小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年1月27日）

知事冒頭発言

1　木内良明都議　ご逝去について

【知事】それでは、本日の定例記者会見でございます。幾つかご報告がございますが、その前に、都議会公明党の木内良明氏、昨日突然でございますが、ご逝去なさいました。衆議院時代もご一緒させていただいておりましたこともあり、現職で突然のご逝去に大変驚いておりますし、また残念に思います。慎んで哀悼の意を表したく存じます。

2　移転延期に伴う市場業者への補償スキームについて

【知事】それから、豊洲市場への移転の延期に伴いまして、市場業者の方々に対します補償スキームを策定いたしましたので、お知らせをいたします。
昨年の11月に、弁護士の鈴木五十三氏、この方を座長といたしまして、検討委員会を立ち上げました。そして、ヒアリングを通じまして、事業者の実情をしっかりと伺い、つぶさに把握いたしまして、さらに過去の判例などを踏まえました検討を進めて、補償スキームのベースとして取りまとめたところでございます。
補償の内容につきましては、移転延期に伴いまして生じる具体的な損失いわゆる積極的な損害を対象として、逸失利益などのいわゆる消極的損害の方については対象外といたしております。補償の対象項目ですけれども、1つ目は、豊洲市場で投資した設備について、営業できない期間の価値が消耗した分、価値消耗分などとなっております。2つ目でありますけれども、築地市場での事業を継続するための老朽設備の修繕など、やむを得ず追加的に生じる費用でございます。それから、3つ目、こちらは豊洲に導入した設備を築地で使用するために生じる移設の費用でございます。既に移設を見込んでいたことから、移してしまったのをもう一度戻すという、それにかかるコストでございます。
こうした内容をベースにいたしまして、築地の業界団体の方々にスキームを提示させていただき、補償の実務を進めることといたします。今後、事業者向けの説明会、それから個別の相談を行いまして、4月以降に順次、補償金の支払いを進めていくと、このような段取りになっております。いずれにしましても、これらをベースに、当面、29年度末までの費用を盛り込んだこの予算を、今後補正予算として、第一回の定例会に提案することとなります。
また、財源についてでありますけれども、こちらは市場会計の保有資金であります建設改良積立金の充当を予定いたしております。市場会計内で行うということであります。今回取りまとめました補償スキームをベースに、市場業者の方々に対しまして、公正、迅速かつ誠実に補償を実施してまいりたく存じます。
詳細につきましては、中央卸売市場が担当いたしております。
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3　宮城・岩手への視察と東日本大震災の記憶風化防止イベントについて

【知事】それから、来月のスケジュールに関してでありますけれども、宮城県を来月の9日（木曜日）でございます。それから、岩手県を17日（金曜日）に訪問いたしますので、お知らせをいたします。
昨年11月に福島県を訪問いたしました。そして、宮城県、岩手県の復興の実情を今回見てまいろうということでございまして、より効果的に復興を後押ししていくと、そのために県内を視察をしてまいります。もちろん、村井宮城県知事、達増岩手県知事、それぞれ会談を予定いたしております。
視察先でありますけれども、大震災の影響を大きく受けました沿岸部を中心に訪問を予定しております。それから、時間の許す限り、しっかり現場を見まして、お話を伺ってまいりたく思います。
それから、この訪問に合わせまして、オリンピック・パラリンピックのフラッグツアーのイベントも行います。オリンピック旗、パラリンピック旗をお渡しいたしまして、両県の皆様に元気をお届けしたいと、このように考えております。
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関連しまして、これは3月でございますが、3月3日（金曜日）、東日本大震災の記憶の風化を防ぎますイベント、「東京から元気を届けよう！　復興応援2017」を東京国際フォーラムで開催いたしますので、お知らせをいたします。
なでしこジャパンで活躍されました岩清水梓選手にご参加いただきますし、それから、私も出席をいたしまして、直接都民の皆様方に被災地への支援の継続を呼び掛けてまいります。
また、同じ3月3日でございますが、同じ会場にて、青森県、岩手県、宮城県、福島県の4県、東北4県が主催する「東日本大震災復興フォーラムin東京」、こちらも開かれることとなっておりまして、今度は被災地側からの情報発信をしていただくこととなっております。
また、地上広場においてはフードコーナーも設けており、県産品の販売や観光PRなども行ってまいりまして、是非多くの方々に元気を、この東京で被災地の皆さんに元気を届けるという意味でご参加いただければと存じます。
それから、都といたしましては、今後とも被災地のニーズをお聞きしながら、復興の支援を続けてまいります。
詳細については、総務局とオリンピック・パラリンピック準備局が担当いたしておりますので、そちらでお聞きいただければと存じます。
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4　「東京マラソン2017」の開催について

【知事】続いて、来月2月26日（日曜日）に開催いたします「東京マラソン2017」についてのお知らせでございます。今回はコースが、これまでと異なります。「東京駅前・行幸通り」、そこがフィニッシュ地点になりまして、新しいコースでの初めての大会となります。
今大会では、大会会長として、私がスターターを務めさせていただくということになりまして、また、世界のトップランナーを招きましての「記録を狙える高速コース」という位置付けでございまして、ハイレベルなレース展開を期待いたしております。
また、ランナー、観客の皆様には、「日本橋」など、文化、歴史の薫り高い街並みを通っていただく。そして、東京駅舎は新しく、きれいですよね、東京駅舎を背景にしてフィニッシュする、その新コースを楽しんでいただければと思います。
コースの沿道では、様々なパフォーマンスがございまして、ランナーを応援するということで、「マラソン祭り」を展開いたします。そして、活気あふれる大会に盛り上げて、東京のすばらしさを一層アピールしてまいりたい、このように考えております。
それから、先ほども被災地の支援についてお伝えいたしましたけれども、東京マラソンを通じても被災者支援をしたく、今年も、被災3県の高校生100名を「10キロレース」にご招待をいたします。この秋初めて開催されます「東北・みやぎ復興マラソン」のPRでございますけれども、これを「マラソン祭り」のイベント会場でも行いまして、引き続き東日本大震災の被災地復興を積極的に後押ししてまいります。
運営面では、警視庁、民間事業者の協力を得まして、警備・安全対策の一層の強化に取り組んでまいりまして、さらには、もう定着しておりますボランティアの皆様、今回は、1万1000人に上ります。お手伝いをいただくこととなっております。ボランティアの皆さん、よろしくお願いいたします。
これらの取組によりまして、ランナー、ボランティア、そして観客が、この三位が一体となった、「東京がひとつになる日」として、新たなステージに踏み出します東京マラソンとしていきたいと考えております。
詳しくは、オリンピック・パラリンピック準備局が担当をいたしておりますので、お聞きいただきたいと思います。
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5　ラグビーの日本代表　対　アイルランド代表テストマッチについて

【知事】さらにはもう1つ、スポーツ絡みでございますが、ちょっと先でありますけれども、6月24日（土曜日）にラグビーの日本代表とアイルランド代表とのテストマッチが、味の素スタジアムで開催されることになりましたので、お知らせをしておきます。
この試合でございますけれども、日本ラグビーフットボール協会が主催、そして会場は味の素スタジアム、そして「ラグビーワールドカップ2019」の開会式、開幕戦の会場であることは、皆さん、ご承知のとおりでございます。
6月のテストマッチは3週連続して行われます。2019年大会の開催都市で実施されまして、まず6月10日（土曜日）は熊本県、17日（日曜日）が静岡県、そして最終戦が6月24日（土曜日）でございますが、味の素スタジアムでの試合ということになって、大変な盛り上がりが期待されるところでございます。
アイルランドの代表チームでありますが、世界ランキングで4位、ラグビーワールドカップ2015ではベスト8に入った、一言で言うと強豪でございます。注目のテストマッチになろうかと思います。
この機会を捉えまして、昨年6月にスコットランド戦が、同じく味の素スタジアムで開かれたわけでございますけれど、その際に積み重ねられました経験をもとにいたしまして、都は開催都市の1つとして、交通、輸送、観客の動線、それから、ボランティアの皆様方の生かし方、改善策といったことを講じまして、対策がうまく機能するかどうかということを更に検証してまいります。このことは言うまでもなく、2020年の東京大会への知見の積み重ねにもつながることと存じます。
それから、この試合は、世界最高峰のチームのプレーを都民の皆様方が間近で観戦できる絶好の機会でございまして、会場周辺で実施いたしますイベントなどとあわせまして、2019年大会へ向けて気運を醸成して、また発信をしっかりと強めていきたいと思っております。
東京都といたしましては、ラグビーワールドカップ2019組織委員会、12の開催都市、地元自治体と連携いたしまして、このテストマッチ、大いに盛り上げてまいります。そして、これは味の素スタジアムでございますので、多摩のスポーツ振興やPRにもつなげていきたいと考えております。
こちらの担当は、同じくオリンピック・パラリンピック準備局でございます。
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6　「PRIME 観光都市・東京」の策定について

【知事】まだあります。今度は観光でございますが、東京都の観光振興のプランについて、お伝えをしてまいります。題しまして「東京都観光産業振興実行プラン2017」、長いですよね。ということで、バシっとまとめましたのが「PRIME 観光都市・東京」というわけでございます。
最高の観光都市を実現するというテーマを掲げまして、様々な状況の変化に速やかに対応する、当たり前のことかもしれませんが、そして、観光の振興という、観光産業というのはまさしく成長戦略であって、日本にとって、東京にとって、ある意味伸びしろが大変大きいところでありますし、2020年東京大会に向けていろいろ整備を加速させていかなければならないということから、テーマとすれば大変大きな役割を担っていると思います。それを戦略的に進めていくというのがポイントであります。
今回のこの「PRIME 観光都市・東京」、このプランには、これまで観光分野の有識者の方々と積み重ねてまいりました議論を踏まえて、将来の目標の数値、その実現に必要な様々な施策も盛り込みまして、内容については毎年どんどん、実情に合わせて、もしくは理想を更に高くするとか、そういったように毎年更新をして、アップデートしていきたいと考えております。
新たな数値目標なのですけれども、2020年の外国人旅行者の数を、これは東京を訪れる外国人、インバウンド、観光客ですけれども、2500万人と、これを目標といたします。それから、よく観光の行き先として挙げられるのが、沖縄の島々であったり、京都、奈良なのですが、しかしながら改めて客観的に見まして、国内の旅行者の最大のデスティネーションというか、行き先は東京なわけです。ということで、国内の旅行者数を6億人、そして、その消費額は6兆円とするなど、これはとても野心的な水準になりますけれども、東京というのはそれだけ大きな可能性を秘めているといいましょうか、もともとポテンシャルのある観光都市であるということで、そこに磨きをかけるということであります。
具体的な施策ですが、6つの戦略に基づいて、インバウンドの消費を取り込んで、観光事業者に対します支援を充実するとか、ライトアップ、アニメ、漫画、こういったいわゆる観光資源づくり、既にあるものを、もっと磨きをかけて、見せ方にも工夫をするということで、ライトアップとか、それからプロジェクションマッピングなど。この東京都庁なんていうのは、そのために壁があるようなところもありますし、宙船もワーっと、知事室目がけてガーっと突っ込んでまいったシーンもございましたけれども。このように、いろいろな工夫をすることによって、非常に価値が高まることが多いのです。民間の手法も取り入れながら、こういった観光資源をもっと磨いて、先ほど申し上げました、とても野心的な数字ではございますけれども、これを達成すべく、この実行プランを1つずつ進めていきたいと思います。
それから、もう1つ、多くの旅行者の集客につながりますMICEでありますけれども、MICEを誘致する更なる工夫がございますし、あと、前も申し上げたように、ユニークベニューとして、都立の博物館、美術館等々ございます。これらをもっと活用するということであります。
それから、これは多摩のPRでございますが、緑あふれる多摩の地域にまで集客をガーっと引っ張ってくるというのも工夫のしどころでございまして、観光情報センターを整備するなどということも、このプランの中に入っております。
それから、イスラムの方々、マレーシア、インドネシア、そしてアラブ、中東といった方々も、その目的地とすれば東京は大変魅力的でございますが、そこでいろいろと、ハラールなどの食品です、これについてのケアをしっかりとしていくなど、様々な文化、様々な国から来られることを考えまして、しっかりと受け入れる体制を整えていきたいということでございます。
これらの施策を着実に実施しまして、冒頭に挙げましたように「PRIME 観光都市」という名にふさわしい東京の実現を目指してまいりたい。
担当の方は、産業労働局となっております。詳しくは、そちらの方にお尋ねいただければと存じます。
私の方からお伝えするのは以上でございます。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
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質疑応答

【記者】幹事の時事通信、吉本です。冒頭にご説明のあった豊洲の補償スキームについてお伺いしたいのですけれども、来年の3月までの補償額の規模というのは幾らぐらいになりそうなのかということと、今回のこの概要を示されたスキームの内容で、業者の皆さんの理解は得られるというお考えなのかどうかも教えていただきたいと思います。

【知事】この数字でございますが、今、ちょっと数字の独り歩きもあろうかと思いますけれども、まずはスキームをこれでセットするということでございます。
そして、様々な影響が業界、業者の方々に生じているのは確かでございますので、しっかりとした補償スキームでもって必要な補償を実施するもので、早期にこれを実現していきたいと思っております。
それから、納得については、いろいろと厳しい情勢もあり、ご事情はそれぞれ違いますけれども、納得していただけるようにきめ細やかに、それぞれのご事情を把握して、適切、そして誠意をもって対応をしてまいりたいと、こう思っております。
数字についてはざっくりといったところで、このスキームをベースに考えた上での補正予算の対応をしていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。もう1つ、また豊洲市場の問題なのですけれども、議会の方で百条委員会の設置を求める声が自民党内の一部の議員からも出たりしていまして、石原元知事に説明を求めるべきではないかという声が広がっているように思うのですけれども、議会側の話ではあるのですが、知事として、この百条委員会、豊洲について、設置ありやなしやみたいなところでお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。

【知事】もうご承知の上でご質問されておられると思いますけれども、あくまでも議会がお決めになることだと、このように思います。
下村都連会長も、「石原さんは説明をすべきだ」とおっしゃっていたこともございます。改めて、この移転についての経緯などを再確認するという意味では、様々な方法があろうかと思っております。

【記者】もう1つ幹事から。いつもいろいろな節目で伺っていて恐縮なのですが、来週の2日で就任から半年を迎えられると思うのですけれども、100日を迎えた怒濤の日々が終わって、次は結果を出す時期だと言われていて、今後また、年頭にも伺ったのですが、都議選とかを控えていますけれども、半年を迎えての所感等ありましたら、お願いします。

【知事】今回の東京マラソンは、少し平坦なコースにして、その分、スピードが速く、高速コースになるということでございますが、これまでの100日、そして、そろそろ半年ということでございますが、これからも高速コースでいくだろうと、そう思います。
要は、今、アメリカの大統領、新政権もできております。ロンドンも動きを見せております。世界のスピードは大変速いものがあります。それと、これまで抱えてきた古いと言いましょうか、積み重なった課題もございます。ですから、古いこれまでの課題を解決するということと同時に、既に予算案を、メリーちゃんとハリーくんを中心に、メリハリのきいた予算で、これからの待機児童対策なども待ったなしでございますので、単に過去の後始末では、これでは世界についていけません。ですから、これから何をすべきなのか、そして、東京が世界の都市間競争で後れを取らないように、いや、むしろリードするように、環境などにも配慮した、この予算案とさせていただいたところでございます。
ですから、これまでの体質を変える、都政の体質を変えていく。つまり3つの、私は要因があると思っております。まず質です。それから量です。それからスピードです。
つまり、質の部分というのは都政の体質を変えていくということ。
量ということでいうならば、例えば、待機児童について、今回400億円ほど予算をドッとつぎ込むというような形。それから環境に対して。それから不燃化とか、耐震化とか、そういったセーフシティに資するものといった予算をガッとつけるということによって、これは量の確保であります。
それと、スピード感です。スピード感というのは、今申し上げましたように、世界の流れが極めて速いというところで、過去を振り返るだけではなくて、もっと先を見た形で、それをスピード感を持ってやっていくということが新しい東京、つまり東京大改革につながるものだと、こう思っております。

【記者】ありがとうございました。

【記者】すみません。日本テレビの久野村ですけれども、改めてになるのですが、明後日、千代田区長選が告示になることを受けて、知事は千代田区長選をどういうものと位置付けていて、どのような姿勢で臨まれるのかと、どの程度応援に入られる予定かという3点をお伺いします。

【知事】間もなくスタートする千代田区長選でございますけれど、一言で言うと「区民ファースト」、区民がお決めになるということに尽きるのだろうと思います。しかし、千代田区も東京の特別区、23区の1つであります。そして、私が今進めようとしている東京大改革をともに進めるということでは、私はふさわしい人として応援をさせていただいております。
出陣のときには伺いませんけれども、これからポイントポイントで、この応援に入ることもあろうかとは思います。
何よりも今、都政の方で大変多忙を極めているということなので、あまり十分には入れないかと思いますけれども、そのような形で東京大改革を進める都民ファーストを実現するために、区民ファーストの方を応援したいと、こう思っております。

【記者】ありがとうございます。

【記者】TBSの永田と申します。今の区長選に関連してなのですが、東京大改革を支持する会派というのは都議会でも今たくさんありますけれども、そういった会派や議員に応援を要請するということはあるのでしょうか。

【知事】どこに？　区長選に？

【記者】そうです。区長選です。

【知事】それは候補予定者の方の事務局が中心になってやっておられると思います。東京大改革を進めようという仲間は、それぞれ自発的に応援に駆けつけるのではないでしょうか。

【記者】知事から直接要請するということは、今のところ考えていないですね。

【知事】そうですね。基本的には候補者の方の事務局が中心になって、スケジュールであるとか、それから緑を中心にしてキャンペーンを繰り広げるとか、そこは候補予定者の方の事務局で準備をされているということだと思います。

【記者】フジテレビの小川です。すみません。知事、冒頭でフラッグツアーイベントのお話をなさったと思うのですが、このフラッグツアーイベントで、具体的にもっとどういうところを見たいですとか、あと被災地訪問なさったところに、もうちょっと、どういうところを見てみたいとか、もう少し具体的に教えていただきたいのと、あと、被災地にかける思いというのを少しいただけると助かります。

【知事】そうですね。被災地も、熊本県も、今後、予定を。熊本県知事がお越しになられたわけでありますけれども。あと、くまモンと私はしょっちゅう会って、抱き合ったりしているのですけれども。
今回もいろいろと訪ねていく場所でございますが、具体的には、宮城県で、まず岩沼市の復興の象徴となっております「千年希望の丘」というところがございます。そこをまず訪問をするということと、それから震災被害が最も大きかったのは石巻市でございます。私も石巻市の方の災害廃棄物の状況など視察に行ったことをよく覚えておりますけれども、その後どうなっているのかということなど、それぞれ訪問をする予定、つまり岩沼市、そして石巻市というルートを考えております。
それから、岩手県でありますけれども、例の陸前高田市の「奇跡の一本松」、この状況が今どうなっているか、別に松を見に行くわけではございませんけれども、地域全体がどのような状況になっているのか、実際に参りたいと思っております。
それから、その後ですけれども、釜石市の鵜住居地区というところ、ここがラグビーワールドカップ2019が開催されるところでございます。それと、大槌町にあります町立大槌学園、こちらの視察を予定いたしております。宮城県と岩手県の実情をしっかり見てまいりたい。そして、先ほども被災地に元気をということで幾つかお話をさせていただきましたが、これについては同様に、これからもずっと続けていきたいと、このように思っております。
それから、昨日、一昨日かな、村井知事とも、「行きますよ」ということでお話をいたしました。宮城県の方に伺いますという電話もさせていただきましたけれど、例の長沼のボート場ですけれども、事前キャンプの誘致についてはサポートするようにということで指示をしておりまして、県や市の意向を聞きながら取組をさせていただきたいと思っております。
ちなみに、来月の10日（金曜日）、11日（土曜日）なのですけれども、国際ボート連盟の臨時総会が都内で行われるということを聞いておりまして、都が用意いたします会場の中に幾つかブースを設けます。そこの中で宮城県の登米市と連携したPRも予定することといたしております。
いろいろな意味で、これからも被災地の復興に心を配ってまいりたいと考えております。

【記者】東京新聞、木原です。都議会に関連する質問です。1つ目は、今週、知事の政策に共鳴する地域政党が立ち上がったかと思います。政党の代表などは今後ということですが、なかなか知事のお立場から答えるのは難しいかもしれないのですけれど、どういう方が代表としてふさわしいかということがまず1点。
あと、これは改めてなのですけれども、知事の二元代表制についての考えを改めて聞かせていただきたいと。議会の最大の役割はチェック機能だと思うのですけれど、それが小池知事色の強い地域政党だと、その機能を果たすことができるのかという不安は残るかと思います。議会でマジョリティーを占めると、数の論理でという意見も出てくるかと思うのですが、知事の考えを改めて教えていただけたらと思います。

【知事】それは是非、これまでの知事に質問していただきたかったと存じます。チェック機能を果たすべき議会と、そして知事との関連というのは、これは時に緊張関係、時に協調ということ、これによって、都民にとって一番の都政が行われることが、これが最大だと思っております。だからこそ都民ファーストと、このように申し続けてきているわけであります。
基本的には、今の都議会の、よくテレビで、今の定数が127名で、構成がこうなっている、ああなっていると言いますけれども、それは今の姿であって、今後は大きく変わる可能性もあるわけで、それに縛られない発想とか分析が必要なのではないかと、このように思っておりますし、既成政党がどのような変化を遂げていくのか、既成の会派がどのような変化を遂げていくのかというのは、それこそ都民の皆様が選ぶ結果になるかと、このように思っております。
それから、都民ファーストの会が立ち上がりました。これまで私を支えてくれた、私はファーストペンギンという言葉をよく使いますけれども、その3人プラス豊島区の現職区議であります。それぞれやはり理解をしてくれる方々が、都議会の方におられるということは、これは先ほども申し上げた質と量とスピードという観点では、そのスピードの部分を担っていただけるのではないか、こう期待をしているところであります。
私の立ち位置については、今後考えていきたいと、こう思っております。

【記者】読売新聞の波多江と申します。豊洲の関係なのですけれども、先日のPTで豊洲の事業継続性が議論されて、前提条件はあるものの、豊洲では年間100億円の赤字になると。市場会計全体でも、平成40年には150億円の経常損益が出るというような試算もありましたが、豊洲ないしは市場会計全体の継続性について、小池知事の受け止めとお考えというのを聞かせてください。

【知事】非常に重要なご質問だったと思います。今考えていることは、これまで既に豊洲市場建設に投入した土壌汚染浄化の為の費用であるとか、建設費であるとか、こういったことの計算と、それから、築地を改修するためにどれぐらいかかるのかといったような計算と、同時に、今後の市場の在り方そのものについての見通しをしっかり持っておくということが極めて必要だと思っています。よく言われる持続可能性ということであります。この築地1つを見ましても、議論を重ねて、昨年の11月7日に移転が決まるまでの間に30年間の日時が費やされている間に世の中変わってきているわけです。という中で、物流が「BtoB」。「BtoC」にはならないけれども。ここが非常に革命的に変わっている中において、持続可能性というのをもう一度チェックする必要もあるということで、市場PTの方でそういった議論、分析をしていただいている。
それから、行政の立場としての市場会計の持続性というのと、そういったところを両方合わせて客観的に冷静に見ていく必要があるのだろうと思っております。
いずれも数字の方は、様々な分析をした数字でありますし、それから、先ほどの補償スキームの中での数字も全て積み上げてという話ではございません。何ら確定したものではございませんけれども、大体の目安として、そういったことを念頭にしながら、一体今後の市場がどうあるべきなのかという未来も見据えた判断も必要になってくるのではないか、このように冷静に考えているところであります。

【記者】日本経済新聞の森川でございます。豊洲に関連して1問伺わせてください。補償スキームのところで、財源は市場会計の建設改良積立金を充てるということでしたけれども、11月7日の移転を知事が延期されたのは総合的な判断ということで、市場の枠にとどまらない懸案について解決が必要ということで延期されたということであれば、一般会計から負担するという考え方もあるように思いますけれども、市場会計で今回の補償に対応するというところで知事のお考えをいただければと思います。

【知事】現時点での考え方でございますが、たとえ総合的な判断に立ったとしましても、現時点で申し上げるならば、今、移転先である豊洲の安全性の確認をもう一度しっかりと再調査しましょうという段階でございます。その中においては、市場会計の中で回していくというのが基本的な考え方であります。その答えに尽きるのではないかと思っております。

【記者】テレビ東京の松山です。少し昔の話になって申しわけないのですが、2週間前の定例会見で、自民党費を払っていなくて、党籍は去年の暮れで切れている認識というお話をされていましたが、ある自民党幹部は、知事は去年の3月末に党費を納められていて、党の規程だと今年の末まで党籍は有効と話す幹部もいるようなのですが、改めて自身の党籍についてどう考えるか。また、提出されている進退伺について、何か進展があったかお聞かせください。

【知事】進退伺を出したことは事実であって、その紙がどこに行ったかは、それは党本部と都連に聞いてください。現職の議員のときというのは、歳費から自動引き落としになるのですが、私は去年の都知事選の段階で自動的に議員ではないので、そもそも歳費がそれ以上生じてないので、それ以降はないということです。
今のお話にすれば、3月に引き落とされて、12月までもつって、すごいお得ですね。確かあれは1年ごとだと思います。それでもですね、私はもう既に進退伺出しておりますので、あくまでもそれをお決めになるのは都連側ということ、もしくは私が出したのは党に対して出しておりますので、当時の安倍総理と谷垣幹事長宛てに出したものであって、党に出しておりますので、それが人が代わっても同じことではないかと思っております。
いずれにしましても、全て預けてあるという認識でございますし、それほどいてほしいのか、どうなのかは、どうぞ都連の方にお聞きいただきたいと思います。

【記者】新宿新聞の喜田です。重複するかもしれませんけれども、千代田区の区長選なのですが。

【知事】そちらですか。

【記者】ええ。勝っても負けても…

【知事】帰宅困難者じゃないかと思って。

【記者】ああ、そうですか。それもあるのですけれども、また改めて帰宅困難者はお聞きさせていただきたいと思います。

【知事】分かりました。

【記者】千代田区の区長選の結果いかんがどういうふうに東京大改革だとか、小池さんが新しく考えている新党だとかに影響してくるのか。どの程度、そういうことをお考えになっていらっしゃるのかということを1つお聞きしたいと思っております。
それから、千代田区長選ですが、前回の都知事選のときには、千代田区では1万5000票、小池さんはおとりになっていらっしゃるのです。片や内田さんグループの都連の方は…

【知事】増田さんね。

【記者】半分ぐらいだったのです。

【知事】そうですか。

【記者】ええ。そういうことを考えると、今回の選挙は、圧倒的に優勢ではないかなと思うのですが、何かお考えになっているところがありましたらお願いします。

【知事】いや、何とお答えしていいのか、よく分かりませんが、今回の千代田区長選は東京大改革を前に進めるのか、後退させるのか、その大きな目安になると、こう考えております。ただ、区民の方々は区民のニーズを考えておられる、その判断をされるわけで、それで申し上げると、大変これまでも実績を重ねてこられた現職への区民の皆さんの支持というのは大変高いものがあるなと客観的に見ております。
ですから、区民があくまでもお決めになるけれども、それは私にとりましては、やはり私が応援している方が東京大改革の千代田区における、何というか、それを進めることにご協力をいただけるということを期待しての話でございますので、そのあたりは、先ほど申し上げたように東京大改革という私の掲げている旗が折れるのか、若しくは更にはためくのか、その1つの目安になると思っております。
それから、考えておられる新党とか、皆さんはあちこちでいろいろ分析していただいて、誠にありがとうございます。しかしながら、政治というのは大きく動くものでございますので、そこはまだ決めているわけでもなく、しかし、選択肢としてはあるということであります。ないかもしれません。ということでございますので、そこは1つの目安になるといえば目安になるといっても、不正確ではないと思っております。

【記者】圧倒的優勢であるかどうかということについてはどうですか。

【知事】それは区民の皆さんが…。ただ、何ていうのでしょうか、あまりそういうのは、アナウンスメント効果を誘うようになっては困るなと思うので、あくまで区民の皆さんがお決めになることだと思っております。
それから、事前のいろいろな数値が独り歩きしますと投票率が下がるという話にもつながってきますので、できるだけ多くの方々がご判断を示される、投票率が上がるということは適切だと思います。

【記者】分かりました。ありがとうございます。

【知事】では、帰宅困難者の話はまた別途。

【記者】来週やらせていただきます。

【記者】ありがとうございます。共同通信の川口と申します。都議選の関係で教えてください。日本維新の会と選挙区の調整など協力を進める考えはございますでしょうか。また、知事は、先日の民放番組で、松井知事とはまだ直接お目にかかったことはないとおっしゃっていましたが、今後面会のご予定などあれば、あるかどうか、教えてください。

【知事】2つ目のご質問でございますが、具体的には何もございません。それから、いろいろと改革を進めていくという点では、大阪でいろいろな実績を重ねてこられていること、これについてはいろいろと参考にさせていただいているということであります。選挙区調整等々については、これは有権者の選択肢を狭めるものでもあり、しかしながら、東京大改革という私の大きな目標に向かうという点では、選挙では往々にして行われるものであり、そのあたりを、それこそ総合的に判断する必要があろうかと思っております。
これで終わりでございます。ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）