東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会（臨時）

平成30年（2018年）8月3日（金曜日）、東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会が都庁で開催され、小池知事が出席しました。
これは、「平成30年7月豪雨」で、西日本を中心に河川の氾濫や土砂崩れ等による甚大な被害が発生したことを受け、区市町村等関係機関と防災に対する共通認識を新たにし、避難対策をはじめとした減災への取組を連携して進めるため、開催されました。

減災協議会は、都内各区市町村長のほか、国の関係機関や都の関係局で構成されています。

冒頭、知事は、西日本の豪雨災害を例に挙げ、「さまざまな想定の中で準備をしていても、その想定を平気で超えてしまいます」とし、「『東京でいつ発生してもおかしくない』という前提に立ち、防災対策を講じることが必要。そこで、この機会を捉えて都の防災事業の総点検に着手しました。今後、緊急に取り組むべきものは直ちに進め、加速すべき事業は加速し、見直すべき事業は見直していきます」と述べました。また、地下調節池などの施設の整備を進めるとともに、住民の避難場所や身を守る方法などの情報を事前に伝えるなど、ソフト面の対策の必要性にも言及し、「災害に対処するための行動を時間軸に沿って整理したタイムラインの設定は効果的」、「都民の水害に対する意識を高めていく取組も進めていきます」、「皆さんと危機感を共有しながら、災害対策、防災・減災の方法について、情報、対策の共有を進めていきたい」と話しました。
続いて、平成30年7月豪雨に伴う被害や対応等について、関係機関による報告及び意見交換が行われました。