小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年3月24日）

知事冒頭発言

1　選抜高校野球大会について

【知事】今日は冒頭、何本かご報告がございます。一番最初のご報告といいましょうか、先ほど、甲子園の高校野球で、早実が延長10回で、昨日いらした高知県の明徳義塾に5対4で、まず1回戦勝ち上がったというのが、今日の冒頭のニュースでございます。日大三高は惜しかったのですけれども、しっかり見させていただいて、応援をしてまいりました。まずはよかったと思います。

2　市場移転問題について

【知事】それから、何本かあるうちのトップで、まず、市場移転に関して、私の方から発言をさせていただきます。去年の11月に、皆様方にもロードマップというのをお知らせしたかと思いますが、これに沿って、9回目のモニタリングを経て、そしてまた、それに対しての採水の疑念等もあり、もう一度クロスチェックをかけて、その数値が暫定から確定値に変わったということで、これらの課題を、一つひとつステップを踏んできたということでございます。
専門家会議、市場問題プロジェクトチーム、それぞれで検証もお続けいただいているわけでありますけれども、例えば、豊洲市場における安全・安心の確保、それから事業の継続性の問題など、幾つかの課題がございます。そこで、私がよく申し上げる「総合的な判断」に着実につなげていくために、本部を立ち上げたいと考えております。
それは、専任の副知事をトップといたしまして、庁内での検討をするための組織でございます。仮称でございますけれども、「市場のあり方戦略本部」と名付けていきたいと思います。そして、専任の副知事を置きまして、これには中西副知事に当たっていただく考えでございます。
メンバーでございますけれども、中央卸売市場だけではなくて、関係する、例えば、官房の3局、政策企画局、総務局、財務局、それから、ほかに関係する局にも、そのテーマに応じて加わってもらうということでございます。
そこで何をするのかということでございますが、まず、都民の理解と納得を得るための情報等々のもう一度の集約。それから、豊洲、そして築地市場の課題、それぞれ出てまいりました。これらについての整理。それから、市場の将来的なあり方がどうあるべきなのかということで、これは市場全体でございます。豊洲、築地のみならず、全体的な形で、市場がどうやって、今後うまく回っていくのかどうかと。物流が大きく変わっている中で、どうあるべきなのかということで、まさしく戦略の部分が大きいと思いますので、「市場のあり方戦略本部」ということを立ち上げたいと思います。
また、業界団体、消費者団体、生産者団体、物流業界、経営者などに対して集中的にヒアリングを実施してまいります。このヒアリングには、私も要所要所で出席をしたいと考えております。業界団体と言っても、いつも専門家会議の中にもいろいろな方がおられますけれども、むしろ一つひとつ丁寧に、しっかり声を聞いていきたいと考えております。中には、ああいう大きな会議のときには声も出せないような方々もおられますので、そういった声も丁寧に拾っていく、そして、できるだけ見える化していく、そういった形で進めたいと思っております。
戦略本部でございますが、集中的に活動することといたしておりまして、これまでの専門家会議、市場問題PTでの議論に加えて、今申し上げたような、このテーマをしっかりと総合的に集めた上で、そして、一つひとつプロセスを正しく踏んで、然るべきときに総合的な判断を下していきたいということでございます。
物流環境が激変しておりますので、今も申し上げましたように、A地点からB地点へ、もしくはAなのかBなのかといった「点」の発想だけではなくて、今、ここだからこそ広い目で、そして、「鳥の目」になって全体を見つめていきたい、そして、都民の信頼と納得を得る方向をしっかりと模索したいと思っております。これが1点目であります。

3　2020年大会の経費にかかる役割分担について

【知事】それから、2点目でございますが、2020年オリンピック・パラリンピックに関する経費でございます。この役割分担の協議状況でございます。昨日、組織委員会の武藤事務総長の方からも話があったかと思いますけれども、私は昨年末から提案いたしまして、関係する道県ごとに設置された作業チームで、大会にふさわしい競技会場とするために、仮設、それから輸送、セキュリティーなどの業務、そして、その経費について検討を重ねてまいりました。
具体的には、大会に伴って、道路を拡幅する、2車線を3車線にするとか、それぞれの大会の会場におけるインフラの整備なども考えておられるということとか、それから、会場となる施設の使用期間が、例えば、11か月に及んだ場合のコストというのもまた変わってくるわけでございます。そういった課題を、それぞれテーブルに上げながら、準備に向けた前向きな議論を、それぞれの自治体と東京都の方でも、これまで積み重ねてきたところでございます。今申し上げましたように、施設などハード面の工事、そしてソフト面の計画など、土台となる大事なものばかりでございますので、しっかりと議論を重ねて、固めるべき事項と考えております。
そして、開催都市の責任として、これをしっかりと受け止める。大会成功に向けた前向き、積極的な動きを加速させまして、準備に支障のないように検討をしてまいりたいと考えております。
事務方の方からは、この経費の分担についての進み具合などは、その流れ、そしてポイントなどを聞いております。そしてまた、各自治体の事務方とは、しっかりと連携をして進めているという話で聞いております。

4　東京大会の広報PR用バッジ（マグネット型）について

【知事】三つ目も、オリンピック・パラリンピック絡みでありますけれども、広報PR用のバッジを改めました。これまでのピン型からマグネット型に変えたということでございます。これですと、洋服などが、皆さんの大切なお召し物が傷まなくなるとか、女性や革ジャンを着る人とか、和服などでもつけやすいということでございます。私も、試作的に作ったものをこれまでもずっと使っておりますけれども、とても使いやすいと思います。使いやすい分、このバッジを皆さんにより着用していただくことで、東京大会への気運をより広げていきたいということでございます。針がありませんから、子供たちも手を傷めることがないでしょうし、また、オリンピック・パラリンピックの教育に熱心に取り組んでいる学校などを通じて、子供たちにも配布をしていきたい。
それから、4月1日（土曜日）には、小金井市でのフラッグツアーに、私はまた旗振り役として参ります。そこなどで、都が実施するオリンピック・パラリンピック関連のイベントなどに参加していただいた方にお配りをするということになります。
そのほか、フラッグツアーとかNO LIMITS CHALLENGEとかスポーツフェスタなどなど、いろいろなスポーツイベントもめじろ押しとなっておりますので、そういった際にお配りをさせていただきます。
あと、この台紙のところに、例えば、心臓に支障のある方々とか、そういった、ちょっとした注意事項などもきちっと書いて、そして広げていこうということでございます。是非、これまでのピン型からマグネット方式で便利にお使いいただければと思います。
（報道発表資料はこちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料はこちらをご覧ください。）（PDF：50KB）

5　ホームページによる情報提供のリニューアルについて

【知事】そして、ホームページについて、都民ファーストに、今、改善をしているということについてもご報告をさせていただきます。
私も東京都のホームページを、時々、自分でいろいろとチェックをする、資料の確認をするなどいたしております。これまでいろいろと改善を重ねてきたところでございますけれども、例えば、暮らしとか、教育、福祉、そして環境など、生活者に大変密着したというか、距離の近い、そういったテーマで、より都民の皆さんが容易に、簡単に東京都からの情報を受け取りやすくするというもので、早くて分かりやすく、時には楽しくお伝えすることが都民ファーストだと考えております。そこで、都民の皆さんが知りたい情報に簡単にたどり着けるような工夫ができないかということで、今、全体的に見直しをしているところです。
それで、例えば、子育て支援だと、すごろくではありませんけれども、自分に近い方に、イエス、ノーでもっていくと、ここでその情報が得られますというようなことで、分かりやすくいたしました。はっきり言って、これまでのホームページというのは、いろいろ努力もしてきたのですけれど、いきなり会議録などが載っていたりして、あまり都民ファーストではなかったのではないかと思うわけで、まさしくこういう形で、情報をいかに分かりやすくお伝えするかというのも行政の責務だと考えます。
目下、「子育て支援」と「動物愛護」の二つのテーマに関する情報について、福祉保健局のホームページがリニューアルしております。本日2時から稼働しておりますので、ちょっとのぞいてみていただければと思います。
ということで、子育て支援などのテーマで、ホームページのリニューアルということでございます。担当は、政策企画局及び福祉保健局でございます。
私の方からご報告させていただくのは、以上でございます。
（報道発表資料はこちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料はこちらをご覧ください。）（PDF：382KB）

質疑応答

【記者】小池知事、ありがとうございました。今月、幹事社を務めます、産経新聞の石元です。よろしくお願い致します。まず冒頭、早稲田実業勝利、おめでとうございます。ありがとうございます。お疲れさまでした、応援。
それで、幹事社より、2問ほど質問させていただきます。先ほど、知事の冒頭の発表と言いますか、発言の中で、今後、豊洲市場に関して、専門家会議、PT、それから市場のあり方戦略本部を設置するというお話がありました。それに関してなのですが、今週月曜日なのですけれども、いわゆる都議会の百条委員会で、石原元知事が、市場を築地から豊洲に早期移転すべきだという主張がありました。また、昨日の都議会の経済・港湾委員会の方ですけれども、自民党は豊洲に早期移転すべきである。共産党は、築地での現在地再整備等の論陣を張りました。知事は先日の講演等で、豊洲問題に関しては、工程表を既に発表していると、その関係で、順番に手順を踏んでいくのだということをお話ししていますが、市場移転問題では、早期の判断を求める声が高まっているような気がします。知事は、今回、新たに設置をされる市場のあり方戦略本部も含めて、市場をめぐる判断時期について、どうお考えなのかをお伺いしたいです。

【知事】先ほどお話しいたしましたように、昨年からロードマップということをお示ししております。振り返ってご覧いただければお分かりのように、一つずつのステップを、今、確実に踏んでおります。思いがけないことも幾つかございましたけれども、このステップを踏みながらやって、そして今、議会の方では百条委員会などをお開きになっているということで、これまでの検証の部分と、それから今後どうするべきなのかということについては、このあり方戦略本部の方で、しっかりと、これまでのいろいろな情報、経緯などを集約しながら、そして、今後の市場のあり方そのもの、これについて鳥の目で考えていくということでございます。ですから、基本的にロードマップに従った形で、行政でありますので、一つひとつ進めていくということで。そのことが、私は都民の皆さんや業界、市場の関係者の皆さんや、それから仕入れしておられる関係者、そういった方々の信頼の方につながっていくのではないかと、このように思っております。

【記者】プロセスを一つひとつ踏みながら、市場問題のいろいろな点における判断時期も考えていきたい、そういうお考えですか。

【知事】そうですね。判断時期について、もう既に移転の延期ということを、昨年やってきたわけです。そこから明確に、皆さんにもお知らせしているとおりのロードマップを、着実に進めているということでございます。これらについて、きっちりと戦略本部でまとめていくということから結論を出したいと思っております。

【記者】ありがとうございます。2問目ですが、打って変わって、昨日なのですけれども、東京都教育委員会が、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて、子供たちの実践的な英語力を高める目的で、今度、江東区に英語の体験型施設である、いわゆる英語村についての概要発表を行いました。この狙いなのですけれども、今後、英語を使って、英語で遊ぶことで可能性が広がることを非常に体験してほしいというものなのですけれども、都教委の方では、小学校における英語教育の必修化を、国より2年前倒しで、平成30年から開始を掲げております。こういうことを踏まえて、今後の英語教育について小池知事がお考えになる理想の教育といいますか、どうお考えになるのかという、そういう見解をちょっとお伺いしたいのですが。

【知事】いわゆる英語村でございます。「TOKYO GLOBAL GATEWAY」と名付けておりますけれども、昨日、教育委員会から発表がございました。一言で言うと、東京にいて英語漬けの生活と言いましょうか、英語漬けの毎日が送られるということで、そういう環境をつくることによって、子供たちが英語を使う楽しさ、そして、その必要性について気付くことができるという、新たなタイプの教育施設になろうかと思います。この施設を体験した子供たちが、あと3年少々後ですけれども、東京2020大会のボランティア役を務めてくれるとか、そういった形で、英語を勉強することが目的ではなくて、それを楽しく使って、そして人生を豊かにし、お友達も更に世界に増やせるという、そういったことを私は必要なのではないかということで、是非成功するようにしていきたいと思っております。
英語というのはツールではあるけれども、一種のパスポート、世界に向かうためのパスポートだということで、英語を使いこなすことで日本全体のプレゼンスも高めることができると考えております。
日本の英語教育というのは、いろいろと議論はありますけれども、なかなかうまく使いこなせていないというのが現実。これほど英語の授業を受けながら、英語の学習参考書がこれほど多く売られているのにも関わらず、実際には英語が十分伝わらない。国際金融都市にしたいと、私は申し上げているのですが、ここの部分が実は一番高い壁なのかもしれません。
幹事も前からおっしゃっておられると思いますけれども、今、都立高校で英語を指導する外国人の先生たち、青年たちです、いわゆるJETプログラムでありますけれども、全ての高校に合計200人配置をいたしております。来年度は、そこに更に20人を増やすということで、都立高校において、このネイティブスピーカーから学ぶ、会話をするという機会をどんどん増やしていきたいと思います。何か、日本人ってトラウマみたいになっていて、話したくても、「うっ」と何かこらえてしまって、なかなかできないということが、ままあるかと思いますので、子供の頃から、そういったことに慣れていくというのもとても重要だと思います。
もっと分かりやすい例で言うと、ピコ太郎さんが何であれだけ世界中で再生回数が多いかといったら、あれ、「I have a pen.」が、とにかく英語であるということが一番大きなゲートウェイを開いたのではないでしょうか。ということで、是非この英語村でもって、国際人のパスポートをみんな手に入れられるようにしていく、その環境をつくりたいと考えております。

【記者】日本テレビの久野村ですけれども、市場のあり方戦略本部についてお伺いしたいのですが、やはりちょっと早期移転の判断というのを求める声というのが高まってきつつあると思うのですけれども、具体的に今後、知事はどういったことを検証する必要があると考えていらっしゃるのか。先ほど課題の整理とかありましたけれども、納得を得るために何が必要なのかというところを具体的に教えていただきたいのと、もう一つは、オリンピックの費用負担なのですけれども、年度内に大枠をということだったのですが、議論を尽くされているということで、少し時期がずれるようでしたら、そのめどとかもお願いできればと。

【知事】2問目のご質問の方からお答えさせていただきますと、私は年度末までにという気持ちでございました。ただ、やはり仕分けを、どこまでがレガシーでどこまでが仮設なのかという仕分けが、かなり細かい部分がございます。しっかり事務方同士ではそのことを認識しながらやり取りを続けているということなので、年度末はなかなか難しいかもしれないけれども、しかしながら、その準備は着実に前に進んでいるということだと理解をいたしております。これがやはりベースになりますので、ここをしっかりと積み上げていくことが、先日も福島県の県営あづま球場が決まったばかりであります。こういったことで、まだ流動的な会場の設置、霞ケ関カンツリー倶楽部の話にしても、先日、規約の改正をするという流れになったということで、まだまだ流動的でございますので、むしろそういう、何ていうのでしょうか、ルール作りというか、役割分担というのを今きちっと決めておくと、また次の会場変更があったときなどでも、結局、その原理原則ということが作られるというのが今一番重要なことなのではないかと、こう思っております。
それから、最初のご質問でありますけれども、検証の部分と検討の部分と両方あると思います。そういう中において、これまでの様々な数値であるとか、それから今、百条委員会の方でいろいろと過去の経緯などについて、当事者の方々がお話をなさっている。これは過去の検証でございますけれども、しかしながら、そこで検証する中で、高いハードルすぎたというご発言があって、私もびっくりしたのですけれども、こういったことで、高いハードルは残ったままになっていた部分があるわけです。そういったことなどを改めてといいましょうか、検証しつつ、将来に向かっての道筋をきっちりと決めていくと。こういう一つひとつの積み重ねというのが、私は信頼になっていくと、こう考えております。

【記者】ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。オリンピック・パラリンピック関連なのですけれども、公明党の山口代表が今月12日に福島県の飯舘村を訪れた際に、東京五輪・パラリンピックに向けて被災地の花をもっと活用できないか、小池百合子東京都知事に直接お願いしたいと述べております。この提案に関するご所見と、もしお会いするご予定がありましたら教えてください。

【知事】公明党の皆さんも大変被災地支援ということを熱心に進めておられるのは承知をいたしております。また、山口代表が福島県の飯館村を訪れて、被災地の花をもっと活用できないかというお話について、この件については承知いたしております。例えば、東京都として何ができるのかということも含めて考えていきたいと思っております。そしてまた、先ほども申し上げた、あづま球場に決まったということで、復興五輪ということが改めて確認というか、その一歩ができたと、私は大変喜んでいるわけですけれども、そういったこともあり、オリンピック・パラリンピックについても、テーマとして、この復興ということをしっかりとアピールする、そのためにもお花はいい役割を果たすのではないだろうかと思っております。

【記者】新宿新聞の喜田です。市場のあり方戦略本部のトップに中西副知事がなられるというお話ですが、私の記憶によれば、中西副知事は盛土の問題のときに責任者のお一人としていろいろ議論になった方だと思うのですけれども、中西副知事をトップにされた理由をご説明いただければと思います。

【知事】副知事はご承知のように4名おります。1人はオリンピック・パラリンピック担当ということで、専任の形です。そして中西副知事においては、今幾つかのことを担当しておりますけれども、これからヒアリングなどもかなり集中して行いたいということから、また、この市場の問題はしっかりと取り組まなければならないという思いから、専任としていきたいと。その中西副知事が担当していた分をあとの2人の副知事の方で分担してやっていただきたいと。もっとも、この問題というのは、単に市場だけではなくて、環境局から建設局から、もう全庁挙げていかなければならない取組かと思います。そこであえて専任の副知事を中西さんにするということは、むしろ市場長であったがゆえに、この間、百条委員会の方でも聴取の対象となっていて、そしてまた、盛土の問題も、逆に言えば、一番、結果的によく理解をしている。なぜそうなったか、なぜできなかったのかなども含めて、この間、いろいろ当たってこられた方でございます。だからこそ、私はむしろ中西さんにこの専任の副知事になっていただくのがよいのではないかと、このように判断したところであります。
都庁のテーマは山ほどありますけれども、オリンピック・パラリンピック専任、そして豊洲、築地問題専任ということで、オリンピック・パラリンピックの問題はこれからも、2020年まででありますけれども、これまでの過去の、悪いけれども、負の遺産みたいな話については、ここは集中してやっていきたいと。そのための専任であり、中西さんが私は最適だと、こう考えたところであります。

【記者】東京新聞の榊原です。市場の移転問題について2点お伺いします。あり方戦略本部で、少し細かい話になってしまって恐縮なのですが、築地存続の場合にかかる改修費用、再整備費用の試算をされるのでしょうかというのがまず1点です。
もう一つは、移転問題を都議選の争点にするとのお考えはお変わりありませんでしょうか。この2点についてお考えをお聞かせください。

【知事】豊洲市場についての分析と、それから築地市場の分析と、両方進めていきます。環境問題からどうなのか、耐震性などでどうなのかということで、これまでも、予算委員会などでもそういった切り口で質問をされる方々、議員の先生方もおられました。やはりそこでテーブルに上げてみるという意味では、築地の場合、何ができるのかということで、そういったご提案も他であるとも聞いております。というか、これまでも随分試みてこられたわけでございます。もっとも、その当時のかかる費用と、今はどうなっているのかというのは、ちょっと古い数字とかを参考にできるのかどうかといった点もあろうかと思います。ここは虚心坦懐に、いろいろなことを調べてみるということで、その意味で、現状では二者択一だということを申し上げてまいりました。
それから、争点にするかどうかということでありますけれども、これについては、争点というか、都民の皆さんに、これまでのずっと経緯も含めて、争点というか、やはり都民イコール消費者であり、業者の方々ということであります。ですから、それが第一の争点で、そのための都議選にするというのは、ほかにもテーマいっぱいありますから、ですから、それそのものを掲げて旗印にどうこうということは考えておりません。

【記者】ありがとうございます。

【記者】NHKの小嶋です。すみません。先ほどの市場の戦略本部のことでちょっと伺いたいのですけれども、これはロードマップに加わるものなのか、それともロードマップとはまた別にというものなのかというたてつけをまず1点と、あと、いつぐらいまでに、戦略本部の議論をするかというのは、判断の時期にも影響してくると思うのですけれども、その見通しについて伺いたいのと、あともう1点、自民党は、「豊洲はもう安全だ」と、「築地は危険だ」と、「だから早期に豊洲に移転すべきだ」という、そういう主張をこれまでして、議会でもしてますけれども、知事は、先ほどちょっと触れましたが、一つひとつプロセスを踏んでいくということが信頼につながるというようなことをおっしゃいましたけれども、この自民党の主張に対してどのようにお考えなのか、お願いします。

【知事】まず、たてつけでございますけれども、これまでの流れで有識者会議があり、地下水のモニタリングがあり、それと専門家会議というのが重なってくるわけでありますけれども、これまでも幾つか、ロードマップの基本的なことは進めてきたところでございます。そういう中において、あの中には、市場の今後のあり方という部分は入っていないのです。ですから、その意味で、これまでのロードマップとある意味ひっくるめた形で、安全性の確認とか、そういったところを更にプラスした形で、市場の継続性という点についても確認をしていくということで、包含するものだとお考えいただければと思っております。
それから、築地のケースでございますけれども、これについては前から申し上げているように、現に営業しているというところで、私は今の営業をしている方々、業者の方々に対しての、やはり市場の責任者として、問題点があるということを指摘し、かつ、それを、不具合などをきちっと日々の営業に対して、不都合がないように努めるのは当然かと思います。そういったことで努めているところでありまして、これまでの問題点を一気に今出しておられるのだろうとは思いますけれども、現に営業しておられる方々のことも考えていきたいと、このように思っております。

【記者】戦略本部のめどはいかがですか。

【知事】そうですね。これを一つずつ、ヒアリングなども重ねていきたいと、集中的に行っていきたいということでございます。

【記者】毎日新聞の金森です。少し違った話になってしまって恐縮なのですが、福島第一原発事故から自主避難者の関連でお聞きしたいのですけれども、あと1週間で住宅の支援が打ち切られることになりまして、この時期になりますと、現実問題として、都営住宅などから出ていかない方々への対処というのをどうしていかなければいけないかというのを考えなければいけないと思うのですが、そのあたり、出ていってもらうのか、どう対応していくのかというのをお聞きしたいのと、それに関連して、これまでも都営住宅の300戸の枠とかを対応はされていますけれども、ほかの県でも新たな対応をとられるところがありますが、そういったことを今後ご検討されるのかどうか、改めてお聞かせください。

【知事】前もお伝えしたかと思いますけれども、都営住宅の自主避難者の方向けの専用枠の募集も行った。それから、この募集の枠に入らない方々については、東京都住宅供給公社の賃貸住宅にも専用枠を設けまして、募集を行いました。そして、現在も自主避難者専用窓口で紹介、あっせんを行っているところでございます。
全体を見ますと、まず福島県の方では、福島県へ戻ってきたらどうかという、帰還、戻ることを基本としておられるということも念頭に入れておかなければなりません。
そういったことも踏まえながらも、4月以降の住宅確保について、東京都内にお住まいの方、避難されておられる方々、大体9割の方々の住宅の確保については、めどが立っていると、このように考えます。
残りの1割の方なのですけれども、実は既に転居されている、お引っ越しをほかのところにされた方などもいらっしゃるということで、それ以外のまだ住宅が確保できていない方々に対しては、個別に状況をよくお伺いをいたします。そしてまた、関係機関と連携をしながら丁寧に対応していきたいと、こう考えております。
福島の皆さんについては、まだまだ自主避難という方がいらっしゃるのも現実でございますので、しかしながら、丁寧に東京都として対応していくという姿勢には変わりがございません。

【記者】TBSテレビの永田です。先ほどのNHKさんの質問のちょっと確認になってしまうのですけれど、戦略本部について、ロードマップで知事の判断の前に入ってくる一つのプロセスになるという理解でよろしいのかというのと、あと1点、戦略というのが入っていますが、市場移転について何かしら提言というようなものを戦略本部で最終的にまとめるということも想定されるのでしょうか。

【知事】答えはイエスです。なぜ戦略かというと、戦略だからです。つまり、市場というのはこれまでは移転、築地の老朽化に伴いという話でもう長年議論されてこられたわけでありますが、それは場所の問題だけ、だけというと失礼ですけれども、場所の問題というのがまず第一義的にあって。この間の物流の変化というのは、もう20世紀と21世紀に、もしくは19世紀と20世紀の違いぐらい、生じているのではないかというのが私の認識であります。
ということは、これから市場のあり方そのものが、どう物流をにらんで進めていくべきなのか、そして、そういう物流の変化がある中で、市場がどういう魅力が必要なのかとか、そういった部分で議論をしていかないといけないというのが、私は本筋だと思っております。
だからこそ、まさしく産業が、物流が大展開しているところにおいて、この市場という問題、具体的な問題を東京都は現在抱えている、直面しているわけでございますから、ここできちっとした戦略を持たずに、「点」の観点だけでやっていくと、結局、それが後で大きな課題になるのではないかということでございますので、今、実は大変重要な時期だという認識のもとでこの戦略本部を置きたいと、このように思っております。
企業でいうと、当たり前のことをやっていきたいと。経営というのは戦略なくして成り立たないわけで、ですから、そういったことも。公会計と企業の経営とは会計そのものでも違いますけれども、しかし、企業だったら生き残りというので必死になってやるわけです。そこのところも、これまでの市場の延長線ではないという話を今やっておかないといけないと、こういう認識でございます。
これまでいろいろ出ている豊洲の問題、そしてまた豊洲の安全性、そして築地の抱えている問題等々は、それぞれの委員会でもいろいろなご指摘をいただいて、そこを戦略本部の方にしっかりとまとめていきたいと、こう考えております。
すみませんが、最後の一方になります。

【記者】文化放送の高橋民夫です。知事、ご苦労様です。どうしてももどかしい点が1点ありまして豊洲へ移転するための市場のあり方戦略本部、これが立ち上がるということでございますが、豊洲で、あってはならない有害物質などが調査モニタリングで出てきてしまっている。こうしたことを由々しき問題として受け止めていらっしゃるのは分かるのですが、これからいわゆるその有害物質の地下水などをどうやったら取り除けるのだろうか、そして、どのくらいの期間できれいな豊洲をつくることができるのだろうか、こうした内容を、この戦略本部で当然議論されることと思いますが、そうすると、豊洲への移転の判断時期というものも見えてくるのではないかと思うのですが、その点、最後にお聞かせいただけますか。

【知事】ちょっとご質問の認識が私とは違うようでございます。地下水のモニタリングの話も出てまいりました。いやいや、地下水なんか飲まないのだから関係ないのだという考え方もございます。一方で、ベンゼンとかシアン等々の話もございます。ですから、そういったこともまとめて、この戦略本部の方の俎上に上げていくと。同時に、専門家会議の方で、今回はモニタリングの調査の結果が出て、そして、専門家の平田座長のお話などもあるわけですが、では、これからどうするかというのは、今、専門家会議からのいろいろな対策待ちなのです。いろいろともう巷間言われているように、ベンゼンの件は大気でございますので、地下の空間のところをどうするかとか、まさしくそういったことがこれから出てまいります。幾ら費用がかかるのかもこれから出てくるということでございますので、それらを戦略本部の方でまとめて、総合的にまとめて、そしてこれまであまり語られてこなかった経済性であるとか物流の今後の動きなどもにらんだ形でやるというのが、私は責任ある都政だと考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】以上で。ありがとうございました。バッジ、付けてください。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）