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平成28年(2016年)10月21日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成28年10月21日)

知事記者会見
2016年10月21日(金曜)
14時01分~14時48分

知事冒頭発言

1 福島県視察及び「フラッグツアー」について

【知事】まず、幾つかご報告がございます。お時間を頂戴させていただきたいと思います。
まず、オリンピック・パラリンピック絡みでありますけれども、来月の2日(水曜日)、もう11月になるのですね、被災地、福島県をフラッグツアーで訪問をいたします。復興への道のりの途上にあります福島の実情を都知事として直接見てまいりたいと思います。
そして、またその復興をより効果的に後押しをするということで、県内も視察をいたしまして、そして県庁では知事と会談をする予定といたしております。視察先につきましては、浜通りを中心に訪問いたします。できるだけ時間をとってゆっくり現場を見て、またお話もお聞きしてまいりたいと思います。
それから、フラッグツアーの全国展開の皮切りといたしまして、ちょうど県庁内で開催されますイベントがございます。そこでオリンピックとパラリンピック、それぞれの旗をお披露目するということで、福島の皆様方に元気をお届けしたいと、このように思います。日程等につきましては、担当の方に。担当は総務局及びオリンピック・パラリンピック準備局でございます。お聞きいただければと存じます。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2 東京環境サポーター債の発行について

【知事】二つ目が、環境に関してでございますけれども、「東京環境サポーター債」という債券を発行したいと、このように考えております。
都としてグリーンボンドの発行に向けた検討を進めているところですけれども、そこに至るまでのトライアルとして行うものでございまして、「東京環境サポーター債」と名付けました。これは、個人向けの都債、国債ならぬ都債でございまして、そして通貨はオーストラリア、豪ドルになります。それから、発行額は日本円で100億円相当、期間は5年間、そして発行は12月とさせていただきます。これによって、個人の方々等にお買いいただいて、その全額を、都が実施しております環境に効果のある様々な事業にそのお金を生かしていこうというものでございます。
そして、この中身ですけれども、再生可能エネルギーの導入であるとか、省エネ化の観点から都有施設の改修、そして改築によります照明のLED化、太陽光発電設備の設置などにこの資金を充当いたしまして、そのほかには都市の緑化、気候変動の影響への適用の観点から選定いたしました事業にその資金を充当していくというものでございます。
それによっての効果なのですけれども、都立の図書館、それから学校では、照明の消費電力がこのLED化によって約4割程度削減できることになりますし、一般家庭が使用されます電力量の80軒分に相当する再生可能エネルギーが導入できる。少ないではないかと言われればそうなのですが、しかし、これは、全てトライアルとしての発行でございます。
グリーンボンドというのは、これは前にもお話ししたかと思いますけれども、今、各都市などが発行するものでございます、債券でありまして、世界銀行が強力に推し進めている金融と環境を一致させたもので、それぞれ、もう、世界中ボンボンやっていて、国内は若干遅れているということから都知事としてこれに着目して、早速トライアルに持っていくようにいたしたところでございます。
前も申し上げたと思いますけれども、パリ市がこういうことをやっているのに日本の機関投資家がパリ市に日本のお金を持っていってパリの環境がよくなるということですから、東京都でこれを行うことによって、皆さんのお金がこの東京で生かされて、そのことによって、東京の環境先進都市ということが実現に近づくということでございます。
そしてまた、個人の皆様方がこれに関与していただきますと、やはり自分もこの都の環境政策に関与しているのだということで、そこで共感が生まれてくるということにもなろうかと思いますので、そういうことも考えまして、ご購入いただいた方々には環境への貢献に対して私から感謝のメッセージを入れたカードを送付させていただくと、このようにさせていただきます。また、抽選で、都の行っている事業の現地の見学会にご招待をするということなどがございます。
一方で、外貨建ての債券になっておりまして、為替リスクが生じることもございます。販売の窓口となります金融機関から十分にご説明を聞いた上でご購入をご検討いただきたいと思います。
ということで、東京の、個人の、またいろいろな方々のお金を活用することで環境をよくしていくという、まさに好循環に持っていくための一つのトライアル。そして、来年度はしっかりとグリーンボンドという、世界銀行のグリーンボンドに当てはまるにはいろいろな条件が必要になってきますし、お金をお預かりするわけですから、そのリターンなるものがどういうものなのかしっかりしておかなければなりません。ということで、まさしくトライアルということでございますが、安心して、しかしながら東京都が行いますので、しっかりとしたもので進めていきたいと思っております。これについては、財務局が担当することになっております。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 待機児童緊急対策における都有地の活用について

【知事】それから、次に、待機児童の解消に向けました緊急対策補正予算を組んだところでございますけれども、都有地を活用しまして、保育所などの整備を一層進めるということで、第1号の事例が出てきました。それは、今回の補正予算においては、区市町村へ都有地を貸し付けるという制度を拡充したわけでありますけれども、この具体例は、台東区内にあります東京都の水道局の用地を活用するというものであります。面積は280平方メートルでございまして、これを台東区の方に貸し付けをして、そして保育事業者に対して認可保育所の開設予定地として転貸をするというものでございます。定員は、約90名と、このようになっております。
前からお話ししておりますように、待機児童対策として、この都有地の活用ということを申し上げてまいりました。それが具体的に出てきたのが、この水道局の用地を活用するというものでございます。補正予算のときにもお話しいたしましたように、こういったある種の相談窓口、こういう物件があるけれどもどうだろうかとか、それから保育所を設置する際にいろいろな種類がございますけれども、どういったことができるだろうかとか、先祖代々から受け継いだ土地があるのだけれども、これを生かしてくれないかとか、このようにいろいろなムーブメントが起きますと、それぞれがご自分で何かできないだろうかと考えてくださる方がいろいろいらっしゃるのだということでございます。こういった方々に対しては、「とうきょう保育ほうれんそう」を開設しております。「ほうれんそう」というのは、よく使うあの「報告、連絡、相談」ではなくて、その「方法」について考える、「連携」について考える、そして「相談」ができるということで、「ほうれんそう」とさせていただいておりますので、都有地について利用の意向があれば、まず都として持っている都有地をこういうふうに使いたいという事業者の方々などからも申し入れていただければ、また進んでいくのではないかと思います。また、都のホームページに未利用の都有地の情報を掲載しておりますので、事業者の方々にはそれらの土地も活用して、うちはここでやりたいのだけれどもとご相談いただければと思います。この台東区については、水道局、それから福祉保健局の方にお問い合わせいただければと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

 今、鳥取で震度6弱の地震があったという報告が入りました。詳細について、私は今、分かりませんけれども、お知らせをしておきます。

4 動物殺処分ゼロPR動画について

【知事】それから、次でございますけれども、「動物譲渡促進月間」というのが11月に始まることとなっております。これは、都独自の取組でございます。前々から、2020年のオリンピック・パラリンピックの年までに、ペットの殺処分をゼロにするということをうたってまいりました。
そのためには、ゼロにしていくためには、いろいろな工夫が必要でございます。そして、東京都と動物愛護団体が協力をしながら、大切に飼ってくださる引き取り手を探すことが重要ということでございまして、この11月を中心として、東京都、そして動物愛護団体が行います動物の譲渡、譲る、あげる、こういう活動を広くPRするというものでございまして、そのメッセージを、保護した犬や猫の新しい飼い主を募集するメッセージを都民の皆様方に発信をするということで、手作り感あふれるPR映像を作りました。
ペットの譲渡事業、このPRのためのイベントを、11月2日(水曜日)、そして3日(木曜日)の2日間にわたりまして、新宿駅の西口広場イベントコーナーで開催をいたします。
ということで、これをきっかけにして、家族の一員として、ワンちゃん、猫ちゃんを迎えてほしいと、このように思っております。そのご協力によって、ペットの殺処分ゼロの方向に向かって着実に歩みを進めたいと、こう思っております。詳細は、福祉保健局の方にお問い合わせいただければと思います。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

5 内部統制について

【知事】それから、もう1点加えさせていただきますけれども、都の内部統制の課題でございます。現在、都政改革本部にプロジェクトチームを設置いたして、そして、内部統制についての見直しをしているところでございます。また、議会との関係についても、就任以来、しっかりと連携、緊張関係を保ちつつ、都民ファーストの都政実現のために、ともに力を尽くすということを新しい都政で実現をしていきたいと、このようなことを強調してまいりました。この観点から本日、次の2点について指示を行ったところでございます。
まず、外部関係者や議員から職員に対します働きかけ、この対応であります。いろいろ情報をしっかりと学ぶというか、教えてもらう等々で有効な部分もございますけれども、職員はこうした様々な関係者との対応を行っているわけでございますが、職務を遂行する上で、都民の意見を施策に反映することはとても大切ではありますけれども、いわゆる口利きというような、都民から誤解を受けるようなことがあってはならないというための方策でございます。
公務員倫理の保持、適正な行政の執行の観点からも、こういった対応につきまして、記録をきっちりととるように改めて指示をいたしまして、今後、要綱の形で制度化をしてまいりたいと考えております。今、ちょっと準備をしてもらって、そして11月から早速、この取組を始めるようにということで、事務方に先ほど指示をしたところでございます。
こうした観点、趣旨から、都議会議員が開く政治資金パーティーなどへの会合についても、都民からなれ合いといったような批判を招くことがないように、節度ある対応をとるように指示をいたしました。いろいろ人間同士としてのお付き合い等々もあることでしょうけれども、こういったこともきっちりと進めていくということが必要かと思います。都民、そして都議会の皆様にもご理解いただきまして、都民ファーストの都政改革を更に進めていきたいと考えております。

 先ほどの鳥取の地震については、もう皆さんの方が端末にいろいろ入っているかもしれませんけれども、都としてもしっかりと情報を収集いたしまして、そして、この会見後、最新情報を踏まえた上で、都として何ができるかについては指示をしてまいりたいと考えております。
ということで、私の方から以上、ご報告をさせていただきました。ありがとうございました。

質疑応答

【記者】幹事社、東京新聞の石川です。幹事社から、大きく分けて二つ、お伺いしたいと思います。まず1点目が、知事が冒頭でおっしゃられました内部統制に関するご質問です。先ほど、口利き……。

【知事】冒頭というか、最後?

【記者】そうです。最後おっしゃられた口利きにつきまして、これまで記録制度があったのかなかったのか、あるいは、現状認識についてまず伺いたいのと、あと、先ほど、都議会議員の政治資金パーティーについて節度ある対応をとおっしゃられましたけれども、具体的にどういう対応をとるべきというお考えなのか、教えてください。

【知事】これまでの、いわゆる情報というか、接点、それについては、それぞれのところでメモを残したり、そうでなかったりしていると聞いております。しかし、ここは、一度、もう制度としてというか、まず認識として都庁内ではしっかりと、そういったことについては記録を残すということを徹底したいと思います。
国会と霞が関の関係でも同じような形で進められていたのを記憶しておりますけれども、ここで改めて、この制度といいましょうか、この認識を要綱の形での制度化ということをしていきたいと、こう思っております。

【記者】すみません、都議会議員の政治資金パーティーへの節度ある対応というのは、具体的には。

【知事】会費の扱いなのです、一言で申し上げますと。公務員として、会費を払うかどうかというのも一つ考え方だと思うのですが、しかし、お食事が出たりするので、ケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、そこは何らかの形でというお考えにもなるのだろうと、考えると思うのです、職員も。逆にそこは明確に、ケース・バイ・ケースです、フルコースのディナーなど出てきてしまったりすると、それはまた別ですけれども、払わない方がかえっておかしいかもしれません。ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、節度ある対応ということをしてほしいと思っています。

【記者】分かりました。もう1点伺います。18日に知事がIOCの会長と会談をされたときに、知事がお渡しになられた資料について、幾つか報道がございました。その点について伺います。その資料の中には、20年大会の仮設施設の整備費につきまして、東京都内の整備する分につきましては、東京都が負担をするという考え方が提示をされていました。これについては、東京都が、都内の仮設の施設の整備費を負担する妥当性について、知事の現状認識について伺えたら助かります。

【知事】まず、18日、バッハIOC会長、そしてコーツ東京大会委員長(IOC副会長)、ギラーディ副委員長、皆さんがザーっとおそろいになりました。そして、徹底して、フルオープンだということで申し入れをいたしまして、最初から最後まで皆さんにご覧いただいたとおりでございます。基本的に、やはり東京大会を成功させるためには、疑念のないような形で進めていきたい。都民のお金をどのようにして、上がったり下がったりするわけですが、どういう形になっているのかということはお知らせをしていきたいということで、バッハ会長が快くそれに応じてくださったのは、まずありがたいと思っております。
それから、あの会談の中で、私は英語でお渡ししているものが、この都政改革のオリンピック・パラリンピック調査チームによってできたものであるということで、私はその辺は、あの場で訂正をさせていただいております。その意味で、1000億円から1500億円の仮設云々も、これも、ある種、今、お金の問題は何も進んでおりませんので、一石を投じるという意味で、都政プロジェクトチームの方が、是非これを入れることによって、一つ前に動かないだろうかということを、私はそれもアイデアの一つということで受け入れまして、あの場のページのところに書かせていただいたということであります。
基本的に、今回のバッハ会長との会談というのは、そのペーパーの中にも英語では記しているのですが、IOCを入れた形で6者会議をできないかということを、あのペーパーは提案しているのです。ですから、その意味では、4者協議と向こうからおっしゃられたのは、まさしくあうんの呼吸と言えるものであります。
昨日もバッハ会長とも、そういった形で、私はIF(国際競技連盟)、NF(国内競技連盟)も入れたいということを、コーツさんだったかな、に申し上げたところ、「いや、それはIOCで全体でやるから。何しろ競技の数は33以上あって、そこには全てのIF、NFは入り切らないだろう」という話で、そこは「IOCが代表して出るから大丈夫だ」ということで、4者か6者かというお話が、皆さんも、「どっちなの?」とお考えかもしれませんが、IOCが全ての競技に対しての代表をするという意味で、4者で結構かと思います。

【記者】分かりました。知事は、その場で、「あれは、東京都の知事室名で作成したものではない」とおっしゃられていたのですけれども、実は知事室名で作成したものという資料が、ホームページなどにそのままアップされておりまして。

【知事】もう訂正したと思います。

【記者】訂正されています。ただ、あのまま、実は昨日といいますか、調査チームの方からも、これは知事も仮設の負担分については、了解しているのではないかという話がございました。

【知事】それは今、申し上げたとおりで、まだ何も進んでいないので、一石を投じることをしたいと、このようにプロジェクトチームの方がおっしゃっておられたのを受けたものであります。いずれにしても、今、まだ10月の、現実には11月1日にこれまで予定されていたのを、どう前倒しできるのか、今、調整中でありますけれども、私はあくまで、その過程において、いろいろなご相談もあります、それはできないのではないですかとか、そういったことについては、私自身、お答えもしております。そういった形で、これまで経過についても、こういったことはどうだろうかとか、いろいろお話がございますけれども、そういった意味では、私はコミットしているかと思います。
ただ、それは、調査の過程の話で、過程というか、流れの中の話であって、基本的には私はそれら、総合的にまとまったのは、これから出てきますので、その上で判断をして、そして、バッハ会長には月内にとお伝えしておりますので、できるだけそのお約束に沿うような形で判断をしていきたいと思っております。
ただ、その中でも、あまり決め打ちされるとどうかといって、その辺のところはIOCとも話を進めていきたいと思います。東京都はこれでと言ったときに、その後、調整がつかないようでは、また振り出しに戻ってしまいますので、そこはしっかりとIOCと連携していきたいと思っております。

【記者】最後に、仮設費用の分担につきまして、都外の首長などから早く決めてほしいという要望も出ています。その分担の決め方について、今後、協議の日程ですとか、決まったことがありましたら教えてください。

【知事】これも、IOCを含めての4者協議の日程はこれから、IOCの、こちらでの準備の会議があるので、それに合わせるのかどうなのか、この辺のところも連携を、それぞれと図っていきたいと思っております。
それから、他県については、法律上、地方の財政ということにつながってくるわけでありまして、ここは、東京都としてどのような形ができるのか。そして、いやいや、それは国が持つのか、この辺のところの整理が早急に必要だということは認識しております。その点についても早急に調整をしていきます。まず、東京が、会場について、私が今日か昨日で80日目ですから、これは東京都の都合と言えば都合でありますが、今、ラストチャンスの見直しをしているということで、急がば回れで、しっかりとその辺は中身を詰めていきたいと思っております。可及的速やかに進めなければいけないという認識はきちんと持っております。

【記者】分かりました。

【記者】東京MXの三嶌です。知事の政治塾について、ちょっと教えていただけないでしょうか。昨日が応募の締め切りだったと思います。最終的に、応募者数はどのぐらいだったのかというところと、あと、知事も、新党を立ち上げることの難しさというのは知っていると先日も話していましたが、依然として新党に結びつくのではないかという関心もありますが、改めて政治塾と小池知事の新党との結びつきについて、どのようなお考えがあるのか、教えていただけないでしょうか。

【知事】昨日締切りをさせていただきました。「希望の塾」ということで、東京のみならず、もう全国からいろいろなお問い合わせ、そして応募をいただいていると聞いております。数についてはまだ聞いておりませんけれども、基本的には数え切れないくらい来ているということだそうであります。
それから、新党云々というのは、これはまず、何よりも、そもそもの塾の立ち上げということが、都知事選での大きなうねりの中で学ぼうという方が出てこられたと、たくさんおられるということで、ある種の受け皿といった意味で、そしてまた、学びの場として作らせていただいたもの、それ以上でも以下でもございません。これからしっかり、何になるのか、これから精査をしてまいりますけれども、多くの方がそこで学んでいただければと思っております。

【記者】日本経済新聞の森川と申します。東京五輪に関連して、海の森水上競技場について、関連してお尋ねできればと思います。9月29日の都政改革本部会議では、膨張する総経費が問題であると、サスティナブルな大会になれるのかという疑問点から、問題意識から、その代表例として、恒久施設、海の森水上競技場の経費が膨らんでいるのではないかという問題意識からの調査チームからの提案でしたが、この月内にも最終的に会場を決められる、都として、知事としてご判断される場合は、会場のコストというものを重点に置いて判断されるのか、それとも、総合的にと判断されるコスト以外の要件を、比重を置いて判断されるのか、知事のお考えの整理の仕方について、お話を伺えればと思います。

【知事】幾つかの金額の多い三つを中心に調査をしていただいているわけであります。そして、その中で、金額というのは大きな要素でございますし、何よりも、レガシーということを言っているということは、すなわちその後、どれぐらい活用されるのですかという点です。それが、もう、あと、ほったらかしになってペンペン草が生えるというような例が海外にもございます。そういったことから、賢いお金の使い方、ワイズ・スペンディングと言っているのは、そこで東京大会という、1か月少々のこの期間の盛り上がりがどうかということと、その後もずっと盛り上がって、そして、そこの施設が都民にとって、また、アスリートにとって十分使えるものなのかどうか、そういったことも含めて総合的な判断と申し上げているわけでございます。
ただね、お金をけちればいいというものではないと思っているのです。ですから、新しい技術を、この東京オリンピック・パラリンピックで花開かせるというためには、少々、新しい技術は高くつくかもしれません。しかし、それは、オリンピック・パラリンピックを契機にして、東京大会で使われた技術が、その後、世界に広がっていくというのならば、これは、コストを超えたものがあるのではないか。そういったことも含めて検討してまいりたいと思っております。

【記者】東京新聞の北條と申します。よろしくお願いします。乳児用液体ミルクについて、国で解禁に向けた検討を進めるという話がありました。知事は国会議員時代から、この問題に取り組んでいらっしゃって、都知事選でも公約で普及促進を図るとおっしゃっていらっしゃいました。先日、安倍昭恵さんとお会いになられたときにも言及されたとツイッターで書かれていらっしゃいましたけれども、例えば、都庁保育園で職員の負担軽減のために導入をされるとか、都として考えていらっしゃることがあれば、教えていただければと思います。

【知事】液体ミルクというと、ミルクは液体ではないか、当たり前ではないかというような認識が、ついこの間まで当たり前として、そのことが当たり前として言われておりましたが、ようやく液体ミルクにも日の目が当たるようになったかと、ある種、実感をしております。そもそも、この日本においては作っていない、販売されていないというのは、ひとえにこれまで粉ミルク中心にやってきたからであります。その粉ミルクは、先ほどの鳥取の方の地震もあって、ちょっと心配ですけれども、東日本の震災の際も、熊本の震災の際も、水が出なくなってしまう地域が生じると、お湯も沸かせないし水もないというときに一番便利であるということと、それから夜とかお出かけの際のお母さんたちの負担を軽減するという意味でも、液体ミルクという、全く日本になかったジャンルが、ようやく、この先進国日本にも出るというのは、私はいい動きだと思っております。
昭恵さんには、お父様のお仕事の関係から、是非乳業の方によろしくということをメッセージを送らせていただいたのですけれども。そこは経営方針ですから、そこは企業に任せなければなりませんが、その意味で、お尋ねの点については、まさしく東京都で保育施設にそれを、値段の問題もありますけれども、まとめ買いをするとスケールメリットが出てきて、ちょうどエコカーが、官用車で多く買い入れるとなったら、それはラインを構成するわけです、工場の。企業として1歩前に進みやすくなるわけで、ですから、その意味で後押しが東京都としてできるのではないか、結果として広がりになるのではないか、そういう考え方でございます。
ただし、母乳が一番なのです。母乳という、まず第1のチョイスがあってというか、それがまず第1で、その後、粉なのか液体なのかというのは、それぞれの消費者としての考え方だと思います。
安全性については、幾つかの規格がございますが、当然、メーカーがそれに乗り出すとなったらば、当然、赤ちゃんのことですので、その安全性の確保というのは最優先になさると、このように思います。その企業の後押しをするというのが、一つの役割かと思っております。

【記者】ありがとうございました。

【記者】テレビ朝日の武内と申します。お願いします。東京オリンピックに関してなのですが、バッハ会長はルールを守るべきとか、復興オリンピックに関しては、国はソフトボールの開催などを打ち出しています。また、コーツさんに、今日、お話を伺ったのですけれども、IOCとしては、海の森を恒久的なものとして使いたいですとか、元ボート選手としても海の森だとお話をされていました。今回の来日で、長沼の可能性が少し低くなっているのではないかという見方もあるのですけれども、知事としてはどうでしょうか。

【知事】これはもう各テレビ局で既に全部分析された上でのお話だと思いますが、プロジェクトチームの中でも、長沼を推す方もおられます。そしてまた、客観的に見ても、いろいろな利点も挙げられているところであります。
ただ、私は、長沼ということが、このプロジェクトチームの方で出てきてから、ようやく復興五輪の原点に今戻りつつあるのではないか、それは思い出されつつあるのではないかと思っておりますので、その意味でも、長沼が手を挙げられてということは、非常に大きな効果が、被災地全体、もしくは復興ということに目が行ったというのは大きな役割を、もう既に果たされている部分もあるのではないかと思うわけであります。
バッハさんは、今回のリオのオリンピックにおいても、難民チームというのを初めて認められました。ですから、オリンピックというのは単にスポーツだけでなくて、政治色を排除と言いつつも、やはり世界全体のことを考えながら進めておられる方だと、こう思います。
そしてまた、難民は、シリアなどの状況から多々出てきてしまっているわけですが、世界中にいろいろな難民の方々が残念ながら多数おられて、それは一種の人災だと思うのです。私は気候変動などで台風などが強靱化している、そして地震、津波、さらには様々な、洪水などによって、世界中に自然災害による、こういう被災した方々というのは本当にたくさんおられるので、ですから、被災地で元気にスポーツができるということは、世界の皆さんからの支援があって初めて、そこまで復興するわけでありますので、そのことを世界に知らしめるという意味で、人災による難民と、自然災害による被災者ということを考えれば、私は結局、メッセージは同じだと思っていて、そのことをバッハさんはご理解いただいているのだろうと思います。
会場についてはこれからの検討ということですが、復興五輪というのが、ようやくここで1周して回ってきて、そしてまた確認されたということは、私はありがたいと思います。
それから、コーツ委員長は、もともとボートの選手でいらっしゃいます。私は前から、「ボートは後ろ向きに乗るけれども、でも前に進むよ」と言って、みんな笑うのですけれども、今、いろいろな点検をしながらも、しっかり前に進む、その結論は総合的に判断したいと思っております。

【記者】読売新聞の浜名と申します。2点あるのですけれども、まず1点は、まず宮城県の長沼ボート場で、知事は視察にも行かれたわけですけれども、復興五輪といいますが、維持管理費というのが、その後も長期にわたってかかるわけですけれども、海の森を作らなかったことによって、都民の税金はかからないかもしれないのですけれども、宮城県にとっては、長きにわたって税金がかかることになる可能性もあるのですけれども、その点について、どうお考えでしょうかというのが1点と、もう1点は、18日のバッハ会長との会談で渡した文書についてなのですけれども、その場で口頭で訂正されたとはいえ、誤解を招くような表現が文書の中に含まれていたことについて、知事としては、どうしてこのようなことになったのかということを改めて説明していただきたいのと、今後の対応というか、上山教授などへの対応などがありましたら教えてください。

【知事】まず、長沼ほか、これは会場全てに言えることですが、メンテナンスのコストをどうするのですかということも念頭に入れなければなりません。長沼だけでなく、海の森も、あそこは水位の調整等々、ずっとこれはお金かかるのです。だからメンテナンスのコストは、総じて、どちらにおいてもかかるものであります。基本的には県民の方々が、被災地の方々が、そこを活用することによって、それによるプラスアルファが出てくるということは、これはプラスとマイナスとを考えて判断すべきではないかと思います。これはオリンピックの会場全てに言えることであります。コストと考えるのか、インベストメントとして考えるのかという、費用なのか投資なのかによって、その返ってくるものというのは計算がいろいろあると思います。日経さんがよく、今、うなずいていただいているのですが、この辺のところをしっかり見きわめていかなければならないと思います。
会長にお渡ししたのは、英文で出すということで、最後、英語のチェックなどもしていたこともあり、最終的には、「Governor’s Office」などという翻訳のままで出してしまったということで、「あ、これでは間違いだ」と思って、その場で訂正をさせていただきました。これからしっかりと、当然のことながら、書面は精査をしてまいりたいと思いますし、それから、できるだけ、情報公開と私は申し上げて、会談は公開にしますと申し上げましたけれども、いろいろな発表資料、これは東京都もそうなのですけれども、できるだけ、少なくとも英語の資料というのは必ず出すようにしていきたいと思っております。国内だけでなくて、国際的にもしっかり、この東京都の透明性ということをお感じいただければと思います。また仕事が増えて8時以降になるかもしれません。残業が延びると、叱られるかもしれません。

【記者】すみません。今の追加なのですけれども、先ほど、昨日、私どもに、上山さんは、知事も確認されて出されたものだとご説明いただいたのですけれども、そういう認識だったので、上山さんはそういうつもりでいらっしゃったと思うのですけれども、上山さんに、そういうことになったことへの、何か対応されるのかという。

【知事】いえいえ、私たちといいましょうか、上山さんについては、都庁の都政改革本部としてのチームとして、そういうペーパーを出されるということで私は了承したわけでございまして、そこは何も齟齬がなく、問題はないかと思っております。

【記者】時事通信の斉藤です。豊洲市場のことについてお聞きします。先週の土曜日に、土壌汚染対策の専門家会議の会合が初めて開かれました。そこで、地下空間の大気に国の指針の約7倍の水銀が含まれていたということが報告されました。それから、地下水管理システムが、先週、本格的に稼働しましたけれども、依然として地下水が高い水位にあるということに対して、この二つに対して、知事の受け止めをお聞かせいただきたいのと、それから、こういろいろと問題が起きている中で、やはり知事の新たな移転日を決めるという判断が相当先にずれ込むのではないかという観測も出ていますけれども、知事はどのタイミングで、何をもって判断するのかということについて、改めて教えてください。

【知事】今のご質問でございますけれども、専門家会議におきまして、水銀が確認され、それも7倍という数値が出て、私もそれを聞いて少々驚きました。そして、その原因については、平田先生もおっしゃっているように、これは分析をするということを伺っております。どういうことで、そういった状況になったのか、それもしっかりとお調べいただければと思っております。
それから、地下水の管理システムが動き出しているわけでございますけれども、水位を、今、全部公開させていただいております。水位の上昇した箇所があったり、そうでなかったりということなのですけれども、今、雨が降る降らないによって、また違ってまいりますし、日々のことをチェックしながらも、大きな流れとして、例えば、水位についていうならば、水位計測が10月3日から進めておりますけれども、着実に減少はしているということかとは思います。ただ、まだまだ、それが、減少の度合いが足りない部分というのは、また今後の雨が降ったり降らなかったりといったことも、自然現象も影響するかと思います。
そして、以前からお話しさせていただいているように、モニタリングが2か年間続くということ、また続けるということを都議会などでも、このようにご答弁をさせていただいている、これまでの都庁からの答弁の中には2年間続けるというお話もしておるわけでございますので、最終第9回目の採水が行われるのが来月でございます。その結果は1月半ばに出ようかと聞いておりますけれども、そこの数値も参考にしていきたいと思います。
また、水管理システムも動かしていることから、これまでとはちょっと環境が違うということも頭に入れながら、その数値を見守っていきたいと思います。
そして、本来ですと11月7日の開場ということは、間もなく引っ越しということで、ある意味、新しい市場に向けての希望も持っていただいていたかと思いますけれども、しっかりと、その点、安全性の確認ということを幾つかの観点から確認をしながら、そしてまた専門家の方々のご意見なども頂戴をし、さらには、こちらの市場の方のプロジェクトチームもございますので、そういった方々のご意見等も伺っていきたいと思います。
前回の専門家会議もフルオープンにさせていただきました。また、ネットでも公開をしたところであります。やはり一番ご心配の、市場関係者の方を中心とした公開の会議になりましたけれども、やはりここもオープンにして、そしてまた、問題点も共有しながら、これからどうやっていくのか、その方向性も共有できるような流れ、是非そうあってほしいと思っています。いずれにしましても安全ということを第一にしていきたいと思っておりますので、そしてまた、私としても、そういった、できるだけ前倒しでお伝えできればいいのですけれども、今申し上げたようなスケジュール感が現時点での判断材料かと、このように思っております。
最後の方で失礼いたします。

【記者】朝日新聞の野村と申します。先ほど知事がオリンピックの会場のことについて、決め打ちをするのはどうかみたいなことをおっしゃっていたと思うのですけれども、今月中に結論を出すとおっしゃられていて、勝手な想像で、例えば、長沼にしましょうとか思っていたのですけれど、いろいろな総合的な観点から見て、セカンドベストみたいなものもあわせて出してくるというお考えなのでしょうか。

【知事】IOCの方々とも、またIFの方々とも連携が必要かと思います。その辺のところについては、東京都はこうですと言ったときに、その後、もう、それは無理とか、いろいろなチョイスは出てくるかと思うのです。でも、ここは同じボートに乗っているわけですから、そこは、潮の流れとか、そういったことについてはお互いチェックをしながらいきたいと思っております。いずれにしましても、総合的な判断で進めてまいりたいと考えております。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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