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平成28(2016)年9月9日更新

小池知事「知事の部屋」 / 記者会見(平成28年9月9日)

知事記者会見
2016年9月9日(金曜)
14時00分~15時00分

知事冒頭発言

1 台風10号による被害について

【知事】よろしくお願いいたします。
まず、今日は、もう本当に盛りだくさんになっております。来週は、改めてリオに出発するということもございまして、課題が多くございます。それでは、記者会見、始めさせていただきます。
まず、台風が相次ぎました。10号等では、北海道、岩手県など、甚大な被害が発生したところでございまして、改めまして、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りを申し上げると同時に、まだ被害に遭われた方々は大変な状況だと思いますけれども、お見舞いを申し上げます。

2 北朝鮮の核実験について

【知事】台風は自然災害でございますが、一方で北朝鮮の核実験が本日、強行されたという知らせでございます。国際社会が強い警告を発して非難をしてまいりました。安全保障理事会の決議もございます。制裁もございます。このような暴挙に出て、ますます孤立化を深めているという状況に対しましては非常に懸念をすると同時に、そして、厳重に抗議をいたしたく存じます。
この事態を受けまして、放射線の測定の強化を図ります。キセノンなどの放射性の物質が、キセノン133などが出るということで、それで検知をして、これは環境省が担うことが多いのですけれども、それを行って、一体実態はどうだったのか分析をしなければなりません。その上で、都民の皆様方には、正確な情報を提供するように、国との連携も含めて進めて、対応に万全を期していきたいと存じます。
既に本日、危機管理対策会議を都として開いているところでございますが、引き続き都民の皆様方の不安解消にも努めてまいりたい。そして、政府に対しましては、我が国の平和と安全を守り、核・ミサイルの諸懸案がございます。そして、昨日もちょうど、都民の集いを行いました拉致問題などもございます。こういったことを東京都としても、国際社会との緊密な連携のある政府とともに、実効性ある措置を講じていただく、その旨、政府の方にも強くお願いをするところでございます。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 待機児童解消に向けた緊急対策及び補正予算案について

【知事】そして、今日の一番大どころの話でありますけれども、「待機児童解消に向けました緊急対策」、そして、「補正予算案」を取りまとめましたので、ここでお知らせをさせていただきます。
まず、緊急対策の考え方でございますけれども、これは、待機児童問題というのは、まず喫緊の課題であるという認識をもとにいたしまして、そしてまた、視点とすれば、都民ファーストの視点、そこに立ちました上で、「保育所等の整備促進」、「人材の確保・定着の支援」、これは結構重要であります。そして、「利用者支援の充実」、これらの3つの柱で、都独自の対策を11盛らせていただいたところでございます。
そしてまた、緊急対策に基づいて、待機児童解消に向けた第一弾として、これは第三回定例会、議会の方に提案する予算案でございますけれども、補正予算案を編成したところでございます。そして、その中身でございますが、新規事業は5つの事業、そして、拡充する事業が6、合わせまして11事業に上ります。規模といたしましては126億円でございます。
これによりまして、平成28年度の保育関係予算は、当初予算が974億円、それに加えまして、今回のこの126億円で、ちょうど1100億円に上ることとなります。財源といたしましては、福祉先進都市実現基金、こちらの方を活用させていただきます。そしてまた、補正予算案では、年度内に着手した場合には、補助率を手厚くするといった、実際に当たっていただくのは区市町村の方々でございますが、この年度内の効果を上げるということ、事業者もそうなのですけれど、そのために、この取組を加速するためのインセンティブを設けたところでございます。そして、この年度内の着手に対しましてのインセンティブといたしましては、具体的には四つ工夫をいたしております。
まず、今回の緊急対策で盛り込みました保育所等の整備費補助、この「高騰加算」でございますが、国の補助基準額は25%の上乗せを行うこととしているのですけれども、これを28年度内に着手した場合には、それを上げまして、30%にまで上乗せをするという、このような工夫であります。
それから、今回創設いたします「賃借料補助」と、拡充いたします「借地料の補助」でございますけれども、それぞれ事業者の負担、こちらを8分の1としてまいりましたけれども、これを年度内に着手した場合には、いずれもこれを16分の1と減じることといたして、負担を軽減するという仕組みでございます。
さらに、保育士の皆さんなどの「宿舎の借り上げ支援」でございますが、こちらを拡充いたします。こちらの方も年度内に新たに借り上げを行った場合には、礼金についても、不動産関係の礼金です、入居する際の礼金などについても補助をするということで加速をさせる意図を盛り込ませております。
これによりまして、区市町村、そして事業者の方々が早期に、この待機児童対策に着手していただけるということを期待いたし、即効果のある工夫を幾つか、このように盛り込ませていただけたと、こう考えております。
この緊急対策に基づきまして、「東京都子供・子育て支援総合計画」、これは目標の数字が1万2000人でございますけれども、これに5000人上乗せになって、そして、今年度内に1万7000人分の保育サービスを整備するということになります。ちなみに、27年度の実績でございますが、1万4192人、これと比べても約3000人分の増ということになります。
選挙中からも、この待機児童問題というのは、私自身も訴えてまいりました。そして、補正予算を組むべしと、このようなことも街頭演説等で訴えてきたところでございまして、まさしくそれが、そのときのお約束であります、待機児童対策、これを都民ファーストの視点で、そしてまた、年度内にいろいろ効果を出すというような工夫を盛り込ませていただいて、今回の総額126億円の補正予算ということを提案させていただいている次第でございます。
少し細かくご説明をさせていただきますけれども、まず、保育所等の整備促進でございますけれど、保育所などの整備促進を図るためには、こちらは建築資材、そしてまた人件費が高騰しているということで、いわゆる高騰加算をいたします。それに加えて、これも選挙中から申し上げておりましたけれども、空き家などの活用を進めるということから、賃借料の補助ということを創設させていただきます。そして、これによって、国有地・民有地の借地料補助の方も拡充を同時にさせていただきます。
次、都有地の活用でございますが、都有地の活用といたしましては、保育サービスの整備のために、副知事をトップといたしました全庁横断的な「都有地活用推進本部」を設置させていただきます。全庁横断的にすることによって、ニーズであるとか実態をより的確につかんでいくということでございます。
そして、この推進本部には、民間事業者からの照会、そして相談に都が直接対応できるように窓口を設置いたします。名づけて、「とうきょう保育ほうれんそう」でございます。この「ほうれんそう」なのですが、よく企業などでもこの言葉というか、それによって、報告、連絡、相談という言葉がありますけれども、まず、最初の「ほう」は、こちらの方の「ほうれんそう」では、方法の「ほう」、方法に対してのアドバイスをするということで、まず、「ほう」。それから、「れん」の方は、連絡というよりは連携、それから、「そう」は同じく相談でございまして、名づけて「ほうれんそう」とさせていただきたいと思っております。是非この「ほうれんそう」を活用していただいて、それぞれの待機児童対策がよりスムーズに進めるような、そんな窓口としていきたいと考えております。
それから、次に民有地、そして空き家などの活用を一層図っていく。ご承知のように、都内には82万戸、ピンキリでありますけれども、空き家、空き室があるわけでございまして、これを待機児童対策にも活用しようという、これは、私が以前から訴えていることでございますが、それらをどのような形で精査できるかを精査いたしまして、この案に結びつけたわけでございます。
そのために、不動産事業者、それから物件所有者の団体などがございます。そこと協議会を設置いたしまして、そして、区市町村それぞれにございます物件を掘り起こしていく、その一層の協力をこういった団体に求めていき、そして、どこそこにどういう物件があるのかといったことを含めて連携をとるという、これを目的としたものでございます
次でございますが、協議会と区市町村支援でございますけれども、今の空き家情報でありますが、区市町村に対しましては、空き家情報の収集、それから保育所の建設に当たりましてのコンサルティングなど、この関係団体と連携した取組に対して、財政支援等を行ってまいります。
そして、次でありますけれども、第2の柱は、この保育を担っていただく人材の育成、そして何よりも確保、そして定着でございます。その支援策をご紹介させていただきます。
現在も、保育士さんたちの宿舎の借り上げ支援などがございますけれども、これは「採用後5年目まで」の職員となっているのですが、これは逆に言えば、5年過ぎた後に辞めてしまう人もいたりするのです。ですから、これを切れ目のないようにするということで、6年目以降の方も安心して続けられる、「6年目以降も、やはり保育士として続けていこう」ということで、やはり家の確保というのは、極めて重要。ですから、報酬として渡すのか、それとも積み上げるのか、それともお住まいの確保をするのかという観点から、リアルに考えるならば、これはとても効果があるのではないかと、このように考えたわけでございまして、6年目以降の方も安心して働き続けられる環境を整えるということで、これは都独自に対象を「全員」に拡大をしていくということでございます。
この取組によって、保育従事者の実質の所得は、最大で家賃分の8万2000円分改善されるということでございます。
それから、「利用者支援の充実」でございます。これが第3の柱になります。区市町村の保育コンシェルジュ、こちらを増員いたします。このコンシェルジュというのは、都独自のゆりかご・とうきょう事業の保健師さんたちとの連携を図ったもので、妊娠してから子育て期まで、継続した支援を行うというものでございます。フィンランドなどでは、「ネウボラ」というネーミングがついていたりしますが、そういったところから、同じ発想に立ってということでございまして、この方々の支援を継続して行うということでございます。
それから、区市町村が実施をいたします認証保育所などの認可外の保育施設の保育料の負担軽減、そのものでございますけれども、バウチャーと言っていいかと思います。この支援を行ってまいります。
そして、認可外保育施設の質の向上を図るために、巡回指導チームを編成してまいります。いろいろなベテランの方々もたくさんおられますので、こういった方々のチームを編成することによって、本当に安心・安全な保育が行われているかなどを巡回して、そして現場を指導するという、それらの役割を果たすこととなります。こうした取組によって、認可外保育施設の安全をより一層確保してまいりたい、そして、また利用者の方々の支援の充実も図っていきたいと考えております。
そして、これまで待機児童問題の解消のために、緊急対策をまとめてお話をしてきたわけでございますけれども、そもそも「女性に子育てなのか仕事なのか、さあどっちかを選びなさい」といったような二者択一を迫る社会というのは、少子化対策とか、いろいろ言っていますけれども、そもそもそこの基本が、意識と環境が十分整っていないと、こう言わざるを得ないと思います。よって、働きながら子育てしやすい環境づくり、これを進めていくためには、保育政策だけでなくて、労働政策、例えば長時間労働についての見直しであるとか、そういった全体としての環境をいかに整えるかということが、大変重要でございます。
そのためにも、都は、国に対しましても、育児休業制度の改革、それから保育所の規制改革・税制改革、この2点を働きかけていく考えでございます。
今日は、この後、夕方でございますが、国家戦略特区諮問会議がございまして、私もそちらに出席をすることとなっております。せっかくのチャンスがございますので、今申し上げましたように、国と東京都がうまく連携をしながら、少子化対策、子育て、待機児童対策、これらの国家的な課題、そして地域の重要課題をしっかりと連携して取り組む、そのことを要望してまいりたいと考えております。
そういった意味で、国の取組もされている中において、今日、このように補正予算を組ませていただいて、そして、それも年度内にその結果ができるだけ出るようなインセンティブなどを盛り込んでおりますので、逆に言えば、東京都は子育てがしやすいところになるということを、むしろ、スピード感を持って実現をしていきたいと思っております。
それから、意識の観点から申し上げますと、先ほども長時間労働ということ、これは日本では「長く働いて夜中までいるやつはよく仕事をやる、できるやつだ」という、そういう認識があるかもしれませんけれども、逆でして、むしろ生産性を上げるためには、いかにして効率よくそして快適な労働環境を確保するかというのは、極めて重要な課題になっております。
そこで、東京都として進めていくためには、「まず上司から変えなきゃだめでしょ」ということで、全ての管理職に「イクボス宣言」を宣言してもらうという、その段取りをとらせていただきたいと思っております。来週の月曜日に東京都庁の管理職に400人ほど集まってもらい、まず、そこで、私自身がイクボス宣言をする。そして、この400人の管理職のボスたちに、イクボスになっていただくということで、まずそこから始めていきたいと思います。ライフ・ワーク・バランスと申し上げておりますけれども、是非都庁から、ライフ・ワーク・バランスを、確実にしていく、そのために、やはり上司、皆さんのところもそうでしょう、上司が変わらないとなかなか変えられないと思いますので、そういった意味で、上司から変えていくということでございます。
ということで、このイクボス宣言、いろいろな工夫もしていきたいと思いますが、もっとも、私、いろいろなことを今都庁の職員に投げておりますので、残業がかえって増えているという現状かもしれませんが、いずれにしましても、大きな流れとしてライフ・ワーク・バランスをこの東京都庁で実現していきたいと思っております。
そして、ずっと一連のご説明をさせていただきましたけれども、STEP1で年度内に1万7000人分の保育サービスの整備、そしてそのSTEP2とすれば、「2020年に向けた実行プラン(仮称)」という、これから今後4年間の整備目標を設定するということ。それから、さらなる支援として、今度は本予算の方にこれらの考え方を盛り込んでいくということでございます。
ということで、これはあくまで第一弾でございます。本日の緊急対策はあくまで第一弾、そして、今申し上げましたように、「2020年に向けた実行プラン(仮称)」の方を、これは待機児童だけではございませんけれども、全体的なプランを今検討中でございますので、そこにまたしっかりと本予算の方に盛り込んでいきたいと、このように考えているところでございます。
今申し上げましたこと、それぞれ詳しくは、是非、これは皆様方にもっとしっかりとご説明をさせていただきたいと思っております。しっかりご説明することによって結果としてどういうことになるかというと、今働きたいと思っているお母さん、そしてお父さん、ママ、パパです、そういった方々に「東京都は真剣にやっとるぞ」ということを感じていただいて、そして区市町村の担当者も、またそのトップの方々もそれから事業者の方々も、こうやって東京都が真剣に取り組んでいるということに、しっかりとこの際活用していただいて、そして子育て中の方々には、こういったことによって安心して、「ああ、将来、子供を安心して育てられるのだ」ということ、1人でも多くの方々に感じていただければと、このように考えております。詳細は、福祉保健局及び財務局にお尋ねいただければと存じます。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

4 平成28年度東京都名誉都民の選定について

【知事】それから、まだまだあるのですけれども、続けます。次は、28年度の東京都名誉都民候補者の選定についてでございます。今年度の候補者をご紹介させていただきます。大村智さん、それから、小澤征爾さん、三宅義信さん、この3名の方々を選定させていただきました。
大村先生については、もう言うまでもなく、微生物が作り出す化学物質を次々と発見された。特に産業界と連携されて、抗寄生虫薬、これが開発途上国でどれほど多くの熱帯病患者を救ったことかということで、ノーベル賞を受賞された方でございます。熱帯病患者にその薬を無償で提供されたということで、約3億人の方々を失明から救ったという方でございます。昨年のノーベル生理学・医学賞の受賞者、そして、北里大学特別栄誉教授で、人材育成、そして科学技術振興に大変寄与されてきた功績は多大であるということで、今回の名誉都民の候補とさせていただきました。
お2人目がまた説明するまでもないと思いますけれども、小澤征爾さんでいらっしゃいます。日本人として初めてボストン交響楽団、ウィーン国立歌劇場の音楽監督をお務めになりまして、そして、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団によるニューイヤーコンサートを指揮されるなど、世界の音楽界に多大な影響を与えてこられた方でございます。長きにわたって第一線で活躍を続けてこられ、また若手音楽家の育成にもご尽力をされてこられました。大変多くの、世界中の方々に感動を与えてくださいました。
3人目が三宅義信さんであります。第18回オリンピック、50云年前のオリンピックで、金メダルを獲得されました日本のウエイトリフティング界の第一人者でいらっしゃいます。引退後もロサンゼルスでの第23回オリンピック競技大会日本代表監督をお務めになり、選手の育成にもご尽力をされてきた方でございます。ちなみに、私は大変親しくしておりますけれども、この候補者の選考というのは7月に行われたものでありまして、既にこれは決まっていたということで、別にえこひいきしたわけではございません。
そして、3名の方々のすばらしい功績は、都民が敬愛し、また誇りとするものだと思っております。こちらの方も定例都議会の方でご同意が必要でございまして、そして、ご同意いただきましたならば顕彰式を行う予定と、このようになっております。詳しくは生活文化局の方にお尋ねいただければと存じます。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

5 都政改革本部「内部統制プロジェクトチーム」の設置について

【知事】それから、次が「内部統制プロジェクトチーム」、この設置についてお伝えをさせていただきます。都政改革本部は9月1日からスタートいたしておりますけれども、本日付けで都政改革本部内に新たに内部統制プロジェクトチームを設置いたします。これは何度も繰り返させていただいておりますが、「都民ファースト」、「情報公開」、「税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)」でありますけれども、この三つの原則に従いまして、法令の順守が、コンプライアンスです、より適正で効率的な行政運営を行うということから、内部統制の仕組みを全庁的に強化していこうというものであります。そこで、管理部門の都庁の各局とそれから、外部から招聘いたしております特別顧問によりますチームを設置いたしまして、都庁におけるこれからの内部統制の在り方について検討を行うという役割でございます。
そして、具体的な内容でございますけれども、まず各局で、これまでの制度を「自律改革」の対象といたしまして総点検をする。次に、他の自治体の例なども手がかりとしてプロジェクトチームで都庁の内部統制の改善策を検討いたします。チェックをして改善策を検討し、そしてまた、改革本部の方で議論をしていただくこととなります。当面、具体的には、契約や入札の在り方、出資法人の管理の在り方などについて検討をさせていただきます。また、海外出張費など、前知事のもとで幾つか問題となった点なども、これらについてもここで検証させていただくことといたします。
それから、プロジェクトチームのメンバーでございますけれども、これは庁内関係各局、そして特別顧問によります合同チームとさせていただきます。各局からは、複数名を指名いたしまして、10月をめどにそれぞれ参会をしていただくこととなります。
特別顧問については、もうこれまでもご紹介をさせていただいておりますけれども、7名の方々に参加していただくことといたしております。詳細については、総務局にお尋ねいただければと存じます。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

6 知事給与の減額について

【知事】次は、私、知事の給与の減額についてであります。先日、都政改革本部を立ち上げまして、公約で掲げておりました「東京大改革」の実現に向けた本格的な動きを進めてきたところでございますけれども、この改革については、様々なところで、やはり、無駄な部分、無駄と言ったら叱られるかもしれません、いろいろと見直したところで、削いでいかなければならないところもたくさん出てくるわけでございまして、自ら身を切る改革、その覚悟ということを示すという観点から、姿勢を示すという観点から私の給与を減額することといたします。減額するに当たっては公職選挙法がございますので、例えば、寄付など、私ができない、いろいろな制約があるということでありまして、それらのことも勘案をいたした上で、このことを、次の都議会の方に、特例として条例案を作って、そしてこのことをお認めいただけるよう提出をさせていただく手はずでございます。
減額の具体的な内容でありますけれども、毎月の給与とボーナスについて、50%減額をいたします。すぱんと減額、半分です。特例の条例については、これは1年ごとに議会に提案するという形になります。ということで、こちらの方は議会にご理解をいただきたいと、こう存じます。
それから、既に支給されました、8月からもう既に給与の支払いというのを行われておりますけれども、それにも遡及した形で、うまくならした形で、1年間で考えるならば、50%になるようにいろいろな工夫をした、そういう中身にさせていただきます。合計額とすれば、年収とすれば1448万円という数字となります。これが減額後の金額となります。詳細は、総務局にお尋ねいただきたいと存じます。

7 リオ・パラリンピック閉会式のセレモニーについて

【知事】それから、次でありますけれど、すみません、たくさんあるのです。次が都と、それから組織委員会で現在準備を進めております、パラリンピックのフラッグハンドオーバーセレモニーでございます。次のリオのパラリンピック競技大会の閉会式でございますが、これは現地時間の9月18日(日曜日)に行われます。ちょうど前回のオリンピックの閉会式と同じように、リオ市長からフラッグの引き継ぎを受けるという形となっておりまして、そして、雨が降らないことを願っておりますけれども、フラッグを私が受け継いだ後は、東京をPRするプレゼンテーションが行われます。
それで、前回は、マリオの登場などなど、前もってお知らせをするというよりも、サプライズ感があったと思いますけれど、今回は、しっかり逆に見ていただきたいということから、私の方から予告編として、その演出コンセプト、そして主な出演者をお知らせしておきたいと思っております。是非多くの都民、国民の皆様方に閉会式本番をご覧いただきたいと存じます。開会式も大変工夫が凝らされて、すばらしいものであったと思いますけれども、閉会式はいろいろな工夫をリオの方で、ブラジルの方でされるのでしょうが、最後の決めのタイミングで、今度はパラリンピックの、東京2020パラリンピックのPRとなります。
「POSITIVE SWITCH」というコンセプトで、パラリンピックには全ての人の意識を変える力があって、そしてパラリンピアンだけでなくて、「障がいがあることは、新しい可能性をもつこと」という発想で、POSITIVEという言葉を使って、魅力的な若者たちにスポットライトを当てます。2020年東京の目指すところを表現するということでございます。
主な出演者でありますけれども、3人の方をご紹介いたします。1人目はこちら、義足モデルのGIMICOさんという方です。彼女にとって義足というのは、自分をクールに表現するアピールポイントだと、ポジティブに考えて、そして数多くのクリエーターと作品を一緒に制作をされ、海外からも注目をされている方でございます。
2人目ですけれども、こちらはダンサーの方で、大前光市さんであります。義足を外されてダンスを始めると、短い方の足をむしろ活用することで、彼にしかできないダンス、世界で唯一の表現ができるということで、大変注目される1人でもございます。
3人目でございますけれども、こちらは暗闇の中での対話ファシリテーター、檜山晃さんでいらっしゃいます。視覚障害者である彼ならではの研ぎ澄まされた感覚で発見する東京を表現されると、このように聞いております。
そのほかにも、多くの障害者と健常者が出演されます。そして2020年、東京にいよいよやってくるパラリンピックが、日本にとって、そして世界にとって、新しく大胆なポジティブスイッチとなることを予感させる仕上げとなっておりますので、是非その中身そのものについては、当日の本番までご期待をいただきたいと存じます。こちらの詳細につきましては、オリンピック・パラリンピック準備局の方にお聞きをいただきたいと存じます。

8 福祉・トライアルショップの開設について

【知事】すみません。もう一つあります。これもパラリンピックではありませんけれども、障害者が作った製品を販売するショップ、「KURUMIRU」が9月15日(木曜日)にオープンをいたします。
都内の障害者が働く福祉施設で作られたものでございまして、手工芸品などとても個性的で、また非常に魅力的な多くの製品が作られているわけでございますが、このショップで、こういった製品そのものの魅力に触れていただいて、製作者が誰かにかかわらず、品質だけで製品の魅力を知っていただけばと存じます。「雑貨のセレクトショップ」を目指さすというコンセプトとなっております。また、店舗の運営ですけれども、経営の専門家にお願いして、おしゃれで入りやすい店舗を目指しているということでございます。
15日のオープニングの当日は、私自身がリオに出発をいたしますので、前日の14日(水曜日)に内覧会を開きますので、そこで製作者の方のお話を聞いて、製品を拝見していきたいと、このように思います。私もしっかりと応援をしていきたいと思っております。ちなみにもう一つ私は、ソーシャルファームということ、「ファームというのは農場ですか」という方がいらっしゃるのですが、会社でありまして、そういったこともまだしっかりと実現していこうという気持ちは変わっていないところでございます。
この件につきましては、福祉保健局の方にお尋ねいただけばと、このように思います。ということで、「KURUMIRU」のご紹介でございました。
たくさんありましたので、何が何だかいっぱい、どれもこれも重要なことが多いのですけれど。
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】幹事社、読売新聞の木下から質問します。まず、発表は盛りだくさんで、どれも重要ということなので、質問もたくさんあると思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、私から、待機児童対策についてお伺いします。5000人目標を上げて、1万7000人にするということで、今年の4月1日現在では8500人近い待機児童がいたのですけれども、見通しとして、これが計画どおり達成できた場合、どれぐらい減るのか、ゼロになるのかという見通しをお聞きしたいのと、あと、先ほどお話があった国家戦略特区の諮問会議にこの後出席されて、規制改革の要望をされるということなのですが、その具体的な中身について、まずお聞かせください。

【知事】今回の待機児童の対策でありますけれども、今、数字で5000人ということを申し上げました。これが呼び水となって、次の本予算につなげていくということでございます。ゼロというのは、また新しいニーズを生むことになりますので、追いかけっこになるかと思いますけれども、それこそポジティブな追いかけっこになるのではないかと、このように思っております。できるだけ早く、また待機児童を抱えておられる、もしくはこれから子育てをしたい、もしくはもっと、いわば結婚したい、そういった方々も誘発できるようになっていけばと、このように思っております。
そういったことも含めて、これからもこれをベースにしながら進めていきたいと思っております。これはあくまでも第一弾でございまして、まずは待機児童そのものの減少はこれで、今回の緊急対策で減ると考えております。いずれにしましても、「2020年に向けた実行プラン(仮称)」の中で具体的な政策目標を定めていきたいと考えております。
それから、国家戦略特区諮問会議でありますけれども、今日、参加をさせていただき、女性の活躍という観点から、様々な環境を整えていく、子育ての環境なども整えていく、育休制度などについても、国の方に要望していくということでございます。いろいろと整合性を持たせていくということですが、やはり育休制度をより定着をさせていくためには、先ほどのイクボス宣言ではありませんけれども、やはり企業とか働き先の考え方、それをどのような形で企業として、やはりそれにはお金もかかるということでありますので、そういったところを国として、どうバックアップしていただくかというのは結構肝になってくるかと思いますので、そのあたりも要望してまいるつもりでございます。

【記者】2点目なのですが、知事の給与の半減の関係なのですけれども、都議会議員については議会が考えればというお話を、これまでされたと思いますが、都庁の職員について、給与の削減等、今後の考えとか、方針とか、もしございましたら、お聞かせください。

【知事】私、知事としての給与の半減でございますが、これは、これからの改革、身を切る改革ということの姿勢を示すというのが一番大きな観点でございます。「ちゃんと仕事をして、ちゃんとお金をもらえばいいではないか」ということも言われているようでございますが、ここはもう姿勢の問題でございますし、何よりも選挙中にお約束をしたことでございますので、一つひとつ守っていきたいと、このように思います。
職員の方については、今、デフレからの脱却ということをうたい、そして、いかに給与を上げていくかという最中ですので、これは逆行してしまいます。むしろ、何というのですか、残業を減らすことによる、残業によるプラスというのがなくなってしまう、残業代目当てというわけではないですが、そういった働き方改革も進めているわけでございますけれど、基本的には、一言でお答えするならば、都庁の職員に対して、それで給与カットということなどは考えておりません。

【記者】分かりました。

【記者】日本テレビの久野村です。給与の削減についてお伺いしたいのですけれども、この削減期間というのは、知事の任期中ずっとなのか、今年度なのかということと、また、この条例の改正は、知事ご自身だけの期間に有効なのか、今後の知事もずっと続けていかれるのかというところの2点、お願いします。

【知事】まず、基本的に私の政治姿勢として行うものでありますから、その後の方がどうされるかは、その方がお決めになればいいと思います。
それから、基本的に4年間であります。

【記者】東京新聞の北爪です。認可外の保育施設に対する都の調査の割合が低いという、先日、弊紙で報じたところなのですけれども、今日、知事が発表なさった緊急対策の中で、利用者支援の充実という中に、巡回指導チームというのがありましたけれども、これはその実際の調査の割合が低い件との関係というか、兼ね合いというのは、どういうものになっているのでしょうか。

【知事】残念ながら、このところ、事故なども、事故と言いましょうか、亡くなられた方、赤ちゃんがいらしたということなどもございました。また、調査については、やはりこういった調査をきっちりと行うということによって、現場に対してのいろいろなプラスの影響もございましょう。それから、現場でいろいろと話を聞いてあげるというのも有効な手だてではないかと、このようにも思います。これについては、より多くの現場との触れ合いができるような、そのようなチームができればと思っております。
いろいろと、調査については、児童福祉法とか、いろいろな法律に準じたものと、それから相談と、幾つか種類もあろうかと思いますけれど、いずれにせよ、できるだけ現場に目が届くような、そんな体制をとっていきたいということでございます。

【記者】ありがとうございます。

【記者】日本経済新聞の舘野です。待機児童対策について、お伺いします。緊急対策ということで、当初8月中に発表とおっしゃったと思うのですけれども、少し発表が遅れた理由と、それと、あくまで第一弾というところで、126億円という規模ですけれども、今打てる手を、もうぎりぎりまで打てたのか、それとも、もっと踏み込めたということなのか、来年度の本予算の前に第四回定例会もありますけれども、更に追加補正ということもあり得るのか、その辺のお考えをお願いします。

【知事】これはあくまで補正予算であります。緊急性に鑑みということで、今回、この補正予算を、本日、皆様方に発表させていただき、議会でご承認をいただきたいと思っているところでございます。
発表の時期につきましては、一つひとつより精査をしたということと、それから、やはり緊急の対策であり、それから補正でございますので、年度内に、それを有効に生かしていただくためのインセンティブの工夫ということに少々時間がかかった部分もございます。やはり、せっかく用意した予算が有効に使われていく、そして待機児童の問題の解消につながっていくという本来の目的がしっかりと果たせるためには、細かな部分までチェックをさせていただき、そして、本日この場に至ったということでございます。
補正予算の更なる考えがあるかというご質問でございますが、まず、今日、これを出させていただき、そして、それが年度内に消化できるものに、消化と言いましょうか、活用できるものとした工夫をしたわけでございますので、その状況を見るということだと思います。むしろ、やはり待機児童対策というのは、非常に長期にわたるものでなければ、本来の意味で、お母さんやお父さんたちの安心感にはつながらないと思うのです。2人目を持とうとか、3人目を持とうとか、やはりみんないろいろと人生設計をされるわけでありますし、これまでのような待機児童が、もう続出するという中においては、何月に子供を産むか、出産するかまで、実際、お母さん、皆さん考えておられるというのが実態だと思うのです。そういう意味では、これから待機児童対策を安心できる対策にすると、それによっていろいろと、また人生設計の話までつながってくるということですので、あまり小刻みというよりは、やはりちょっと長期に構えて、そして、それも猫の目のようにならないようにしながら進めていくというのが、本来の意味での待機児童対策の問題の解消ということにつながるのではないかと、こう思っております。

【記者】フジテレビの小川です。すみません。ちょっと話題は変わってしまうのですが、舛添前知事が進めていた政策についてなのですけれど、浜離宮恩賜庭園の中の迎賓館建設計画というものがあったと思うのですが、これがこれまでにかかった費用がおよそ4億円で、完全に復元するには30億円以上かかると見られています。また、もう一つ、「&TOKYO」というロゴなのですけれど、これまでも関連グッズとかが制作されたほか、182か国に支援を促して、30億円ぐらい費用が使われているそうなのですが、この二つの費用対効果をどう見ていらっしゃるか、あと見直すお考えがあるのか、そのあたり、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。

【知事】とても具体的なご質問でありますけれども、これもずっとつながる話で、つながるというのは何かというと、例えば、費用を投じて、それが途中で、わーっと高騰して、そして、むしろ不安とか不信を呼んでしまうケースが数あるからこそ、今回、東京大改革、そして改革本部を立ち上げたわけであります。一つの、それぞれアイテムだと思います。それらをよくチェックしていきたいと思います。つまり費用対効果、まさしくこの費用をかけたけれども、広がりに本当につながるのかどうか、それからおもてなし何とかというユニフォームも、一言で言えばばらんばらんで、言ってみれば、「お金は使うけれども効果は出ない」の典型ではないかなと思います。よって、これらのことも含めて、本当の意味で、今必要なのか、このお金をかけてどれぐらいレガシーが作れるのかとか、そういったことも含めてチェックをしていきたいと思います。
やはり、私、前から言っているのですが、大義と共感というのが基本的な考え方です。世の中、大義がないところには予算など付けられないわけですけれども、それが実際に共感に広がるかどうかというところに一工夫、二工夫をすることが、プラスアルファの都政につながるのではないか。それこそが、小さなことの積み重ねかもしれませんが、東京大改革という大きな目的につながるのではないかなと、こう考えております。

【記者】産経新聞の池田と申します。重要なお話をいただいたところでちょっと観点が違うので恐縮なのですけれども、東京五輪・パラリンピックとセーフ シティに関する質問をさせていただきたいと思っています。
インフラの老朽化対策のご認識を伺いたいということなのですけれども、特に東京五輪を控えまして、1964年の東京五輪時に作った交通インフラが、かなり老朽化が進んでいる。道路であるとか、橋梁であるとか、トンネルであるとか、そういったものが、都民やインバウンドの方々に危険を及ぼす可能性もあるということで、国土交通省でもかなり老朽化対策の予算などを積んでいるかと思います。そこへどのように対応していくのかというところを教えていただければ大変助かります。特に、点検・修繕計画、これをどう進めていくのか、予算、それから技術者不足、こういったものをどのように乗り越えていくのかと、そこら辺を、お答えいただけますでしょうか。

【知事】東京オリンピックの頃にできたインフラ、これをうまくまたリユースしていくというのは、非常にレガシーを大切にするという意味では重要だと思っています。それから、そういったことと、一方で、老朽化が進んでいる、例えば地下のいろいろなパイプなどの老朽化、水道などがその一例でありますけれども、それについても言われているところであります。
私は前から無電柱化のことを言っておりますので、そういったユーティリティというか、そういった電気とか、通信とか、水とか、ガスとか、それらのことをいつも別々に掘り起こして、大体みんなあれでブーイングが出るのですけれど、そういったことのチェックというのは、別々の事業体でやっていたりするのだけれど、ここをもっとまとめてやるべきだということを持論で申し上げているのですが、どこまでできるのか、担当者にもチェックしたいと思っております。
例えば国の道路局などは「三つのM」があると。道路に関する行政で、道の駅と、それからメンテナンス、そしてあと無電柱化で三つのMだというのですけれど、そういった形で安心安全のために必要なインフラ整備というのはチェックをし、また、首都高なども非破壊検査などをして、耐震強度が十分なのかといったようなこともやって、おっしゃるとおり、新しくばーんと作るのも結構だけれども、そういった古いインフラをどう整えていくのかということを、全体的に総合的に見ていきたいと思っております。

【記者】東京新聞の柏崎です。二つちょっとお伺いしたいのですが、先ほどの認可外保育施設への巡回指導チームというもののイメージがちょっと分からなかったので、立入調査のチームとその巡回指導チームというのはどう違うのかという。それと立入調査の方も、今の体制ではおそらく施設数と比べて極めて少ないのではないかという印象を持ったのですが、ここを拡充する予定とか、もしくは認可を下ろす権限を区市町村に下ろしていくとか、その辺のお考えはあるのかということと、それと、今日要請される保育所の規制改革の中身についてもう少し教えていただければと思います。よろしくお願いします。

【知事】まず、最初のご質問でありますけれども、認可外保育施設に対しての巡回指導、これについては、保育サービスの質の向上ということが、利用者にとっても大変重要な課題であります。そういった観点から、児童、そして保護者の安全安心を確保するために、この巡回指導チームを作るものであります。
それで、できるだけチームとして行っていただくので、そのチームの数を増やしていくということでございまして、あと人数をどれぐらいにするかということについては、これから中を詰めてまいりたいと思いますけれども、予算の枠をしっかりとって、そしてその巡回の人数、そして回数をできるだけ増やせるという体制をまずここで作っておきたいと、このように考えています。
この後の国家戦略特区諮問会議でありますけれども、これについては、子育てに関する様々な規制もさることながら、女性を取り巻く環境についての規制改革をお願いするということといたしております。

【記者】毎日新聞の林田と申します。今回の補正予算で5000人分の定員の拡大というのを挙げられましたけれども、その5000人という数を選ばれた背景、また知事の思い、あと、知事ご自身が一番期待なさっている対策はどういったものかというのを教えていただけますか。

【知事】まず5000人という数字でありますけれども、もちろんできるだけ多くということですが、今回緊急対策ということでありまして、年度内にこれが活用されるのは、そこがかなりいっぱいの数字だろうということであります。
それから、今回126億円をかけるわけでありますけれども、実際にどれぐらいそれが伝わっていくかということを考えますと、可能な数字、当然そういうことで出すわけですけれど、可能な数字になると、このように思っております。
それから、効果については、やはり保育士さんが、資格を持っておられる方がたくさんおられるのにもかかわらず、なかなか保育の現場に戻ってくださらないということで、せっかく保育士さんがおられるのにその力がうまく生かされていないのはまずもったいないということが一つ。
それから、これだけ空き家があって、そして、先ほど、この言葉が正しいかどうか、適切かどうか分かりませんけれども、いろいろな空き家がいろいろな事情であるわけですけれども、そういった中で、やはり住まいをきちっと確保して差し上げるというのが、保育士さんの確保にきっちりとつながっていくのではないかということで。空き家がそのままになっているのももったいない、その両方をうまく接点を見出していくために背中を押していくということで、5年目以降の方々もそうですし、住宅費についての補助でありますけれども、そういった形でうまく、住む場所と、それから何よりも保育士さんのその力をうまく生かして、そして長くお勤めいただくことになれば、それだけベテランの方も増えていく。実際、先日、墨田とそれから練馬で現場を見てまいりました際も、非常に若い方が保育士となられて、現場におられるケースも増えてきて、これは喜ばしいことなのですが、一方で、ベテランの方が辞めてしまうと、その経験値が生かせなくなってしまうというケースもございます。そういったことから、できるだけ長くお勤めいただけるような環境を整えるというのが、新しい方も参入してほしいし、ベテランの方もその力を出してほしい。あれもこれもになりますけれども、そういったことも総合してでき上がったのが今回の補正予算とご理解いただきたいと思います。
多岐にわたっておりますので、是非担当部局の方に詳しくお聞きいただいて、そして皆様方の方からも、是非待機児童を抱えておられるお母様方に、そしてまた区市町村、事業者の方々に正しくこれが伝わるように、皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、これで失礼させていただきます。どうもありがとうございました。


(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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