行政視察（東京電力中央給電指令所）

平成30年（2018年）12月25日（火曜日）、小池知事が、北海道胆振東部地震の際に発生した北海道電力管内でのブラックアウトや、九州電力管内で実施された太陽光発電の出力抑制等を踏まえ、東京電力パワーグリッド株式会社中央給電指令所を視察しました。
この中央給電指令所では、東京電力管内の電力の需要と供給を24時間体制でコントロールしています。また、東京電力パワーグリッド株式会社は、危機管理の観点からも再生可能エネルギーの利用拡大を進めており、21日（金曜日）には、小笠原村母島において再生可能エネルギー100％での電力供給を行うための実証事業に関する協定を東京都、小笠原村と締結しました。

視察を終えた知事は、再生可能エネルギーが普及していく中で、中央給電指令所では、発電量の全体を調整する重要な役割を担っているとして、「今後もしっかりと対応していただきたい」と述べました。大規模災害時の対応について、「地震などについては、備えをしていただいています。都民生活の安心を確保するため、防災を超えて危機管理の観点から、都としてもしっかり連携していきたい」と話しました。また、母島での再生可能エネルギーのプロジェクトについて、「島ではディーゼルで発電していますが、その資源を運ばなければなりません。すべての経済活動のベースであるエネルギーが高くついています。エネルギーの安全性と経済性の面で、島という独立したところで再生可能エネルギーの活用がもっとできれば、島しょ部の発展にもつながっていきます。最先端の生活を島の皆さんには経験していただきたい」と語りました。