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平成30年(2018年)7月3日更新
平成30年(2018年)6月29日(金曜日)、小池知事は、サラ・ルイーズ・バーバー WHO健康開発総合研究センター所長(WHO神戸センター所長)と都庁で面会しました。
バーバー所長は、東京都の受動喫煙防止条例の制定に祝意を表し、「都の条例では、子供や働く人々を守るために、強力な措置が取られていることに感銘を受けました」、「2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピックに先駆けての実施は素晴らしい」と称賛しました。また、「東京に100%スモークフリーの環境を作っていくことは、海外からのお客さまに大変喜ばれます」、「日本では、2022年までの喫煙率削減目標を立てています。今回の条例は、非常に重要な一歩」と述べました。
知事は、「受動喫煙が、肺がん、脳卒中、乳幼児突然死症候群などのリスクを高めることは、医学的にも科学的にも既に明らかです。それらの疾病を予防することは、都民を守ること」、「受動喫煙防止条例が東京都で成立し、オリンピック・パラリンピックの会場がある近隣の自治体にも、良い影響が出ることを期待しています」、「都民の健康を守り、海外から来る旅行者の健康を守り、2019年、2020年の大きなスポーツ大会を、皆さんが健康に楽しんでいただける環境をしっかりと作っていきたい」と語りました。
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