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平成31年(2019年)3月12日更新

東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業認定式

平成31年(2019年)3月8日(金曜日)、東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業認定式が都庁で開催され、小池知事が出席しました。

「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」は、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組んでいる企業等を東京都一斉帰宅抑制推進企業として認定することで、一斉帰宅抑制に対する社会的機運を醸成し、帰宅困難者対策の推進を図るため、今年度創設されました。
今年度認定された49社の中から、特に社会的な影響や波及効果の大きい取組を実施している企業等12社を「東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業」として認定し、小池知事から認定証が贈呈されました。

知事は、「いざという時は、『早く帰れ』という指示をすることが多いが、これは逆です。これまでのいくつかの、災害が起こった際のさまざまな知見を考え合わせた結果、『一斉帰宅抑制を推進していく』という運びとなりました」、「一方で、首都直下型地震が起こると、帰宅困難者が都内で約517万人発生することが想定されています。帰宅困難者対策は、行政だけではできず、企業や住民の自助、共助の取組が不可欠です」と話しました。そして、「『一斉に帰宅しない』ということをそれぞれの企業で周知徹底し、役割分担を改めて皆さんで確認していただけると、都全体として秩序の確保につながったり、災害時のさまざまな困難を皆で乗り越えることができるのではないか」、「これからも災害時の対応のトップランナーとして、モデル企業として協力いただきたい」と述べました。

平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業の一覧等、詳細は、東京都防災ホームページからご覧いただけます。

認定式の様子の写真1

認定式の様子の写真2

認定式の様子の写真3

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