小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成29年1月6日）

知事冒頭発言

1　情報公開条例の改正について

【知事】皆様、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、早速、最初の定例記者会見でございますが、冒頭、私の方から幾つかご報告がございます。お伝えさせていただきます。
まず、情報公開条例を改正することといたしまして、そのお知らせであります。かねてより東京大改革、その一丁目一番地には情報公開があるということを申し上げてまいりました。都政を見える化させるという点、透明化ということであります。
そこで、情報公開を積極的に進める意味で、これまでも都政改革本部で情報公開チームのご検討が進んでまいりましたけれども、それを更にギアを加速させるということで、一層の情報公開のための情報公開条例の改正をしたいと考えております。
まず、公文書開示の際の手数料でありますけれども、都では、公文書を閲覧する際には、手数料をご負担いただいております。写しの交付、いわゆるコピーでございますけれども、モノクロで1枚20円、手数料を頂いてまいったところでございます。ということで、これらの点が、様々な調査がありますけれども、いわゆるオンブズマンの方々がランキングをつけておられます。全国都道府県のランキングでありますけれども、これが東京都はかなり下位にあったということであります。
そこで、都民の皆様の負担も軽減をし、そして情報を透明化するという観点から、閲覧の手数料については廃止をしたいと思います。それから、コピー代、写しの交付でありますけれども、これまでは1枚20円だったものを10円とさせていただきます。これは、コピー代等の最低限の実費のご負担はいただくということでございます。コピーを多くご請求される方々というのは、基本的に営業系が圧倒的に多いのです。そういうことで、ゼロ円とするよりは、何がしかの、10円でありますけれども、ご負担はいただこうという考え方であります。
それから、ICTが大きく進歩しておりますので、都民の皆様からの請求に対する公文書の開示というのは、これまでの紙による対応から、電子データによる対応にシフトしていく。つまり、今、コピー代の話とか閲覧料を廃止するとか言っていますけれども、これを、ITを使えば、そのままどこでも見られる。結果的に、実質的に無料となるという話でございまして、ですから、これは、これまでの紙の文化であるといったようなことを超えて、次のというか、現在、ちまたで普通に行われているような方法でもって情報公開を行うというものであります。
例えば、請求のあった公文書を電子メールやWEBを活用して、データを無料で提供をするという話でありまして、こうした取組を通じて、都民の皆様方が行政情報にアクセスしやすい環境を整える、そして、負担軽減を図っていくということであります。
また、ペーパーレス化を進めることによりまして、公文書の電子化を促進するということと、それからICTの活用でもって、都民に提供する情報量の一層の拡大につながっていくと、このように考えております。まさしく、これは東京大改革の一つの例ではないかと思います。
今後、こういった改正の方向性について、東京都情報公開・個人情報保護審議会、都民の皆様のご意見を伺うようにいたしまして、平成29年度の早い時期に条例改正ができるように進めていく考えであります。今日の時代に合った形、その条例でありまして、これまでにない、都の情報公開を進めていきたいと考えております。つまり、いつも最下位だった情報公開度。不透明感漂っていた東京都政。これを、ただ、二つ、三つランクを上げるというのではなくて、飛び越して、次の、本当にICTの時代にふさわしいものに一気に向かうという話でございます。詳細は、生活文化局にお尋ねください。
その一例ですけれども、これは情報公開とは別物ですけれども、ご承知のように、昨日から始めております予算の知事査定でありますけれども、もう卓上には、紙の束ではなくて、タブレットを使った形で、全部データで情報を共有して、そして議論をしていくという方法に変えております。昨日の分だけでも、5000枚くらいですか、ずっとこの間を合わせれば1万枚から2万枚の紙は使われなく、かつコピー代はかからず、そしてまた、こういったことを積み重ねていくと、テレワークにつながっていくのです。そして、何を公開し、また、都政の中でのいろいろな情報は、まだまだ審議中のもの、議論中のものもございますけれども、そういったことを都政の中で議論する上でも、このような形でデータでもってやりとりをしていく、それによって職員の労働環境も変わっていく、そして、テレワークがこれによって進んでいくということになりますと、介護をしている最中の職員、育児をしている最中の職員などもですね、どの場にいても、仕事をするときはちゃんとできるという方法が整うわけでございます。
「テレワーク、テレワーク」と長年言われていますが、なかなか定着しないのですけれど、是非都政においては、情報公開をこのような形で行うこと。それから、予算査定の現場でも、このようなICTなどを使った、ICTとは言わないけれども、データの共有によって議論をしていく。グローバルな会社だったら当たり前にやっていることを都政でしっかり進めていくということであります。
どこかの新聞で、わざわざ私の昔のツイッターをひっくり返してくれて、モンゴル議会ではペーパーレスだというのを、私自身がツイッターしたというのを思い出させてくれました。何新聞かな。どこかな。ありがとうございます。というか、世界はそっちの方なので、先進都市・東京が後追いするようなことがあってはいけないと思いますし、何よりも情報公開ということが一番の東京大改革の表紙であると、このように認識をいたしております。
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2　築地市場の視察について

【知事】二つ目が築地市場の視察に関してのお知らせでございます。築地市場協会からも、伊藤会長とお目にかかった際も、できるだけ早く市場の方に来てくださいということでございました。初競りで、7000万円で競り落とされるシーンも見たかったのですけれども、初競りは初競り。そして、私が参る際は多くのメディアの皆様方もご同行されるのであろうというようなことも考慮いたしまして、そのことを考えますと、具体的には1月12日（木曜日）、早朝でございます。競りの時間に合わせて行きますので。早朝に築地の方に参ります。8月に参りまして以来でございますけれども、市場の営業日に築地市場に赴いて、競り取引の活気のある様子なども見ていきたいと思っております。
懇談するお相手については、今、調整中でございます。
詳細は、中央卸売市場にお尋ねいただければと思います。

3　新たなアイコンとキャッチフレーズの作成について

【知事】三つ目です。これは、既に会議を、観光に関する会議、ブランディングに関する会議等々開いておりますけれども、そこで、東京の魅力を海外に向けてアピールするための新たなアイコン、そしてキャッチフレーズを作成することといたしましたので、お知らせを申し上げます。
去年の11月に「東京ブランドのあり方検討会」を設置したのはご存じのとおりでございますけれども、これまでの「＆TOKYO」によります発信の効果のほど、それから、これから東京の魅力のPRのあり方について議論を公開で行ってきたところであります。そういう中で、東京の都市としての魅力をより明確に伝えていく、そのために新しいアイコンとキャッチフレーズを作成すべきとのご提案をいただいたところでございまして、それに対しての具体的な取組についてのご紹介であります。
目下、アイコンの速やかな作成に向けまして準備を進めているところでありまして、発注方法、スケジュール、これらが決まり次第、改めてお知らせをすることといたします。
ちなみに、「＆TOKYO」というロゴが既に使われておりますけれども、これについて、海外からは分かりにくいというような声が調査でもって明らかにもなっているわけでございますけれど、既にいろいろなところで使われているということもありまして、これを廃止するという意味ではございません。特に海外に向けての発信の際のアイコンとキャッチフレーズをもう一度検討するというものでございます。詳細は、産業労働局にお尋ねください。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：120KB）

4　防災備蓄用クラッカーの配布について

【知事】それから、昨日、皆様方には既にお知らせしたところではありますけれども、食品ロスを少なくするという観点からの取組について、ご紹介をしておきます。
「もったいない」精神の一つでもあるのですけれども、本来、食べられるものが捨てられるというのが食品ロスでございますけれども、東京都で大規模災害が発生したときに備えまして、アルファ化したお米、それからクラッカーなどの食品を備蓄いたしております。この2月末と4月末に、合わせて約67万食の備蓄食品が賞味期限を迎えることとなっております。
そこで、その67万食を、賞味期限が切れたから、「はい、捨てます」というのではなくて、その一歩手前の段階で、この防災の非常食、これを、環境局・福祉保健局の連携で、これは初めての試みになるのですけれども、これらの防災備蓄食品を有効に使おうということでございます。まずアルファ化米を中心にして約32万食、これについては社会福祉法人、それからフードバンクなどに提供して使っていただき、それはまた子供食堂などにも流れることになります。それから、2月末に賞味期限が来るのがクラッカー、約10万食なのですけれども、都民の皆様方に配布をさせていただくということで、個人の方へは都立動物園、そしてスポーツイベントなどでの配布を考えております。また、社会福祉法人などの団体の皆様を対象にいたしまして、週明けの10日からネット上で引き渡しの受付を行う予定でございます。
今回の配布をきっかけとして、防災備蓄の重要性と、そして食べ物の大切さを都民の皆様方に考えていただきたいという趣旨でございます。残りの備蓄食品についても、更に引き受けてくださいます配布先を探すなどいたしまして、できる限り有効に活用してまいるということでございます。賞味期限が切れる少し前でありますから、品質に問題はありません。ぎりぎりまで持っておく、少々その分、期限が前倒しになるわけでありますけれども、結果として食品ロスを防ぐという観点からは有効ではないかと考えたところでございます。
今回、急遽対応することといたしましたので、今申し上げたような配布方法をとらせていただきますけれども、今後は防災備蓄食品を一体どのようにして有効に活用していくのが一番sound（健全）なのかということで、言ってみれば「東京方式」という、そういうシステムを構築していきたいと、こう考えております。皆さんでちょっと味見しておいてください。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：210KB）

5　水素エネルギーPR映像の制作について

【知事】それから、5番目の項目でありますけれども、水素エネルギーのPR映像をつくりました。水素エネルギーは利用段階でCO2を排出しないクリーンなエネルギーであることは、もう皆さんご承知のとおりであると思います。いろいろな利点がございまして、また、都民の皆さんは、残念ながらまだまだ十分その点についてはあまりご存じないかと思います。そういったことから、こうした水素エネルギーを使ってもらうその利点、それから活用の事例などを分かりやすくお伝えするということで、映像を制作いたしました。授業形式になっております。でんじろう先生が講師役で、タレントの朝比奈彩さんが生徒役ということでございまして、実験などを通じて、水素エネルギーについて分かりやすく学べるようになっております。本編は約18分間ございます。今日から都のホームページやSNSを通じまして映像本編の配信やPR情報の発信を行ってまいります。
それから、水素エネルギーのPRイベントを行います。まず、今月の27日（金曜日）ですけれども、映像にご出演されているでんじろう先生と朝比奈彩さんをお招きして、池袋のサンシャインシティに噴水広場というのがあるのですが、そこで行います。それから、2月に入りまして11日（土曜日）、そして次の12日（日曜日）、2日続けて江東区にあります水素情報館、先日も私も参りました「東京スイソミル」というところでこのイベントを行います。私自身は、ビデオメッセージで参加する予定となっておりますけれども、是非多くの都民の皆様方に関心を持っていただき、これらのイベントの方にも足を運んでいただければと思います。環境局の方が担当をいたしておりますので、詳しくはそちらの方でお聞きいただきたいと存じます。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：226KB）
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　さて、今日は知事査定の2日目になります。この後、記者会見が済み次第、そちらの方に参らせていただきます。しっかりとした東京大改革を進めるための初めての予算編成でありますので、しっかりと賢い支出、これが伴い、そしてまた必要な投資は行っていく、この2点で予算編成、予算の知事査定を行ってまいりたいと考えております。よって、今日は少々早目に終了させていただきますことをご了解いただきたいと存じます。
私の方からは以上です。

質疑応答

【記者】幹事社、時事通信の吉本です。よろしくお願いします。年頭ということなのですが、2017年は都議選という大きな政治的なイベントが控えているのですけれども、都議選にどう臨まれるかという、知事のスタンスを含めて、年頭に当たっての抱負をお伺いしたいと思います。

【知事】今年は、都議選という重要な政治的イベントがございます。私の目標は東京大改革を進め、そして都民ファーストの都政を確立していくことにございます。それによって、これまでの延長線ではない都政を構築していく。そして、都民の皆さんに、これまで見たことのないような都政、そして納得のいく都政、これを実感していただけるような、その都政を進めていきたいと、このように考えております。よって、これらのことを進めていくためにも、都議会においても改革を志す方々がこの選挙によって選ばれるということは、私にとりましても大変望ましいことであり、それは都民にとっても良いことではないかと考えております。よって、この都議選については、改革の同士が多く挑戦でき、そして、また、勝利を収められるような、そんな方策を、あらゆる選択肢を持って進めていきたいと思っております。

【記者】都議選に絡んでなのですが、幾つか報道にも出ていますけれども、候補者を擁立されるその数の規模というのは、どのぐらいになりそうなのかということと、もう一つ、これは知事としての立場でできることかなと思うのですけれども、投票率があまり都議選というのはそんなに高くないことが続いていると思うのですけれども、投票率アップに向けて何かご自身で取り組まれるお考えがあるかどうかお伺いします。

【知事】これは数のご質問でありましたけれども、よく組閣の際に、何大臣は誰とか、こういうのは書き得なのです。当たっても当たらなくてもあんまり関係ない。間違っていてもみんな忘れるという、こういうことだと思います。数についてはですね、これまたそれぞれ各社、想像の世界で書いていただいて、また解説付きだったりするので、いろいろ参考にさせていただいているところでございます。いずれにしましても、改革派がマジョリティを占めるためにはどうするのかということは、非常に流動的な政治力学がございますので、それらを考えて判断をしたいと思っております。数を幾つ出せばどうなるという世界でもない。そして、明日にも、希望の塾の方々の選考の試験、試験といったらあれなのですけれども、そういったことを行うと事務局からは聞いております。サイン、コサインがうまければいい政治家になれるかといったらそうではない例が多々ございますので、そういった都民のことを考え、そして都政を本当に真剣に改革していく。ただ、都議会議員になりたいという人は結構で、ご遠慮いただいて、何をして、どういう形でということをしっかりと聞いた上で選ぶことになろうかと思っています。
多分、公募というのも、私が日本新党のときに初めて公募したのが、政党が公募する最初の例だったのではないかと思います。それまでも幾つかあったかとは思いますけれども、組織的にやったのは、それが初めてなのかなと思います。そこに真っ先に手を挙げてこられた方々が今、国会議員に何人か残っておられるわけであります。公募というのは、広く門戸を開けるということで、永田町は結構お父さんがどうとか、おじいちゃんがどうとかという人が多いのですけれど、もっと門戸を開けるという意味では、そういう公募の方法がいい、活性化するということ。
同時に、では、どういったことを、政治を実際に進めていくためには、いろいろな学校では教えてくれないようなことをよく熟知していないといけない。かといってあまり知り過ぎていてもフレッシュさがない。難しいところであるのですが、希望の塾は政党ではございませんけれども、そういう改革を進める上での志を持った人たちが集まってきていただいていることは事実でございますので、その中からどういった方が向いているのか、これからいろいろ調査、分析等もしながら決めさせていただこうという考えであります。
中には、希望の塾も東京ではないところからも応募してこられて、議員になりたいという方もおられるのですけれど、その中からも。いまだに2000人ぐらい希望者がいて、「2000人どうするのだ」と、むしろ悩んでいるところであります。でも、それだけ多くの方が関心を持つということ一つとっても、投票率のアップにはつながるのではないかなと思っております。
投票率のアップということについては、毎回広告費をかけてやっているかと思いますけれども、これだけ都政に対しての関心が高まってくるということは、投票率アップにつながるのではないかなということは期待をいたしております。

【記者】あと一つが、今度築地に視察に行かれるということなのですけれども、豊洲の水質調査の結果が今月中に出ると思うのですが、いつぐらいになりそうなのかということを教えていただければと思います。

【知事】先ほど1月12日に伺うという話をさせていただきました。豊洲の最後の地下水の安全性調査の結果でありますけれども、これは専門家会議が開催されることになっております。そのモニタリング調査の結果は、ちょうどその専門家会議が1月14日に開かれることになっておりますけれども、ここで調査結果について審議することになると思いますので、その日、もしくはその直前ということになろうかと思っております。
専門家会議の詳細については、担当は中央卸売市場でございますので、その点、ご確認いただければと存じます。

【記者】日本テレビの久野村です。今年もよろしくお願いします。先ほどの塾の関係で、候補者、どういう方が向いているかこれから絞り込みをしていくとおっしゃっていましたが、知事としてはどういったポイントで候補者を今後絞り込んでいきたいかというところをお願いします。

【知事】一言で言って、勝てる候補者です。その一言に尽きると思います。それは総合的な意味で勝てる候補者ということであります。地域によって、またほかの候補の顔ぶれによって、勝てるという条件は異なりますので、それぞれに、地域に合った、選挙区に合った勝てる候補ということに尽きると思います。
それから、やはり何ですかね、議員になることを目標にするのではなくて、議員になって何をしたいかということが明確な人、そして、その公約をきっちり守る人ということになろうかと思います。

【記者】すみません、あともう1点。ご自身での候補者擁立とは別に、今もいる議員の、他会派との協力という面では、公明党ですとか、新風自民党さんとかいろいろあると思いますが、選挙協力というので何か進んでいることがあればお願いします。

【知事】今、既存の政党かつ議員の皆様方がいろいろと次の選挙においてどう為すべきかをお考えになっている最中だと思います。私どもは、東京大改革を進めるということが目標でございますので、その仲間であるということがしっかりと確認できるかどうかということかと思います。また、それぞれ選挙の方式が、一人区以外は小選挙区とは選挙方法そのものが違いますので、そういったこともよく考えた上で選択をさせていただくということであります。

【記者】ありがとうございます。

【記者】ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。今の質問の関連なのですけれども、民進党の蓮舫代表が、4日の年頭会見で、都議選に関しまして、「しっかり行革の旗を掲げて戦っている小池都知事に私は共鳴しております」と。「いろいろな選挙区も含めてどういう協力ができるのか、これも実務者レベルで何ができるのかこれから進めていきたい」と述べました。かなり踏み込んだ内容だと思うのですが、都議選に当たりまして、蓮舫代表の言う実務者レベルでの協議に対応するお考えについてお聞かせください。

【知事】今、各所からいろいろなお声がございます。それも、やはり志、そして今後の信頼関係、ただ、選挙のときだけ力をお互い貸し合ったり借りたり、その後のどうなるか分からないといったようなことでは困ります。それから、やはり私は、都民という有権者がそういった流れをよくご覧になっているので、「選挙のときだけね」などということはないと思います。それぞれの地域的な事情もございますので、そういったことで、ただ民進党云々という個別の政党のみならず、いろいろと協力関係を持っていくことによって東京大改革が進められるということであるならば、そこは実務的に詰める必要はあろうかと思います。

【記者】読売新聞の越村です。今年もよろしくお願いします。
東京オリンピック・パラリンピックの関係でお願いします。知事が負担割合について年度内にめどをつけるということをおっしゃっていましたけれども、特に仮設に、これから本格協議するかと思いますが、改めて年度内に一定の結論を出すまでの進め方の考え方と、あと、結論を出すまでのスケジュール感を改めてお願いします。

【知事】昨年末に、それぞれ会場を有することになる自治体の知事の皆さんがそろって来られました。最初に東京都にいらしたわけですけれども、要請文の内容は、組織委員会が仮設に関する費用を持つという約束になっていたはずだから、それを守ってほしいというご要請だったと、このように記憶をいたしております。しかしながら、一方で、東京都という自治体といたしまして、どのようなことを協力できるのかということをこれからしっかりと、3者協議も含めて議論をしていかなければならない。その中で、前さばきと申しましょうか、それを実務者で詰めていただくということで、昨年末に知事4名が来られたすぐ翌日から、副知事が各自治体の方に回らせていただきまして、そしてそれぞれの自治体の担当の方々とお話を進めさせていただいております。埼玉、千葉、神奈川の3県、訪問いたしまして、その他の自治体にも連絡して、競技会場について、今後の関係自治体等連絡協議会のもとで課題について情報共有するということをお伝えをしたところでございます。そこで、近々、関係自治体協議会の幹事会を開催する予定といたしております。まだ日程について、今、この場でお伝えするわけには、調整中でございますので、まいらないわけでございますけれども、それを踏まえた後で3者協議ということにつながろうかと、このように思います。
私は思うのですけれども、あのとき4人の皆さんが血相を変えて来られたわけでありますけれども、基本的には組織委員会へのご要請をまず東京都にされに来られたということですが、ここで、何か押しつけ合っている様というのは、国民の皆さん、見たくないと思います。私は、これから組織委員会の皆さんがより仕事がしやすいようなバックアップができないかということを考えております。
その一つが、年末に大掃除の最中だからということで、私はフェイスブックやツイッターでお知らせをいたしましたけれども、金、銀、銅メダル、全体で5000個必要だと言われておりますけれども、例の都市鉱山です。携帯電話、パソコンなど電子機器に含まれている金、銀、銅という、その材料を、これは都市鉱山と言われて、各地で既に集められていますけれど、これらを、改めて皆さんの携帯電話の金が金メダルに変わるのですよというキャンペーンを、東京都としてバックアップさせていただいて、そして組織委員会の収入にしていただくということを考えたいと思っております。どうすればできるかを考えるという方向性がいいのではないか、負担の押しつけ合いといったような形ではなく、どうやってみんなのオリンピックにするかということを是非考えていきたいと、このように思っております。
それから、この都市鉱山ですが、早速、郵送で届いてしまったりしているのですけれども、今、環境を整えつつありますので、都庁で受け取る方法、その他、どういう場で受け取れるかなどなど、これを、今、調整をいたしておりますので、よって、年末の大掃除のときに、「皆さん、ちょっととっておいてくださいね」ということでお願いした次第でございます。
ちなみに、5000個を全部カバーするには、最低500万個の携帯、それから、いろいろと製錬する際の、何ていうのでしょうか、足りない部分なども出てくるので、最大2000万個、必要になります。それから、現在は毎年700万個が回収されているということでございます。是非ご協力いただきますように、そして、もう少しこちらでちゃんと状況を整えますので、それまで皆さんには大事に持っておいていただきたい。データを抜き取って待っていていただきたい。こんなことを、詳しくはまたご連絡させていただきます。よって、今年は、オリンピック・パラリンピックももう3年と少しになりましたので、2020年大会をみんなで盛り上げていく、そういう段階に入りたいと考えております。組織委員会の収入を増やすということは、結局、地方での様々な仮設などの費用にも回っていくという論理でございます。

【記者】すみません。補足なのですけれども、地方負担の考え方において、五輪の調査チームが以前に、仮設負担に関しては国と地方が持つべきだという提言をまとめたかと思うのですけれども、東京都としては、その考えにのっとって今後、協議を進めるのでしょうか。それとも、それはどういう…。

【知事】調査チームの一つのアイデアとして出されたもので、突破口としてそういうアイデアもありますということを申し上げたまででありますが、これからは3者協議、そしてそこに至るまでの実務ワーキングチームの方で精査をしていくことになろうかと思います。

【記者】産経新聞大泉です。本年もよろしくお願いいたします。本日、お昼の会合で、知事が酒を断ったと、断酒ということを口にされておりました。いつから断酒をされたのかと。それで、いろいろな7月に向けての願掛けの方法があるかと思うのですけれども、なぜ断酒ということを選ばれたのか。それで、断酒の中身についてなのですが、酒飲みがやるのと、あまり飲まない方がやる断酒ではちょっと意味合いが違ってきていると思うのですけれども……。

【知事】あ、そうなのですか。

【記者】知事が普段どのぐらいの酒量をたしなまれているかも含めて、お聞かせ願えればと思います。

【知事】最後のご質問は、情報公開について最初、申し述べましたけれども、秘密でございます。のり弁でお答えさせていただきます。
それから、なぜ断酒なのかということで申し上げると、これ以上、髪の毛を切ると坊主になってしまうからでございまして。そのほか、断つものは何かといったら、ちょうど年末年始でございましたので、お酒のシーズンなので、そこでぐっと我慢をするというのは、これは意味があると考えたわけでございます。ハラールではないですけれども、みりんはどうかとか、いろいろありますけれども、そうではなくて、乾杯のときのお酒、それからその前後のお酒、それは、東京大改革を進めるための第2歩に当たります都議会議員選挙での改革派の勝利ということを目指して断酒を続けるということでございます。以前は政権交代するまで髪を切らないと、「臥薪嘗胆ヘア」と言っておりましたけれども、「臥薪嘗胆断酒」ということでいきたいと思っております。皆さんとの会合のときも、そういう意味で失礼させていただきますので、ご了解いただきたいと存じます。
すみません。では、ラスト1問でいきたいと思いますけれども。

【記者】日本経済新聞の森川でございます。よろしくお願いいたします。先ほどの読売さんの五輪の関連の質問で、ちょっと伺いたいことがありまして、知事は昨年末の会見で、五輪の費用負担について、地方財政法上、都外への負担が難しいのではないかというお話をされていたかと思いますけれども、この件に関連して、昨年の秋の国会で、参議院の方の委員会で、地方財政法上、必ずしも禁じられているものではなく、協議次第で負担することも可能ではないかという総務省の政府参考人の答弁もありますけれども、今後、行われる他県との実務協議等々で、場合によっては、協議の結果、都が他県の分を負担できるような枠組みも検討の候補に入ってくるのか、それとも都は都で、他県は他県と組織委員会であくまでやってもらうのか、その辺のお考えをいただければと思います。

【知事】現時点でどこまで何を誰がという、最初、遠藤大臣のときにはテロ対策は僕の仕事だとおっしゃっておられたのをよく記憶いたしております。つまり、国がという、テロ対策等、警備を含めてという話をされておられました。それから、組織委員会は当然のことながら、既に収入的に5000億円からプラスアルファということで聞いております。それから、東京都の場合は、恒久施設ということで、3会場についてもできるだけ費用を下げるという判断でこれまでいろいろな作業をしてまいりました。仮設については組織委員会が負担をする、これが基本的なルールということで、よって、原則を変えないでくださいとおっしゃっていた地方自治体の方々は、その原則のことをおっしゃっているのかなと思います。
ただ、もう一つの原則は、組織委員会が払えないときは東京都に回ってくるというIOCとの契約という話にもなってくるので、先ほど申し上げたように、どうすれば組織委員会の収入が増えるかということを考えるのは、一つ、ロジカルな点だと思います。解決策だと思います。
そして、一方で、東京都がどのような負担ができるのか。先ほどの地方財政法の観点、いろいろな判断がございます。そこで何ができるのか。できない理由を探すよりもできる理由を考えようということを先ほども申し上げました。東京大会を成功させていくためには何ができるのか、東京都としてもいろいろと考えていきたいと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。今年もどうぞよろしくお願いします。乾杯は一緒にできませんが。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）