第73回九都県市首脳会議

平成30年（2018年）4月25日（水曜日）、第73回九都県市首脳会議が都内で開催され、小池知事が出席しました。
会議では、地方分権改革の推進に向けた取組についての協議、各首脳からの提案等に係る意見交換が行われました。

小池知事は、税源移譲の確実な実現のための抜本的改革について、「地方の財源不足をどう解消するかという本質的な議論を深めることなく、パイの取り合いになっています。日本経済を牽引する首都圏の活力を削ぐことは、日本全体の成長を阻害するということ」とし、「地方自治体が自らの権限、財源によって、活力に満ちた地域社会をどう実現していくか。皆さんと議論を深めていきたい」と話しました。
協議の結果、今後の地方分権改革が真の分権型社会の実現に向けて確実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要求を行うこととなりました。

意見交換では、東京都から「受動喫煙防止対策の推進」について提案を行いました。
小池知事は、「都では、『人』に着目した独自の新しいルールを構築するということから、従業員や子どもを受動喫煙から守ることを柱にした、東京都受動喫煙防止条例（仮称）の骨子案を発表しました」と述べ、その内容を紹介しました。そして、東京2020大会に向けても、「実効性のある受動喫煙防止対策を着実に進めていかなければならない」として、連携して取り組むことを提案しました。
各首脳からは「広域的な取組が必要」、「外国人に対するおもてなしの一つ」、「共通のルールも必要」など、九都県市が連携して対策に取り組むことに賛同する意見が出され、結果、広域的な普及啓発等の取組について、首都圏連合協議会において検討することとなりました。

各県市からも、「都市農業の振興に向けた取組」（埼玉県）、「中小企業等へのテレワーク導入促進」（神奈川県）など、それぞれ提案があり、活発に意見が交わされました。