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平成29年(2017年)9月7日更新
平成29(2017)年9月5日(火曜日)、知事は、東京都が設立した地方独立行政法人である公立大学法人首都大学東京、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター及び地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに係る業務実績評価について、東京都地方独立行政法人評価委員会(知事の附属機関)から報告を受けました。
地方独立行政法人は、評価委員会による評価を受けることになっており、都では法人ごとに分科会を設置し、毎年度評価を実施しています。また、今回は、首都大学東京が第二期中期目標期間(平成23年度~平成28年度)を終了したので、その6年間の業務実績についても評価を受けました。
知事は、評価委員会委員長の矢崎義雄氏から報告書を受け取り、各分科会長から法人の評価結果等について説明を受けました。
報告を受けた知事は、健康長寿医療センターについては、「かつてないスピードで高齢化が進む都において、高齢者医療や老年学の研究の拠点が必要であり、健康長寿医療センターが果たす役割は大きい。健康寿命と生活の質の向上など、一層このセンターが貢献することを期待しています」、首都大学東京については、「これから若者の人口が減っていく中で、どうやって若者を育成していくかは社会にとって極めて重要なテーマ。首都大学東京における卓越した研究成果を社会に還元し、都が設置している高等教育機関としての価値を高めていきたい」、産業技術研究センターについては、「東京の経済を支えているのは中小企業。中小企業の技術力を高めるためのサポートに向けて、環境分野やIoT、新しいスポーツ分野など、技術分野での支援を、さらに強化したい」とそれぞれ述べました。そして、「スピード感を持って、それぞれの法人が特色、強みを活かして、都民の期待に応えられるように、評価委員会の皆さまには法人に対するさらなる支援をお願いします」と締め括りました。
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