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平成30年(2018年)2月14日更新

「東京23区の大学定員抑制に反対するシンポジウム」これでいいのか!?地方創生、大学のあり方

平成30年(2018年)2月9日(金曜日)、「東京23区の大学定員抑制に反対するシンポジウム これでいいのか!?地方創生、大学のあり方」が都民ホールで開催され、小池知事が出席しました。

国は、地方創生を図るという名目で、東京23区の大学の定員増を抑制しようとしており、現在開会中の通常国会において、その法制化を図ろうとしています。東京都は、こうした国の動きに対し、一貫して反対しています。
今回のシンポジウムは、大学の定員抑制の社会的影響や問題点について話し合うことを通じて、地方創生や大学のあり方を多くの人に考えてもらうことを目的に開催されました。
知事の他に、パネリストとして、教育評論家であり法政大学特任教授の尾木直樹氏、タレントのパトリック・ハーラン氏、昭和女子大学グローバルビジネス学部長で特命教授の八代尚宏氏が参加しました。

知事は、今回の問題は、本当の目的も効果も不明だとし、「東京一極集中の是正、大学の質の向上、少子化が加速する中で大学がどうあるべきかの問題が一緒になっています。その結果、教育の本質論なしに、『東京対地方』という構図で問題が矮小化されました。それを法案にして、抑え込むことに対する憤りを、皆さんと共有したい」と話しました。また、日本の唯一の資源は人材であり、人材をどうやって育成していくのかということが、国家の柱として重要であるにも関わらず、教育問題が語られていないことが問題だと指摘しました。

パネルディスカッションでは、「国の規制は大学の国際競争力の低下を招くのでは」、「『東京対地方』の構図は日本全体にとってマイナスになるのでは」、「学びたいという若者の夢をつぶしていいのか」などの論点について、意見が交わされました。

最後に知事は、「問題は二つ。教育はどうあるべきか。地方創生はどうあるべきか」、「パイ(学生)の奪い合いをするのではなく、どうやってパイを増加させ、かつ質を高めるのかを考えることが本来のあるべき姿」と述べました。
尾木氏は、ノルウェーの学生が日本と比較して高年齢であることに触れ、「大学を生涯学習の一環に切り替えないと、全ての大学の発展はありません」と話しました。ハーラン氏は、「実際の有意義な地方創生とは、『国際社会が激変している中で、競争できる大学、教育機関とは』という議論を、これからしていかなければなりません」、八代氏は、「地方の創生は保護主義からは生まれません。健全な競争から生まれます。東京から日本を、是非、知事に変えてほしい」とそれぞれ語りました。

シンポジウムの様子の写真1

シンポジウムの様子の写真2

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