東京オリンピック・パラリンピック調整会議

平成30年（2018年）4月10日（火曜日）、15回目となる東京オリンピック・パラリンピック調整会議が都内で開催され、小池知事が出席しました。

会議では、東京2020大会の聖火リレーやチケット、ボランティアなどについて協議が行われました。
聖火リレーについては、東京都で15日間のほか、東日本大震災から10年目となる被災3県（岩手、宮城、福島）で各3日、複数種目を実施する4県（埼玉、千葉、神奈川、静岡）で各3日、それ以外の39道府県で各2日の合計114日に移動日を加えた日数で回ることなどが了承されました。
また、復興オリンピック・パラリンピックの観点から、聖火リレーに先立ち、ギリシャで採火した火を「復興の火」として、被災3県で順次展示します。

会議終了後、知事は、聖火リレーについて、「最大限の配慮をいただき、東京都として15日間を確保できました。東京都は、最大のホストシティでありスポンサーなので、タックスペイヤー（納税者）の皆様にも理解いただけるような素晴らしいリレーにしたい」、チケットについては、「不当に高く売られることがないように。また、完売しても人が来なかったということがないように、いろいろ工夫が必要です」、ボランティアについては、「アスリートの次に重要な役割を担うのはボランティアです。いろいろなシステムを構築することによって、ボランティアの皆さんが特性を活かして、大会を支えてほしい。組織委員会が8万人、東京都が3万人募集する予定です」と述べました。