやったらその当たり前、本当に当たり前でいいのかというところに、この無電柱化推進ということ、私は意味があると思っております。

【記者】ありがとうございます。次の質問ですけれども、昨日、都議会が閉会しました。知事が初めて編成した、2017年度一般会計予算が44年ぶりに全会一致で可決、成立しました。知事は、この予算については、「ぎゅっと引き締めた、21世紀型の予算である、持続可能性を追求した予算にした」と発言されましたが、明日からは新年度となります。実地のこれは段階に入りますけれども、今後、新年度の都政運営に向けた決意を一つお伺いしたいのですけれども。

【知事】まず、全会派一致で予算案をお認めいただき、予算として成立をし、そして、来年度、まさしく明日からになりますけれども、新しい年度から現場での作業、そして、様々な物事がこれで動き出すわけであります。今回、こうやって全会一致でお認めいただいたことには、私自身も驚くぐらいでございます。
そして、「メリーちゃん」と「ハリーくん」ではありませんけれど、メリハリをきかせるということが一つのポイント。それから、今回は、長年続いてきた政策と予算に終期を設けたということ、逆に、新しい政策を載せたということなどなど、知事の交代によって、こういうときしかなかなか新しいものに踏み出したり、それから、これまで続いてきたことに句読点を打つというのは、なかなかできないものでございますので、ここは都庁の職員の皆さんにも、これはいいチャンスだということで、私を使ってほしいということで、いろいろとアイデアを出していただいたと。これからは、それを実施するわけでございますので、一つひとつ、その政策、そして、テーマを着実に前へ進めていくということを実行していきたいと思っております。
それから、21世紀型ということを申し上げたわけでありますけれども、ワイズスペンディング、賢い支出で、そして、それを、21世紀型というのは、やはりグローバルで、そしてまた、女性も男性も子供も大人もということで、ダイバーシティ、そういったことを念頭にしながら、この都政に当たっていくという意味で、21世紀型。やはり20世紀というのとは、これはグレードを変えていかなければならないと思っております。

【記者】すみません、共同通信の小柳です。築地市場の移転問題でちょっとお尋ねします。先日、市場問題プロジェクトチームの方が、築地再整備案というのを、工事費500億円から800億円で、工期6年という形で発表されました。これについて、過去にも計画したけれど実現できなくて、頓挫した経緯もありますが、知事はこの案について、実現の可能性の面から、どう評価されているのかお聞きしたいのと、加えて、都として、調査費をつけて、築地再整備案というのを検討するお考えが今のところあるのかお聞きしたいです。

【知事】後半のご質問からお答えいたしますと、まさしく戦略本部でもって、それらのことも議論するということであります。その際に、今回、プロジェクトチームから出されたという案につきましては、セカンドオピニオン、サードオピニオンの形。それと、昔、何千億円かけて、400億円かけて工事をして、そして、さらに工事を進めていくためには、二千何百億ですか、かかるという、そういった数字でございますけれども、今回のは、そのときからもかなり事業者の数が減っていることによって種地が確保できるという前提のもとでの数字だと聞いております。
動かしながらということについては、東京駅とか難波の高島屋などは営業しながら徐々に変えていったという例があるというような話で、一案として私は受け止めているところでございますし、それらのことも含め、既にいろいろな検証、そして数字が上がってきております。そこを全部縫合する形で今回、市場のあり方戦略本部で整理をしていこうということでございます。

【記者】確認ですけれど、戦略本部の方で再整備案を検討する必要があると判断すれば再整備案を検討するし、もし必要がないと判断されればしないということですか。

【知事】これから本部で議論していきたいと思っております。

【記者】すみません。日本テレビの久野村ですけれども、関連して、昨日、知事が選挙協力をする都議会公明党さんの方が、市場のあり方戦略本部について、「二定の前までには結論を出していただいて、議会の方でも市場問題についてしっかり話し合いたい、選挙前の最後のチャンスだから」ということもおっしゃっていたのですが、戦略本部の意見のまとめというものの、もしめどが1週間経って立っていればお願いできればと思います。

【知事】4月3日、現実に1回目のキックオフ、本部を開きます。会議を開きます。そこでそういったことも含めて、想定等々していきたいと考えております。基本的に申し上げれば、昨年暮れに、11月でしたか、皆様方にもお示しをしたとおりの流れ、ロードマップできているということでございます。そこをどのような形で進めるか、「集中的に」と私は申し上げております。数字もかなり浮かび上がって、そして、結果として出てきているものもございますので、それをあり方戦略本部でよく整理をしていくという形になろうかと思います。

【記者】もう一点だけよろしいですか。すみません。あと、先週、自民党都連の下村会長が来月行われる都連のパーティーに知事を招待するご意向を示されましたが、実際、その招待というのが今来ているかというところと、来た場合、知事は参加される意思があるかというところをお願いします。

【知事】そういう話は聞いております。そしてまた、それについてはどうするか調整中でございます。

【記者】ありがとうございました。

【記者】読売新聞の石川と申します。最初の、冒頭の発言の中に、2020年大会の負担のお話に若干触れられたかと思うのですが、今朝も官邸に行って、会議にお出になりました。今日の発言の中で、「国の英断を強く期待する」と、そういったお話も今日、国の方にされてきたというお話があったのですが、国の英断というのは具体的にどういうことでしょうか。

【知事】オールジャパン体制でこの東京大会を成功させていくという、その思いは共通のものがあろうかと思っております。今ございますのは組織委員会、開催都市としての東京都、そして、国、3者です、まず。それに加えて、そもそもは想定をしていなかった各道県へ会場が広がったことによって、もう一度整理をしなければならないということでございまして、まず、東京都として、開催都市としての責任、責務からも、各自治体の事務方の方々とかなり積み上げた話し合いなどを進めているところでございます。私はそのように事務方から聞いておりますし、できれば早めに、皆さんそれぞれご都合もあろうかと思います。
ということで、そこの中で国の方のご協力ということ、これについては、大会を成功に導くという観点から、是非その成功へと進めるように協調していきたいと、このように思っております。
それで、これから仮設などの設計に入る段階になりまして、大会準備に支障がないようにということで、地方自治体との協議については更に加速をさせていく、現実にそういう段階に入ろうかと思っておりますので、そういったことも含めて、国との役割の分担等々、進めていきたいという思いでございます。

【記者】すみません。「THE PAGE」の具志堅です。市場のあり方戦略本部について2点ほどお聞きしたいのですが、まず、先週お聞きしてちょっとびっくりしたのですけれども、11月のロードマップでは、戦略本部についてのお話は一切なかったので、今なぜこのタイミングで出てきたのかというのが非常に興味深いです。いつどういうきっかけで、どういう問題意識でこの戦略本部を設置しようとしたのかというのが、まず、これが1点お聞きしたいです。
もう一つが、物流環境が変化を遂げる中で、各市場の将来のあり方を考えるということだったのですけれども、これは築地や豊洲だけではなくて、大田市場等その他の東京都が運営する市場にも絡む問題だと思うのですけれども、これは具体的にどういうことを目指していかれるのか、市場の再編等も含む話なのかというところも含めて、全体像をもう少しだけディテールをお教えいただけますでしょうか。

【知事】まず本部の設置でございますけれども、これまで想定外のこともいろいろと続いてまいりました。そして、またそういう中で、様々な調査の結果等も遅れるところもあり、もしくは空間の話などは、今から考えれば大分前になりますけれども、そういった中で専門家会議の方と、それからプロジェクトチームもある、それから何よりも都庁があるというところで、これらのことを、都としてまとめる必要が出てきたと認識したからであります。
そして、二つ目のご質問でありますが、戦略本部のタイトルが示すように、「市場のあり方」といたしました。実はこの市場の中央卸売市場ということについては、11ございますけれども、それぞれの市場の最近の動きなどを、東京都卸売市場整備計画（第10次）にまとめたところでございますが、これについてはその中の記述で、築地、そして豊洲の問題がある中での、一種、暫定的というような形で計画を出した、公表をいたしたと、このように記憶いたしております。
よって、これからの市場のあり方というのは、点としての豊洲であったり、点としての築地というのではなくて、やはり東京都として、今後の市場のあり方を考えていくということ、これを目指していきたいと考えております。よって、この豊洲、築地だけではございませんで、広く物流も考えるという機会にしたいと思います。
また、私は、これはいい機会だと思いますし、そういったことを踏まえずに総合的な判断というのは、実は下せないと思っております。ですから、「鳥の目」と「虫の目」と両方持っていくという観点で、この戦略本部というのを立てたところでございます。

【記者】日本経済新聞の岩村と申します。2点、先ほどの五輪の費用負担の関連でもう少し突っ込んでお伺いしたいのですけれども、先ほど、国の協力、協調を求めていくと、その中で、その役割分担について国と協議していきたいという趣旨だったと思うのですけれども、更に具体的に言うと、国に対して一定程度の費用負担を求めていく、地方分の仮設の建設費、及び運営費について、国にも一定の支出を求めていくという、そういうことで受け止めてよろしいでしょうか。

【知事】基本的に道路であったり、それから、それぞれ他の自治体に会場が既にあるところが多いわけです。しかしこの際、車線をもう一つ増やそうではないかといったようなことなども出てくるわけでございまして、そこを誰が負担するのですかという話になるわけであります。仮設はそもそも組織委員会ということに、もうこれはもともとそうなっております。一方で、組織委員会のこの財政ということは、5000億円、それから、最近はそこにプラスアルファということで、できるだけ組織委員会の収入が増えるように、東京都も心配りができるようにしたいと思っておりますが、そういった中で、東京都として大会を成功させるために、開催都市として、まずしっかりとその責任は果たしていこうと。
ただ、ご承知のように、都民の皆様方にご納得いただけるということが必要になってきますので、だからこそ、それぞれのトップと、それから、例えば副知事クラスの皆さんで話し合っていただく、3階部分と2階部分と1階部分ということで、今1階部分でそれぞれやりとりをしつつ、1階の中での部屋が幾つもあって、静岡県とか、それから神奈川県とか一つひとつのところといろいろと連絡を取り合っているというのが、今の状況でございます。
それから、もっと申し上げると、まだ最終的にコースが決まっていなかったりして、福島県も先日、野球とソフトと決まったばかりでございます。そうなってくると、また新しい課題が出てくる。だから、その度に、「はい、ここは国」「はい、ここは東京」というよりは、むしろルールを決めていくということが必要だというので、土台づくりということを申し上げているわけでございます。
では、最後の1問にさせてください。

【記者】「東京クロニクル」というウェブサイトの小川と申します。よろしくお願いいたします。今の五輪のお話の続きなのですけれども、経費であるとか、輸送警備のお話というのを各自治体と続けていくということになると、そこで必ず出てくるのではないかなと思うのが、先日、一見けりがついたように見えるゴルフ会場問題だと思うのですけれど、女性会員を入れないということがなくなったことで、解決したと思っていらっしゃる方が多いのですが、交通のお話だったり、経費のお話だったりという課題が山積していて、具体的な話になっていくと問題がたくさんあるので、まだまだ決着がつかずに、東京都が持っていらっしゃる若洲ゴルフリンクスというゴルフ場を使うべきではないかという話になると思うのですけれども、そのあたりいかがお考えでしょうか。

【知事】まず霞ヶ関カンツリー倶楽部の皆さんが、まさしく決意されたということについては、心から敬意を表します。そして、その上で、ゴルフのゲームが成功裏に終わるように、このように願っているところでございます。幾つか課題もあるというご指摘もいただいております。夏場は暑いのではないかとか、かなり遠くて、ホテルは大丈夫か等々、話も聞いているところでございますけれども、しかしながらこれまでの決定をするということで、それぞれ積み上げてこられた中において、女性の正会員を認めるという、今そこの段階でございますので、今後この会場については、見守っていきたいと思っております、どういう流れになっていくのか。
ということで、今日の会見はこれで終わらせていただきます。これからちょっと肩ならしがございまして、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）