入札契約制度改革に係る業界団体から知事ヒアリング

平成30年（2018年）4月26日（木曜日）、小池知事は、入札契約制度改革に係る業界団体からのヒアリングに臨みました。

東京都は、「入札契約制度改革の実施方針」に基づく試行の状況等について入札監視委員会が取りまとめた検証結果報告書などを踏まえ、制度改革の取り扱いを検討しています。
今回のヒアリングは、その検討に活かしていくため、現場の実態に精通する団体から、知事が直接意見、要望を聞くために行われました。

ヒアリングの対象は、「公共工事に携わる事業者の健全な発展と建設業界の地位向上の活動を行う事業者団体」、「これまで公共工事等に関する入札・契約制度について都と意見交換を行ってきた実績のある土木、建築、設備、管工事に関わる事業団体」を基準に選定され、東京都水道専業者協会、一般社団法人東京都造園緑化業協会など16団体から行いました。

最初の一般社団法人日本建設業連合会（関東支部）において、冒頭、知事は、ヒアリングの趣旨を説明し、「東京2020大会関係の施設整備、東京の持続的な成長・発展に関する基盤、都市インフラの整備を、皆さまとともに進めていきたい」、「入札契約制度は、公共工事の円滑な実施に向けて、契約の相手方を決めるという重要な手続きです。日々公共工事の現場で活躍する皆さまから、話を伺いたい」と述べ、団体からの要請文を受け取りました。