第1回都政改革アドバイザリー会議

平成30年（2018年）8月9日（木曜日）、第1回都政改革アドバイザリー会議が都庁で開催され、小池知事が出席しました。
この会議は、2020改革プランのPDCAサイクルの運用に当たり、改革推進の観点から必要な事項について、外部有識者から幅広い意見や助言を求めることを目的に設置されました。

冒頭、知事は、就任直後から、「都民ファーストの視点」、「情報公開の徹底」、「ワイズスペンディング」の三つの原則をベースに都政改革を進めてきたとし、「本年3月に『2020改革プラン』を策定し、改革は実践段階に入りました」、「4月からは各副知事が推進部会の長となり、職員が自律的な改革を精力的に進めています」と述べました。一方で、さらなる改革を進めるためには、改革状況の検証が必要として、「幅広い観点から外部の有識者の皆さまの意見・助言を取り入れ、都政改革の質を高め、都民に改革を実感していただけるように進めたい」と話しました。

会議では、RIZAPグループ株式会社　代表取締役COOの松本晃氏が座長に選任されたほか、楽天株式会社常務執行役員の河野奈保氏による「楽天の”働き方改革”」をテーマとしたプレゼンテーションが実施されました。その後、意見交換が行われました。

最後に、知事が、「今日は企業の例を出していただきましたが、企業の目的は『利益を上げること』。都庁はパブリックなので、その利益に当たるのが、『都民ファースト』、『情報公開』、『ワイズスペンディング』」とし、「東京の役目は、国際競争力に勝つための玄関口であること。だからこそ都市間競争にも打ち勝っていき、日本経済の中核部分が元気であり続けるためのエコシステムを作りたい」、「これまでの良き伝統を守りながら、生産性を上げる新しい政策を皆さまのアドバイスを受けて、しっかりと実現していきたい」と締め括りました。